2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,123,109

1,584,941

売掛金

※2 1,452,966

※2 1,392,164

商品及び製品

91,653

75,494

仕掛品

4,087

4,296

原材料及び貯蔵品

112,240

122,850

前払費用

102,915

101,891

その他

※2 230,040

※2 84,343

貸倒引当金

3,562

296

流動資産合計

3,113,451

3,365,686

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,006,255

※1 1,957,387

構築物

22,982

34,021

機械及び装置

459,822

460,597

車両運搬具

27,390

19,035

工具、器具及び備品

89,597

88,324

土地

※1 1,965,002

※1 1,965,002

リース資産

50,652

51,022

建設仮勘定

941

9,035

有形固定資産合計

4,622,645

4,584,425

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,079

23,032

リース資産

10,456

4,863

その他

4,379

15,164

無形固定資産合計

32,915

43,060

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

114,219

104,936

関係会社株式

144,553

28,705

繰延税金資産

96,457

48,091

敷金及び保証金

391,951

363,242

保険積立金

68,764

66,773

その他

50,519

※2 92,323

貸倒引当金

20,974

45,954

投資その他の資産合計

845,491

658,117

固定資産合計

5,501,052

5,285,603

資産合計

8,614,503

8,651,290

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 495,467

※2 474,989

短期借入金

※1 1,450,000

※1 1,300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 153,262

※1 128,256

リース債務

32,413

20,717

未払金

※2 563,661

※2 502,804

未払費用

142,877

139,365

未払法人税等

2,843

162,858

未払消費税等

107,527

49,025

前受金

5,900

5,181

預り金

16,656

10,243

前受収益

※2 12,918

※2 12,869

賞与引当金

46,133

47,344

流動負債合計

3,029,663

2,853,655

固定負債

 

 

長期借入金

※1 271,826

※1 143,570

リース債務

35,098

41,269

退職給付引当金

67,494

76,617

役員退職慰労引当金

131,207

159,837

その他

※2 166,978

※2 163,455

固定負債合計

672,604

584,749

負債合計

3,702,268

3,438,405

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,042,389

1,042,389

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,084,912

1,084,912

資本剰余金合計

1,084,912

1,084,912

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,150

8,150

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,734,000

1,734,000

繰越利益剰余金

1,316,887

1,610,900

利益剰余金合計

3,059,037

3,353,050

自己株式

302,893

302,895

株主資本合計

4,883,445

5,177,457

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

28,790

35,427

評価・換算差額等合計

28,790

35,427

純資産合計

4,912,235

5,212,885

負債純資産合計

8,614,503

8,651,290

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※1 9,366,948

※1 9,436,538

売上原価

※1 3,803,746

※1 3,807,072

売上総利益

5,563,202

5,629,466

販売費及び一般管理費

※2 5,086,363

※2 5,069,753

営業利益

476,838

559,712

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 32,414

1,766

為替差益

290

その他

1,985

3,143

営業外収益合計

34,399

5,201

営業外費用

 

 

支払利息

8,803

7,473

シンジケートローン手数料

2,494

9,994

為替差損

384

貸倒引当金繰入額

21,739

その他

186

50

営業外費用合計

11,869

39,258

経常利益

499,368

525,655

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

※3 185,376

固定資産売却益

5,062

投資有価証券売却益

3,504

保険解約返戻金

39,455

25,022

受取保険金

170,785

その他

3,500

129

特別利益合計

213,740

219,095

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※4 85,847

減損損失

83,761

43,953

役員退職慰労金

177,366

その他

5,464

11,491

特別損失合計

266,592

141,292

税引前当期純利益

446,516

603,459

法人税、住民税及び事業税

17,777

142,490

法人税等調整額

131,655

45,458

法人税等合計

149,433

187,948

当期純利益

297,083

415,510

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,042,389

1,084,912

1,084,912

8,150

1,734,000

1,144,937

2,887,087

495

5,013,893

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

125,134

125,134

 

125,134

当期純利益

 

 

 

 

 

297,083

297,083

 

297,083

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

302,397

302,397

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

171,949

171,949

302,397

130,447

当期末残高

1,042,389

1,084,912

1,084,912

8,150

1,734,000

1,316,887

3,059,037

302,893

4,883,445

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

28,871

28,871

5,042,764

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

125,134

当期純利益

 

 

297,083

自己株式の取得

 

 

302,397

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

80

80

80

当期変動額合計

80

80

130,528

当期末残高

28,790

28,790

4,912,235

 

当事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,042,389

1,084,912

1,084,912

8,150

1,734,000

1,316,887

3,059,037

302,893

4,883,445

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

121,497

121,497

 

121,497

当期純利益

 

 

 

 

 

415,510

415,510

 

415,510

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

294,013

294,013

1

294,011

当期末残高

1,042,389

1,084,912

1,084,912

8,150

1,734,000

1,610,900

3,353,050

302,895

5,177,457

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

28,790

28,790

4,912,235

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

121,497

当期純利益

 

 

415,510

自己株式の取得

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,637

6,637

6,637

当期変動額合計

6,637

6,637

300,649

当期末残高

35,427

35,427

5,212,885

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

②原材料

総平均法による原価法

ただし、レストラン事業については最終仕入原価法による原価法

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

3.固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                2年~41年

構築物              2年~25年

機械及び装置        2年~10年

車両運搬具          4年~6年

工具、器具及び備品  2年~15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

4.引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式を採用しております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」61,264千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」96,457千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

建物

864,159千円

838,070千円

土地

1,793,448千円

1,793,448千円

2,657,607千円

2,631,518千円

 

短期借入金

691,695千円

693,352千円

1年内返済予定の長期借入金

123,234千円

108,264千円

長期借入金

220,140千円

111,876千円

1,035,069千円

913,492千円

 

※2  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

26,938千円

26,589千円

長期金銭債権

― 千円

37,462千円

短期金銭債務

210,772千円

113,888千円

長期金銭債務

21,190千円

20,346千円

 

3  運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

― 千円

― 千円

差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

37,449千円

36,002千円

仕入高

1,155,900千円

594,097千円

営業取引外の取引高

30,500千円

― 千円

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度78%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度22%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

販売促進費

1,318,889千円

1,378,260千円

広告宣伝費

482,861千円

377,018千円

給料及び手当

1,192,710千円

1,209,472千円

賞与引当金繰入額

34,990千円

36,186千円

退職給付引当金繰入額

33,233千円

28,480千円

役員退職慰労引当金繰入額

30,819千円

28,630千円

減価償却費

99,886千円

95,586千円

 

※3  抱合せ株式消滅差益

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

㈱ピエトロソリューションズ

― 千円

185,376千円

 

※4  関係会社株式評価損

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

ANGELO PIETRO,INC.

― 千円

85,847千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2018年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額144,553千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2019年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額28,705千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

― 千円

11,223千円

賞与引当金

14,052千円

14,421千円

貸倒引当金

16,219千円

22,833千円

役員退職慰労引当金

39,965千円

48,686千円

退職給付引当金

20,558千円

23,337千円

投資有価証券評価損

15,603千円

468千円

会員権評価損

2,832千円

2,832千円

関係会社株式評価損

29,711千円

55,860千円

減損損失

43,677千円

35,402千円

資産除去債務

22,981千円

20,557千円

税務上の繰越欠損金

44,173千円

― 千円

その他

2,326千円

5,003千円

繰延税金資産小計

252,102千円

240,626千円

評価性引当額

△111,394千円

△150,064千円

繰延税金資産合計

140,707千円

90,561千円

(繰延税金負債)

 

 

敷金及び保証金

22,411千円

19,112千円

その他有価証券評価差額金

12,610千円

15,518千円

その他

9,228千円

7,839千円

繰延税金負債合計

44,250千円

42,469千円

繰延税金資産の純額

96,457千円

48,091千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.7%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1%

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△2.1%

法人住民税均等割

4.1%

評価性引当額の増減

△2.3%

その他

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5%

(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当事業年度の注記を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(役員退職慰労金制度の廃止及び新たな役員報酬制度の導入)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

帳簿価額

(千円)

有形

固定資産

建物

4,188,268

111,341

90,418

4,209,191

2,251,803

122,996

1,957,387

 

 

 

(34,374)

 

 

 

 

 

構築物

161,569

17,809

9,969

169,410

135,388

2,769

34,021

 

機械及び装置

982,552

60,455

28,450

1,014,557

553,960

59,680

460,597

 

車両運搬具

56,144

56,144

37,109

8,355

19,035

 

工具、器具及び備品

520,244

38,395

62,660

495,979

407,655

31,798

88,324

 

 

 

(7,569)

 

 

 

 

 

土地

1,965,002

1,965,002

1,965,002

 

リース資産

243,525

32,800

1,907

274,417

223,395

30,776

51,022

 

 

 

(1,653)

 

 

 

 

 

建設仮勘定

941

9,035

941

9,035

9,035

 

8,118,250

269,836

194,348

8,193,738

3,609,313

256,377

4,584,425

 

 

 

(43,597)

 

 

 

 

無形

固定資産

ソフトウエア

49,011

11,837

9,087

51,761

28,728

6,883

23,032

 

リース資産

45,280

5,922

39,358

34,495

5,593

4,863

 

電話加入権

4,379

35

4,414

4,414

 

施設利用権

431

431

431

 

ソフトウェア

仮勘定

10,750

10,750

10,750

 

99,101

22,622

15,009

106,715

63,654

12,476

43,060

(注)1 当期増加額のうち、主なものは古賀工場及びレストラン店舗の設備更新によるものであります。

2 当期減少額のうち、主なものは店舗の閉鎖に伴う除却及び減損損失の計上によるものであります。

3 当期減少額欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4 当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

24,536

26,304

4,591

46,250

賞与引当金

46,133

47,344

46,133

47,344

役員退職慰労引当金

131,207

28,630

159,837

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

特記すべき事項はありません。