１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループ経営基本方針

・「おいしさ」と「健康」を追い続けます

・感謝してお客様を大切にします

・新しい食文化を提案します

・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現します

この経営基本方針のもと、創業以来、内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでいます。今後も食品事業およびレストラン事業を併せ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業の拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営の目標としています。経営指標として、売上高、営業利益、経常利益に重きを置き、年次ごとの増益を目指してまいります。

(3) 経営環境及び経営戦略

食品業界および外食業界におきましては、昨年10月の消費税率引上げによる消費者の低価格志向等の生活防衛意識が依然として継続していることや、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が国内外の経済活動に大きく影響を及ぼしており、予断を許さない状況が続いています。当社グループにおきましては、食品事業では在宅時間の増加や外出自粛等により内食需要が高まり、パスタカテゴリー等の売上が好調に推移している一方、レストラン事業は店舗の休業や営業時間の短縮等の影響が大きく、大変厳しい状況です。

このような状況下ではありますが、食品事業では食品企業として、供給責任を果たすべく、製品の安定的な生産を目指してまいります。

ドレッシングカテゴリーでは、主力のドレッシング280mlシリーズの価値訴求に努め、売価に頼らない店頭での展開提案を継続的に行い、売上の拡大を図ってまいります。また健康志向に対応したドレッシングでは、消費者のニーズに合わせた商品戦略により、お客様満足度の向上を図り、さらなる販売拡大を目指してまいります。商品価値を大切にした新たな販売方法を確立し、使い方提案を主とした新しい売り方・販促を強化することにより、定番商品の回転率アップを図り、利益獲得につなげてまいります。

パスタ関連カテゴリーでは、おうちパスタシリーズ（ボトル入りパスタソース）のさらなるおいしさと簡便性の訴求を行い、テレビCMで認知度がアップした「ごま醤油ガーリック」を主軸商品として、売れ筋商品の店頭取扱数の増加に努めます。洋麺屋ピエトロシリーズ（レトルトパスタソース）では、人気の「絶望スパゲティ」を中心に需要拡大を目指し、第二の柱の確立につなげてまいります。シェフの休日や洋麺屋ピエトロブランドの冷凍パスタでは、プレミアムマーケットの構築や既存アイテムを中心とした取り扱い店舗の拡大、ギフトやお取り寄せ等の宅配市場への展開強化を行ってまいります。

これにAGNESI（輸入パスタ麺）を加えた４つのブランド育成の強化を継続し、売上・利益ともにさらなる拡大を図ってまいります。

育成カテゴリーであるスープカテゴリーは、直営店舗や通信販売（カタログ、オンライン、定期便等）による販売にこだわり、お客様との対話を通じて「PIETRO A DAY（ピエトロ ア デイ）」ブランドの商品育成を行ってまいります。さらに、お客様に寄り添ったギフトの新しい価値を提案することにより、ギフト戦略の強化を図ってまいります。

また、レストラン事業では、既存店のさらなる活性化という目標のもと、2018年６月から2020年２月まで、21ヶ月連続で既存店売上高は前年比100％を超えていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、３月は大きく落ち込みました。今後も新型コロナウイルス感染症の影響が少なからず続くことが予想されますが、衛生強化やテーブル数減等の新型コロナウイルス感染症防止対策の重点的実施を行いつつ、テイクアウトメニューの拡充や物販強化も行ってまいります。またさらなる顧客満足度向上に向けた、店舗スタッフのサービス研修の強化やメニュー戦略を行うことで、お客様に「感動体験」をしていただき、“また来たい”と感じていただけるお店づくりを目指し、今まで以上にレストラン事業の収益性を図ってまいります。出店計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の鎮静化を見極めつつ、計画していた直営店やフランチャイズ店舗の出店を実行してまいります。

当社グループは、今後も引き続きブランド力と商品開発力の強みを活かし、他社にはない商品づくりを実現してまいります。さらに、中長期での安定した発展、収益力の向上等、継続的な企業価値向上を図ってまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 商品価値訴求を目指す売り方改革

ドレッシング市場の縮小傾向も見られる中、主力商品のドレッシングを中心に、第二の柱であるパスタ関連カテゴリー、第三の柱を目指すスープカテゴリー等、当社の商品価値をさらに訴求していくことが大切だと思っております。お客様の求める食べ方提案や万能調味料としての使い方提案、催事販売など、商品価値を伝える営業を強化し、しっかりとおいしさを知っていただくことに注力した売り方改革を行ってまいります。

② ファンベースマーケティングの強化

お客様を基軸とした事業経営構築をさらに進めるため、ＣＶ（カスタマーバリュー）推進グループを新設いたしました。お客様と向き合い、ご意見をしっかりと分析、集約、把握する仕組みづくりを行い、お客様とのコミュニケーションを大切にしたマーケティングを目指してまいります。

③ 新業態店舗出店へのチャレンジ

ディナータイム強化を図るための新業体として、「ＴＡＰＡＳ業態」の出店を計画しています。パスタ料理をメインに、お酒に合うディナーメニューを充実させた店舗で、客単価を通常の店舗の２倍から３倍に設定した業態です。店舗損益構造変化にチャレンジし、安定的に黒字を生み続ける仕組みづくりに取り組んでまいります。

また、新しいレストラン業態の一つとして、第三の柱を目指すスープ商品の認知拡大を図ることを目的にした「スープカフェ業態」の出店も行ってまいります。スープ、サラダやブレッド等のフードメニューを充実させたカフェと、スープをメインにした物販やテイクアウトも融合した店舗です。

新業態店舗につきましては、立地をしっかりと吟味しながら新業態店舗の出店にチャレンジしてまいります。

④ 食に対する様々な環境の変化への取り組み

現代におけるライフスタイルの変化において、お客様に喜んでいただける商品を、企業間アライアンスを用い、より掘り下げた形で開発、提案、供給を行うため、デリカ事業推進室を新設いたしました。食事のあり方が多様化し、将来さらなる簡便化が求められる中、サラダやパスタ惣菜、冷凍食品等ピエトロらしい商品開発を行い、中食市場への取り組みを行ってまいります。

⑤ 商品の品質向上および業務効率化に向けた新規工場（第三工場）取得および稼働

新規取得の工場は、ドレッシングの主原料である玉ねぎを冷蔵保管することが可能であり、より品質の高い商品づくりを行うこと、原材料の廃棄ロスや歩留まりの低減を実現できます。また、一次加工業務を新規工場に集約することで、業務の効率化を目指し、さらなる利益の獲得も図ってまいります。2020年５月に新規工場を取得し、７月に稼働予定です。

⑥ 働く全ての人々の成長、働きがいと幸せの向上

社員研修や評価制度、福利厚生制度の見直しを行い、社員一人ひとりの成長と働きがいの向上を実現する職場づくりを推進してまいります。

以上、創業の経営理念を継承しつつ、「おいしいものを提供して社会に貢献する」「お客様に感動するほど喜んでいただく」という目標をかかげ、当社グループを挙げて、業績ならびに企業価値の向上に邁進していく所存でございます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存です。なお、文中には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

内的要因

(1) 主力製品への依存について

食品事業については、非加熱処理による生タイプドレッシングのカテゴリーを築いてきた「ピエトロドレッシング」への依存度が高く、当連結会計年度における食品事業売上高の54.6％を占めています。その製造方法については特許権を保有していないため、競合先の参入の可能性があり、類似商品の販売や低価格商品の販売が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この高依存体質を脱却し、さらなる収益力の拡大を目指すため、第二、第三の柱となるパスタ、スープ等の新カテゴリーの育成を行ってまいります。

(2) 食品の安全性・安全管理について

当社グループでは、事業の基盤となる食の「安全と安心」を確保するため、原材料仕入先に対して、毎年「原材料規格書」の提出を求め、さらに納品の都度、品質管理部署においてチェックを行っています。また、容器包材についても、仕入先に「規格書」の提出を求めてチェックを行い、万全の体制で製造に臨んでいます。各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ています。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 生産拠点が集中していることについて

当社の製品及びレストランで使用しているドレッシング等は、古賀工場（福岡県古賀市）で生産しており、火災及び天災等の事故により当工場の操業が停止した場合、工場の復旧、あるいは代替的な生産拠点を探し、生産ラインを構築するまでの相当期間、生産供給能力が止まってしまう可能性があります。

火災及び天災等に備え、利益保険等を付保していますが、その被害の全てが保険により補償されるわけではありません。また、代替的生産拠点の構築が予定通り進まない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店政策について

今後も成長力維持のための新規業態も含めた出店を考えていますが、希望する立地条件に適した良好な場所への適時の出店が常に行えるという保証はなく、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の保護について

当社グループにおいて、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めていますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

外的要因

(1) 市場環境について

食品事業では、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売を行っておりますが、国内ドレッシング市場全体の縮小傾向も見られます。また、レストラン事業では、パスタ専門店及びファストフード店の直営店及びＦＣ店での店舗展開を行っていますが、成熟市場の中で、当社グループにおいてもその影響を受けています。当社はこのような市場において、商品力のさらなる強化、レストラン店舗でのスタッフサービス強化等、業績の伸長を図ってまいりますが、今後、更に競争が激化した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料仕入価格の変動について

当社の製品の原材料の一部には、原油価格・為替相場・農産物相場の影響を受けるものがあります。当社グループでは計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めていますが、原材料は、当社製品の製造コストの重要部分を占めており、仕入価格が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 店舗の賃借物件への依存について

当社グループは、店舗の土地建物のほとんどを賃借しており、これらの賃借料については、賃借期間中、固定額を支払う契約と入居店舗の売上により変動するものがあります。なお、これら物件の賃借期間はまちまちであり、当社グループの事情で自由に契約更新や解約ができないものがあります。また、新規出店の際には対象物件の権利関係等の確認を十分に行っていますが、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れており、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。その場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報管理、システムのリスクについて

当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しています。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しています。しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウィルスの侵入、ＳＮＳ上でのコメントその他火災や天災等不測事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その他

(1) 天候の影響について

主力製品のドレッシングは、主にご家庭での生野菜の「サラダ」にかけてご利用いただいていますが、猛暑・台風・厳冬等の天候要因により、野菜の品薄・高騰が起こった場合、消費が減退し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 固定資産の減損について

当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産は時価の下落や収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

当社グループは、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」等の法的規制を受けています。これらの法的規制が強化された場合は、法的規制に対応するための追加費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新型コロナウイルス感染症拡大のリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、食品事業では今後も原材料調達の遅延や生産の停滞等のリスクが懸念されますが、食品メーカーとして安定的な生産・供給に向けて取り組んでいます。また、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、通信販売の強化を行っています。さらにレストラン事業におきましては、全従業員へマスクを配布・着用の徹底やお客様のテーブルや椅子の除菌を行う等、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を重点的に実施しつつ、物販強化やテイクアウトメニューの拡充にも取り組んでいます。本社等のオフィス業務につきましても、在宅勤務の推進を継続中です。しかしながら、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

現時点におきまして、経営成績等に与える影響額を合理的に算定することが困難なため、今後、算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、当連結会計年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が国内外の経済活動に大きく影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いています。

食品業界及び外食業界におきましても、10月の消費税率引上げによる消費者の低価格志向等の生活防衛意識が依然として継続していることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府の各種要請を受け、休業や営業時間短縮等の実施により非常に厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品の提供や消費者ニーズの多様化への対応を通して、ブランド価値向上に努めてまいりました。

食品事業では第二、第三の柱となるパスタカテゴリーやスープカテゴリーの売上拡大、レストラン事業ではサービス研修の強化や新たなメニュー戦略等に取り組んでまいりました。

しかしながら、上期のドレッシングの価格引上げの影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、当連結会計年度の売上高は95億48百万円（前期比1.4％減）、営業利益は４億86百万円（前期比9.7％減）、経常利益は４億77百万円（前期比10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したこと等により２億21百万円（前期比23.2％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

[食品事業]

売上高は69億47百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は18億37百万円（前期比2.6％減）となりました。

[レストラン事業]

売上高は24億31百万円（前期比5.9％減）、セグメント損失は28百万円（前期は32百万円の利益）となりました。

[その他（本社ビル等の賃貸）事業]

売上高は１億69百万円（前期比2.9％増）セグメント利益は89百万円（前期比0.5％減）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、88億86百万円となりました。

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、34億73百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、54億12百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億24百万円の収入（前期は８億23百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億81百万円の支出（前期は１億91百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億７百万円の支出（前期は４億77百万円の支出）となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、16億18百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

1. 生産実績

（注）１ 数量は生産容量によっております。

２ レストラン事業の業務用（食材）ドレッシング等の主な減少要因はメニュー受託事業製品の生産減少によるものです。

３ 当連結会計年度より、容量の単位をklからtに変更しており、前連結会計年度の生産容量の単位をtに換算して前期比較しています。

2. 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

3. 販売実績

ａ  品目別販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．上記金額には、消費税等は含んでいません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

1. 売上高・売上総利益

売上高は前連結会計年度に比べ1.4％減収の95億48百万円となりました。食品事業では昨年８月のドレッシング価格引上げの影響により、上期で売上高が減少しましたが、下期に売上高が大きく前年実績を上回り、通期ではほぼ回復いたしました。また、「第二の柱」として営業強化したパスタ関連カテゴリーも好調に推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、レストラン事業の３月の売上高が大きく減少いたしました。

売上総利益は前連結会計年度に比べ0.5％減の57億66百万円となりました。これは主に売上高の減少によるものです。

2. 売上原価・販売費及び一般管理費

売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.5％改善し、39.6％となりました。これは主にドレッシングの価格引上げによる利益率の改善とレストランメニューの見直しによるものです。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて0.4％増加し、52億79百万円となりました。これは主にCMなどにかかる広告宣伝費が減少する一方、人件費の上昇や値上げによる運賃の増加等によるものです。

3. 営業利益

売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べ9.7％減少し、４億86百万円となりました。

4. 経常利益

営業利益の減少により、経常利益は前連結会計年度に比べ10.1％減の４億77百万円となりました。

5. 特別損益

当連結会計年度の特別損益は減損損失等の計上により純額で71百万円の損失となりました。

6. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ23.2％減の２億21百万円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

［食品事業］

今期の経営方針である「パスタカテゴリーの売上拡大」「ドレッシング280mlシリーズの選択と集中」のもと、より一層の試食販売の強化や定番商品売り場の拡大に努め、積極的な売上拡大を図ってまいりました。

パスタカテゴリーの売上に関しましては、ボトル入りパスタソース「おうちパスタ」シリーズの配荷率アップやレトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」シリーズの拡販強化により、前年実績を大きく上回る実績で推移いたしました。

また、イタリアのプレミアムブランド「AGNESI（アネージ）」のパスタ麺を昨年10月に販売開始し、ブランド育成や販売網拡大を行った結果、パスタカテゴリー全体で目標の年間売上高10億円を達成いたしました。

ドレッシングカテゴリーでは、昨年８月に行った価格引上げの影響により、主力の280mlシリーズドレッシングの売上が減少いたしましたが、国内ドレッシング市場全体の縮小傾向も見られる中、定番のオレンジキャップにつきましては、第３四半期、第４四半期に大きく前年実績を上回り、通期ではほぼ前年並にまで回復いたしました。

第三の柱であるスープカテゴリーでは、ギフト市場を意識した商品提案を行い、ギフトとしても高く評価いただいております。また、新規ショップの出店を行うことにより、認知度の拡大に努めてまいりました。

一方、販売費及び一般管理費では、スープカテゴリー等新規事業の育成費用や運賃値上げ等による費用が増加しました。

以上の結果、セグメント売上高は69億47百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は18億37百万円（前期比2.6％減）となりました。

［レストラン事業］

今期の経営方針である「既存店の更なる活性化＆新業態へのチャレンジ」のもと、売上拡大と利益改善を行ってまいりました。サービス研修の強化及び、グランドメニューの改定、人気のフェアメニューの継続、ディナーやランチメニューの充実を行ったこと等により、既存店で今年２月までは、客数（前期比2.6％増）、客単価（前期比4.8％増）ともに前年を上回っており、増収増益と好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗休業や時短営業等の影響をうけ、３月の売上高が大きく減少いたしました。

レストラン事業は、不採算店舗の閉店を行ったことによる利益の改善はありましたが、店舗の閉店による売上高の減少、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少、メニュー受託事業の売上高の減少、雇用形態の変更等による人件費の上昇等のマイナス要因がありました。

以上の結果、セグメント売上高は24億31百万円（前期比5.9％減）、セグメント損失は28百万円（前期は32百万円の利益）となりました。

［その他（本社ビル等の賃貸）事業］

その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は１億69百万円（前期比2.9％増）セグメント利益は89百万円（前期比0.5％減）となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し、88億86百万円となりました。これは主に無形固定資産が１億22百万円、商品及び製品が64百万円、現金及び預金が33百万円増加する一方、売掛金が１億16百万円、預け金が46百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、34億73百万円となりました。これは主にリース債務が１億36百万円増加する一方、長短借入金（１年内を含む）が１億33百万円、買掛金が72百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、54億12百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億27百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益２億21百万円の計上によるものです。

② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億24百万円の収入（前期は８億23百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益が４億５百万円であり、減価償却費が３億11百万円、減損損失が１億７百万円それぞれ計上があったことと、法人税等の支払額２億31百万円があったこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億81百万円の支出（前期は１億91百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出２億12百万円と敷金及び保証金の差入による支出52百万円、投資有価証券の売却による収入が76百万円があったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億７百万円の支出（前期は４億77百万円の支出）となりました。長期借入金の返済による支出１億33百万円と配当金の支払額１億27百万円があったこと等によるものです。

以上の結果、当期連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、16億18百万円となりました。

(注)１．各指標の計算は以下により算出しております。

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。また株主還元につきましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき安定配当を行ってまいります。

運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金の他、金融機関からの借入を基本としています。

今後の資金需要のうち、主なものは、新規工場取得費用や店舗の出店費用です。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金の調達を行ってまいります。

突発的な資金需要に対しては、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠等の調達手段により、流動性リスクに備えています。

また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は16億18百万円であり、上記の調達手段と合わせて、当社グループの今後の事業活動において、必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能と考えています。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。

1. 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しています。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

2. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 資本業務提携契約

当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりです。

(2) ＦＣ契約

当社は、レストラン事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりです。

国内ＦＣ（レストラン事業）