第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,456,338

1,659,020

預け金

68,634

68,706

売掛金

1,471,208

1,409,221

商品及び製品

99,914

83,703

仕掛品

4,087

4,762

原材料及び貯蔵品

112,322

123,204

未収還付法人税等

80,332

1年内回収予定の敷金及び保証金

44,814

3,694

その他

146,682

114,977

貸倒引当金

3,943

400

流動資産合計

3,480,391

3,466,891

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,430,771

4,461,950

減価償却累計額

2,346,335

2,421,710

建物及び構築物(純額)

※1 2,084,435

※1 2,040,239

機械装置及び運搬具

1,054,924

1,079,517

減価償却累計額

567,711

597,985

機械装置及び運搬具(純額)

487,212

481,531

工具、器具及び備品

553,575

520,856

減価償却累計額

447,480

427,316

工具、器具及び備品(純額)

106,094

93,539

土地

※1 2,006,202

※1 2,018,342

リース資産

256,589

287,481

減価償却累計額

201,418

232,787

リース資産(純額)

55,171

54,693

建設仮勘定

941

9,035

有形固定資産合計

4,740,058

4,697,382

無形固定資産

32,950

43,084

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

114,219

104,936

繰延税金資産

98,320

49,124

敷金及び保証金

403,147

374,390

保険積立金

68,764

66,773

その他

※2 62,625

54,975

貸倒引当金

20,974

19,945

投資その他の資産合計

726,102

630,253

固定資産合計

5,499,111

5,370,720

資産合計

8,979,502

8,837,612

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

539,233

479,377

短期借入金

※1 1,500,000

※1 1,350,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 158,266

※1 133,260

未払金

559,426

496,302

未払法人税等

12,843

163,994

賞与引当金

46,480

47,703

その他

329,976

248,213

流動負債合計

3,146,225

2,918,852

固定負債

 

 

長期借入金

※1 287,632

※1 154,372

リース債務

39,063

44,319

長期預り敷金

86,815

92,093

役員退職慰労引当金

131,207

159,837

退職給付に係る負債

67,494

76,617

資産除去債務

79,319

71,361

固定負債合計

691,531

598,601

負債合計

3,837,756

3,517,453

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,042,389

1,042,389

資本剰余金

1,074,635

1,074,635

利益剰余金

3,301,523

3,474,822

自己株式

302,893

302,895

株主資本合計

5,115,655

5,288,953

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,790

35,427

為替換算調整勘定

2,699

4,255

その他の包括利益累計額合計

26,090

31,172

非支配株主持分

32

純資産合計

5,141,745

5,320,158

負債純資産合計

8,979,502

8,837,612

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

9,618,000

9,683,677

売上原価

3,815,018

3,887,475

売上総利益

5,802,981

5,796,201

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

1,327,905

1,387,442

運賃

320,547

347,236

広告宣伝費

483,963

378,370

役員報酬

157,719

155,229

給料及び手当

1,271,609

1,280,262

賞与

36,790

44,226

賞与引当金繰入額

35,337

36,545

退職給付費用

33,233

28,480

役員退職慰労引当金繰入額

30,819

28,630

福利厚生費

155,608

160,311

水道光熱費

131,737

125,892

減価償却費

110,135

104,244

地代家賃

437,001

389,620

その他

752,144

790,873

販売費及び一般管理費合計

※1 5,284,553

※1 5,257,365

営業利益

518,428

538,836

営業外収益

 

 

受取利息

263

332

受取配当金

1,742

1,739

貸倒引当金戻入額

4,581

為替差益

290

その他

2,016

3,170

営業外収益合計

4,021

10,114

営業外費用

 

 

支払利息

9,282

7,907

シンジケートローン手数料

2,494

9,994

為替差損

384

その他

186

53

営業外費用合計

12,348

17,955

経常利益

510,102

530,995

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 5,062

投資有価証券売却益

3,504

保険解約返戻金

39,455

25,022

受取保険金

170,785

その他

3,500

129

特別利益合計

213,740

33,719

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,200

※3 7,017

固定資産売却損

※4 608

減損損失

※5 83,761

※5 72,618

役員退職慰労金

177,366

その他

3,264

3,865

特別損失合計

266,592

84,109

税金等調整前当期純利益

457,250

480,605

法人税、住民税及び事業税

40,817

145,974

法人税等調整額

131,598

46,288

法人税等合計

172,415

192,263

当期純利益

284,834

288,342

親会社株主に帰属する当期純利益

284,834

288,342

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当期純利益

284,834

288,342

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

80

6,637

為替換算調整勘定

3,028

1,555

その他の包括利益合計

※1 3,109

※1 5,082

包括利益

281,725

293,424

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

281,725

293,424

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,042,389

1,074,635

3,141,823

495

5,258,352

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

125,134

 

125,134

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

284,834

 

284,834

自己株式の取得

 

 

 

302,397

302,397

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

159,700

302,397

142,697

当期末残高

1,042,389

1,074,635

3,301,523

302,893

5,115,655

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

28,871

328

29,199

5,287,552

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

125,134

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

284,834

自己株式の取得

 

 

 

302,397

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

80

3,028

3,109

3,109

当期変動額合計

80

3,028

3,109

145,806

当期末残高

28,790

2,699

26,090

5,141,745

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,042,389

1,074,635

3,301,523

302,893

5,115,655

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

121,497

 

121,497

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

288,342

 

288,342

連結範囲の変動

 

 

6,454

 

6,454

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

173,299

1

173,297

当期末残高

1,042,389

1,074,635

3,474,822

302,895

5,288,953

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

28,790

2,699

26,090

5,141,745

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

121,497

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

288,342

連結範囲の変動

 

 

 

32

6,487

自己株式の取得

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,637

1,555

5,082

 

5,082

当期変動額合計

6,637

1,555

5,082

32

178,412

当期末残高

35,427

4,255

31,172

32

5,320,158

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

457,250

480,605

減価償却費

301,793

285,742

減損損失

83,761

72,618

貸倒引当金の増減額(△は減少)

531

4,353

賞与引当金の増減額(△は減少)

398

1,222

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

569,789

28,630

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9,440

9,123

固定資産売却損益(△は益)

4,454

固定資産除却損

2,200

7,017

保険解約返戻金

39,455

25,022

受取保険金

170,785

受取利息及び受取配当金

2,005

2,071

支払利息

9,282

7,907

売上債権の増減額(△は増加)

148,234

61,462

たな卸資産の増減額(△は増加)

17,133

5,233

仕入債務の増減額(△は減少)

99,522

58,901

未払金の増減額(△は減少)

166,133

61,135

未払消費税等の増減額(△は減少)

94,616

61,470

その他

30,307

25,349

小計

247,221

767,502

保険金の受取額

170,785

法人税等の支払額

201,566

17,071

法人税等の還付額

72,811

営業活動によるキャッシュ・フロー

216,440

823,242

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

45,000

45,000

定期預金の払戻による収入

655,017

有形固定資産の取得による支出

51,658

234,293

有形固定資産の売却による収入

5,519

無形固定資産の取得による支出

28,730

22,587

投資有価証券の取得による支出

3,701

1,643

投資有価証券の売却による収入

20,211

関係会社出資金の払込による支出

9,980

会員権の売却による収入

5,774

2,129

敷金及び保証金の差入による支出

751

232

敷金及び保証金の回収による収入

3,681

55,578

貸付けによる支出

30,000

2,000

貸付金の回収による収入

7,235

長期前払費用の取得による支出

9,324

11,035

保険積立金の積立による支出

21,339

27,926

保険積立金の解約による収入

315,265

54,939

長期預り金の受入による収入

580

8,922

長期預り金の返還による支出

3,644

利息及び配当金の受取額

1,987

2,071

投資活動によるキャッシュ・フロー

781,821

191,754

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

150,000

長期借入金の返済による支出

193,288

158,266

リース債務の返済による支出

35,844

39,440

自己株式の取得による支出

302,876

1

配当金の支払額

125,104

121,473

利息の支払額

9,050

7,902

財務活動によるキャッシュ・フロー

666,163

477,083

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,259

1,295

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

330,838

153,109

現金及び現金同等物の期首残高

1,193,533

1,524,371

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,644

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,524,371

※1 1,682,125

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3

主要な連結子会社の名称

㈱ピエトロフレッシュサプライ

ANGELO PIETRO,INC.

合同会社のこベジファーム

当連結会計年度より、合同会社のこベジファームは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ピエトロソリューションズについては、2018年7月31日付で当社に吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

ANGELO PIETRO,INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

原材料

総平均法による原価法

ただし、レストラン事業については最終仕入原価法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      2年~41年

機械装置及び運搬具  2年~10年

工具、器具及び備品  2年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ハ) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(ヘ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(ト) その他重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)

1.概要

本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。

基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用します。

(1) 顧客との契約を認識する。

(2) 契約における履行義務を識別する。

(3) 取引価格を算定する。

(4) 契約における履行義務に取引価格を配分する。

(5) 履行義務を充足した時に、又は充足するにつれて収益を認識する。

2.適用予定日

2022年3月期の期首から適用予定であります。

3.当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」62,317千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」98,320千円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

建物及び構築物

864,159千円

838,070千円

土地

1,793,448千円

1,793,448千円

2,657,607千円

2,631,518千円

 

短期借入金

691,695千円

693,352千円

1年内返済予定の長期借入金

123,234千円

108,264千円

長期借入金

220,140千円

111,876千円

1,035,069千円

913,492千円

 

※2  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

投資その他の資産

 

 

その他(出資金)

9,980千円

― 千円

 

3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

― 千円

― 千円

差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

60,344千円

63,124千円

 

※2  固定資産売却益

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

建物及び構築物

― 千円

3,529千円

工具、器具及び備品

― 千円

1,533千円

― 千円

5,062千円

 

※3  固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

建物及び構築物

2,074千円

6,839千円

機械装置及び運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

125千円

177千円

2,200千円

7,017千円

 

※4  固定資産売却損

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

建設仮勘定

― 千円

608千円

 

※5  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

福岡県糟屋郡志免町

レストラン

建物等

2,614千円

大阪市西区

ファストフード店

建物等

5,549千円

福岡市博多区

レストラン

建物等

13,997千円

東京都中央区

レストラン

建物等

41,023千円

東京都練馬区

レストラン

建物等

4,145千円

福岡市中央区

基幹システム

ソフトウェア仮勘定

16,430千円

合  計

83,761千円

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしております。

レストラン及びファストフード店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

基幹システムについては、今後使用する見込みがない為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法)

レストラン及びファストフード店の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.91%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

福岡市中央区

レストラン

建物等

19,515千円

福岡県糟屋郡粕屋町

ファストフード店

建物等

13,096千円

神奈川県海老名市

レストラン

建物等

5,603千円

東京都文京区

レストラン

建物等

1,932千円

東京都千代田区

アンテナショップ

建物等

3,804千円

ハワイ州ホノルル

レストラン

建物等

28,664千円

合  計

72,618千円

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしております。

レストラン及びファストフード店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

アンテナショップについては、改装による除却予定の資産の帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法)

レストラン及びファストフード店の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.79%で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△116千円

9,545千円

組替調整額

税効果調整前

△116

9,545

税効果額

35

△2,907

その他有価証券評価差額金

△80

6,637

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△3,028

△1,555

その他の包括利益合計

△3,109

5,082

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,257,230

6,257,230

合計

6,257,230

6,257,230

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

529

181,839

182,368

合計

529

181,839

182,368

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加181,839株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加181,800株、単元未満株式の買取りによる増加39株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年6月23日

定時株主総会

普通株式

125,134

20

2017年3月31日

2017年6月26日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月26日

定時株主総会

普通株式

121,497

利益剰余金

20

2018年3月31日

2018年6月27日

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,257,230

6,257,230

合計

6,257,230

6,257,230

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

182,368

1

182,369

合計

182,368

1

182,369

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月26日

定時株主総会

普通株式

121,497

20

2018年3月31日

2018年6月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

127,572

利益剰余金

21

2019年3月31日

2019年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

現金及び預金勘定

1,456,338千円

1,659,020千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△600千円

△45,601千円

預け金勘定

68,634千円

68,706千円

現金及び現金同等物

1,524,371千円

1,682,125千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び全社におけるパソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1年内

95,357千円

93,350千円

1年超

450,418千円

348,979千円

合計

545,776千円

442,330千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にレストラン店舗の新設や改修計画並びに食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、主にレストラン事業における売上預け金、敷金及び保証金については、賃貸人の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は市場の変動リスクに晒されており、借入金についても市場金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、与信管理規程及びFC売掛債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門は主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、レストラン店舗の新設時に支払う敷金及び保証金については、新設時の信用調査等により回収懸念リスクの軽減を図っております。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

1,456,338

1,456,338

(2) 預け金

68,634

68,634

(3) 売掛金

1,471,208

1,471,208

(4) 投資有価証券

101,919

101,919

(5) 敷金及び保証金(1年内含む)

447,961

442,522

△5,438

資産計

3,546,061

3,540,623

△5,438

(6) 買掛金

539,233

539,233

(7) 短期借入金

1,500,000

1,500,000

(8) 未払金

559,426

559,426

(9) 未払法人税等

12,843

12,843

(10) 長期借入金(1年内含む)

445,898

446,395

497

負債計

3,057,400

3,057,897

497

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

1,659,020

1,659,020

(2) 預け金

68,706

68,706

(3) 売掛金

1,409,221

1,409,221

(4) 投資有価証券

94,936

94,936

(5) 敷金及び保証金(1年内含む)

378,084

375,455

△2,629

資産計

3,609,969

3,607,339

△2,629

(6) 買掛金

479,377

479,377

(7) 短期借入金

1,350,000

1,350,000

(8) 未払金

496,302

496,302

(9) 未払法人税等

163,994

163,994

(10) 長期借入金(1年内含む)

287,632

287,948

316

負債計

2,777,307

2,777,623

316

 

(注)1.貸出コミットメントラインの未使用枠

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

貸出コミットメントライン

1,000,000千円

1,000,000千円

 

2.金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっております。

(5) 敷金及び保証金(1年内含む)

時価については、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国債等の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除しております。

負債

(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金(1年内含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区  分

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

非上場株式(※1)

12,300千円

10,000千円

関係会社出資金(※2)

9,980千円

― 千円

長期預り敷金(※3)

86,815千円

92,093千円

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(※2)関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(※3)長期預り敷金については、入居者の退去時期が算出できず、時価が合理的に見積れないため記載しておりません。

4.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,456,338

預け金

68,634

売掛金

1,471,208

合計

2,996,180

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,659,020

預け金

68,706

売掛金

1,409,221

合計

3,136,948

(注) 敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載しておりません。

5.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,500,000

長期借入金

158,266

133,260

101,554

52,024

794

合計

1,658,266

133,260

101,554

52,024

794

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,350,000

長期借入金

133,260

101,554

52,024

794

合計

1,483,260

101,554

52,024

794

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

97,108

53,662

43,445

(2) 債券

(3) その他

小計

97,108

53,662

43,445

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

4,811

6,855

△2,044

(2) 債券

(3) その他

小計

4,811

6,855

△2,044

合計

101,919

60,518

41,400

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額12,300千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

94,936

43,989

50,946

(2) 債券

(3) その他

小計

94,936

43,989

50,946

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

94,936

43,989

50,946

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与に基づいた一時金を支給しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

58,053千円

67,494千円

退職給付費用

50,662

36,431

退職給付の支払額

△21,206

△6,830

制度への拠出額

△20,015

△20,478

退職給付に係る負債の期末残高

67,494

76,617

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

157,574千円

169,540千円

年金資産

△247,654

△262,463

 

△90,080

△92,923

非積立型制度の退職給付債務

157,574

169,540

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

67,494

76,617

 

退職給付に係る負債

67,494

76,617

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

67,494

76,617

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

50,662千円

当連結会計年度

36,431千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

― 千円

11,273千円

貸倒引当金

7,605千円

14,111千円

賞与引当金

14,170千円

14,543千円

役員退職慰労引当金

39,965千円

48,686千円

退職給付に係る負債

20,558千円

23,337千円

投資有価証券評価損

15,603千円

468千円

会員権評価損

3,525千円

2,832千円

減損損失

45,328千円

36,911千円

資産除去債務

22,981千円

20,557千円

税務上の繰越欠損金

71,195千円

32,307千円

その他

5,225千円

13,904千円

繰延税金資産小計

246,160千円

218,934千円

評価性引当額

△95,527千円

△119,420千円

繰延税金資産合計

150,632千円

99,513千円

(繰延税金負債)

 

 

敷金及び保証金

22,411千円

19,112千円

その他有価証券評価差額金

12,610千円

15,518千円

その他

17,290千円

15,758千円

繰延税金負債合計

52,312千円

50,389千円

繰延税金資産の純額

98,320千円

49,124千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.7%

30.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1%

1.8%

法人住民税均等割

4.1%

3.7%

評価性引当額の増減

△0.8%

5.0%

その他

0.6%

△0.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.7%

40.0%

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2018年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年7月31日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社でありました株式会社ピエトロソリューションズを吸収合併いたしました。

1.取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称:当社の連結子会社である株式会社ピエトロソリューションズ

事業の内容:食料品の仕入れ販売、損害保険代理店業務

(2) 企業結合日

2018年7月31日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ピエトロソリューションズを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、業務の効率的な運営を図り、収益構造の強化を目的としております。

2.実施した会計処理の概要

本吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、福岡市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルなどを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末に

おける時価(千円)

当連結会計年度期首残高(千円)

当連結会計年度

増減額(千円)

当連結会計年度

末残高(千円)

賃貸等不動産

168,439

△935

167,503

147,348

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

2,534,740

△18,980

2,515,760

2,030,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(19,000千円)であり、主な減少額は減価償却費(39,992千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2018年3月期における損益は、次のとおりであります。

 

賃貸収益(千円)

賃貸費用(千円)

差額(千円)

賃貸等不動産

7,332

2,220

5,111

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

157,577

71,599

85,978

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用(減価償却費、保守料、租税公課等)は計上されておりません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末に

おける時価(千円)

当連結会計年度期首残高(千円)

当連結会計年度

増減額(千円)

当連結会計年度

末残高(千円)

賃貸等不動産

167,503

△901

166,602

158,347

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

2,515,760

△26,488

2,489,272

2,460,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(14,054千円)であり、主な減少額は減価償却費(40,347千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年3月期における損益は、次のとおりであります。

 

賃貸収益(千円)

賃貸費用(千円)

差額(千円)

賃貸等不動産

7,332

2,248

5,083

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

156,113

72,131

83,981

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用(減価償却費、保守料、租税公課等)は計上されておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「食品事業」、「レストラン事業」、「その他(本社ビル等の賃貸)事業」の3つを報告セグメントとしております。

「食品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っております。「レストラン事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店等の経営を行っております。「その他(本社ビル等の賃貸)事業」は本社ビル等の賃貸を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

食品事業

レストラン

事業

その他

(本社ビル等

の賃貸)

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

6,908,739

2,543,027

166,233

9,618,000

9,618,000

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,949

1,949

1,949

6,908,739

2,543,027

168,182

9,619,949

1,949

9,618,000

セグメント利益又は損失(△)

2,027,003

72,800

92,413

2,046,617

1,528,188

518,428

セグメント資産

3,706,889

1,268,484

1,781,143

6,756,517

2,222,984

8,979,502

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

153,782

66,876

25,911

246,570

55,222

301,793

減損損失

67,331

67,331

16,430

83,761

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,535

45,795

1,228

69,559

59,193

128,752

(注)1  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。

(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。

(4)減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。

2  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

食品事業

レストラン

事業

その他

(本社ビル等

の賃貸)

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

6,934,480

2,584,782

164,414

9,683,677

9,683,677

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

389

389

389

6,934,480

2,584,782

164,803

9,684,066

389

9,683,677

セグメント利益

1,886,354

32,111

90,035

2,008,501

1,469,664

538,836

セグメント資産

3,389,569

1,171,627

1,745,474

6,306,671

2,530,940

8,837,612

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

155,358

54,329

25,545

235,232

50,509

285,742

減損損失

3,804

68,813

72,618

72,618

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

113,819

126,384

3,570

243,774

61,135

304,909

(注)1  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。

(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。

(4)減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

加藤産業株式会社

1,111,903千円

食品事業

三菱食品株式会社

1,056,925千円

食品事業

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

加藤産業株式会社

1,125,379千円

食品事業

三菱食品株式会社

1,064,138千円

食品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の
内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

日清オイリオグループ㈱

東京都
中央区

16,332,128

製油事業他

(被所有)

直接

18.4

原材料の購入

原材料の購入

369,649

買掛金

92,599

(注)1.上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の仕入価格につきましては、大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の
内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

主要株主

(個人)

西川啓子

当社代表取締役会長

(被所有)

直接

2.98

間接

25.27

当社代表取締役会長

自己株式の取得

(注1)

302,333

役員が代表を務める会社

㈱西日本シティ銀行(髙田聖大が代表を務める会社)

福岡市

博多区

85,745

銀行業

(被所有)

直接

2.1

資金の借入

 

担保の提供

 

役員の兼任

資金の借入

短期借入金

600,000

資金の返済

(注2)

(注3)

資金の借入

長期借入金(1年内含む)

205,879

資金の返済

(注2)

78,275

担保の提供

(注4)

735,069

利息の支払

(注2)

3,779

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は、2018年1月31日の終値です。

2.㈱西日本シティ銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様です。

3.短期借入金の借換えに係る取引金額については純額で記載しています。

4.担保の提供は、当社の借入に対して不動産の担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高です。

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が代表を務める会社

㈱西日本シティ銀行(髙田聖大が代表を務める会社)

福岡市

博多区

85,745

銀行業

(被所有)

直接

2.1

資金の借入

 

担保の提供

 

役員の兼任

資金の借入

短期借入金

550,000

資金の返済

(注1)

(注2)

50,000

資金の借入

長期借入金(1年内含む)

129,298

資金の返済

(注1)

76,581

担保の提供

(注3)

613,492

利息の支払

(注1)

3,207

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.㈱西日本シティ銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様です。

2.短期借入金の借換えに係る取引金額については純額で記載しています。

3.担保の提供は、当社の借入に対して不動産の担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高です。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の
内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

日清オイリオグループ㈱

東京都
中央区

16,332,128

製油事業他

(被所有)

直接

18.4

商品の仕入

㈱ピエトロソリューションズによる原材料の仕入

344,779

買掛金

93,362

(注)1.上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の仕入価格につきましては、大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の
内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

非連結子会社

合同会社のこベジファーム

福岡市

中央区

10,000

農産物の生産及び販売

(所有)

直接

99.8

役員の兼任

資金の貸付

利息の受取

30,000

83

短期貸付金

30,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

1株当たり純資産額

846円40銭

875円76銭

1株当たり当期純利益

45円86銭

47円46銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

284,834

288,342

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

284,834

288,342

普通株式の期中平均株式数

(千株)

6,211

6,074

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

5,141,745

5,320,158

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

32

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

5,141,745

5,320,125

1株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数

(千株)

6,074

6,074

 

(重要な後発事象)

(役員退職慰労金制度の廃止及び新たな役員報酬制度の導入)

当社は、2019年5月14日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び新たな役員報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を2019年6月25開催の第34期定時株主総会(以下「本総会」といいます。)において決議いたしました。

1.役員退職慰労金制度の廃止について

当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を2019年6月25日開催の本株主総会の終結の時をもって廃止いたしました。それに伴い、在任中の取締役及び監査役(以下「対象者」といいます。)について、同制度廃止の時までの在任期間を対象に、当社所定の基準に従い、退職慰労金の打切り支給を行うこととし、本株主総会において承認を得た上で、各対象者の退任時に支給することといたしました。

2.新たな役員報酬制度の導入について

当社は、1997年6月29日開催の第12期定時株主総会において、当社の取締役の報酬額を年額300百万円以内(使用人兼務取締役使用人分の給与を除く)とご承認をいただいておりますが、これとは別枠で、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対して、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)及び業績連動賞与制度を新たに導入することといたします。

(1)譲渡制限付株式報酬制度について

①本制度を導入する理由

本制度は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

②本制度の概要

a.取締役の報酬額と交付株式数

本制度では、当社が対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬(以下「金銭報酬債権」といいます。)として支給し、対象取締役は、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものです。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額60百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年35,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

b.譲渡制限付株式割当契約について

制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分するにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。

① 一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること。

② 一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること。

本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されることといたします。

(2)業績連動賞与制度について

業績連動賞与制度は、対象取締役に対し、事業年度ごとの会社業績向上に対する目的意識を高めるため、年額40百万円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分賞与は含みません。)の限度額の範囲内で、事業年度ごとの連結営業利益等の業績目標等に対する達成度等により各対象取締役の職責に基づき算出され金額を支給するものです。各対象取締役への支給に関する詳細の内容につきましては、取締役会において決定いたします。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,500,000

1,350,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

158,266

133,260

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

33,328

21,632

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

287,632

154,372

0.5

2022年5月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

39,063

44,319

2023年11月30日

その他有利子負債

合計

2,018,290

1,703,584

(注)1  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

101,554

52,024

794

リース債務

16,390

14,030

12,414

1,484

2  平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,569,397

5,074,978

7,465,073

9,683,677

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

204,864

399,115

450,331

480,605

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

127,881

258,497

287,211

288,342

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

21.05

42.55

47.28

47.46

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

21.05

21.50

4.73

0.19