第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っています。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,659,020

1,692,553

預け金

68,706

21,737

売掛金

1,409,221

1,292,235

商品及び製品

83,703

147,713

仕掛品

4,762

3,962

原材料及び貯蔵品

123,204

107,969

1年内回収予定の敷金及び保証金

3,694

43,491

その他

114,977

124,747

貸倒引当金

400

110

流動資産合計

3,466,891

3,434,300

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,461,950

4,529,983

減価償却累計額

2,421,710

2,528,396

建物及び構築物(純額)

※1 2,040,239

※1 2,001,587

機械装置及び運搬具

1,079,517

1,080,912

減価償却累計額

597,985

646,453

機械装置及び運搬具(純額)

481,531

434,458

工具、器具及び備品

520,856

544,544

減価償却累計額

427,316

439,612

工具、器具及び備品(純額)

93,539

104,932

土地

※1 2,018,342

※1 2,018,342

リース資産

287,481

344,039

減価償却累計額

232,787

256,708

リース資産(純額)

54,693

87,330

建設仮勘定

9,035

27,112

有形固定資産合計

4,697,382

4,673,763

無形固定資産

 

 

リース資産

4,863

118,077

その他

38,220

47,776

無形固定資産合計

43,084

165,854

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

104,936

14,490

繰延税金資産

49,124

88,770

敷金及び保証金

374,390

372,479

保険積立金

66,773

91,375

その他

54,975

64,770

貸倒引当金

19,945

19,760

投資その他の資産合計

630,253

612,125

固定資産合計

5,370,720

5,451,744

資産合計

8,837,612

8,886,044

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

479,377

407,096

短期借入金

※1 1,350,000

※1 1,350,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 133,260

※1 101,554

未払金

496,302

515,900

未払法人税等

163,994

141,177

賞与引当金

47,703

49,453

その他

248,213

236,704

流動負債合計

2,918,852

2,801,887

固定負債

 

 

長期借入金

※1 154,372

※1 52,818

リース債務

44,319

180,424

長期預り敷金

92,093

93,817

役員退職慰労引当金

159,837

-

長期未払金

-

158,593

退職給付に係る負債

76,617

108,912

資産除去債務

71,361

77,371

固定負債合計

598,601

671,937

負債合計

3,517,453

3,473,824

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,042,389

1,042,389

資本剰余金

1,074,635

1,074,635

利益剰余金

3,474,822

3,567,212

自己株式

302,895

263,565

株主資本合計

5,288,953

5,420,673

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

35,427

1,900

為替換算調整勘定

4,255

6,565

その他の包括利益累計額合計

31,172

8,466

非支配株主持分

32

13

純資産合計

5,320,158

5,412,220

負債純資産合計

8,837,612

8,886,044

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

9,683,677

9,548,272

売上原価

3,887,475

3,782,069

売上総利益

5,796,201

5,766,203

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

1,387,442

1,376,149

運賃

347,236

367,175

広告宣伝費

378,370

241,876

役員報酬

155,229

165,059

給料及び手当

1,280,262

1,345,131

賞与

44,226

43,141

賞与引当金繰入額

36,545

37,578

退職給付費用

28,480

50,842

役員退職慰労引当金繰入額

28,630

7,156

福利厚生費

160,311

173,836

水道光熱費

125,892

113,137

減価償却費

104,244

120,571

地代家賃

389,620

379,784

その他

790,873

858,008

販売費及び一般管理費合計

※1 5,257,365

※1 5,279,448

営業利益

538,836

486,755

営業外収益

 

 

受取利息

332

43

受取配当金

1,739

1,757

貸倒引当金戻入額

4,581

419

為替差益

290

その他

3,170

2,024

営業外収益合計

10,114

4,243

営業外費用

 

 

支払利息

7,907

7,149

シンジケートローン手数料

9,994

2,510

為替差損

3,631

その他

53

194

営業外費用合計

17,955

13,486

経常利益

530,995

477,512

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 5,062

※2 7,079

投資有価証券売却益

3,504

38,290

保険解約返戻金

25,022

その他

129

特別利益合計

33,719

45,370

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 7,017

※3 9,921

固定資産売却損

※4 608

減損損失

※5 72,618

※5 107,180

その他

3,865

特別損失合計

84,109

117,101

税金等調整前当期純利益

480,605

405,780

法人税、住民税及び事業税

145,974

208,590

法人税等調整額

46,288

24,127

法人税等合計

192,263

184,462

当期純利益

288,342

221,317

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

19

親会社株主に帰属する当期純利益

288,342

221,336

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益

288,342

221,317

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,637

37,328

為替換算調整勘定

1,555

2,310

その他の包括利益合計

※1 5,082

※1 39,639

包括利益

293,424

181,678

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

293,424

181,697

非支配株主に係る包括利益

19

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,042,389

1,074,635

3,301,523

302,893

5,115,655

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

121,497

 

121,497

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

288,342

 

288,342

連結範囲の変動

 

 

6,454

 

6,454

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

173,299

1

173,297

当期末残高

1,042,389

1,074,635

3,474,822

302,895

5,288,953

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

28,790

2,699

26,090

5,141,745

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

121,497

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

288,342

連結範囲の変動

 

 

 

32

6,487

自己株式の取得

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,637

1,555

5,082

 

5,082

当期変動額合計

6,637

1,555

5,082

32

178,412

当期末残高

35,427

4,255

31,172

32

5,320,158

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,042,389

1,074,635

3,474,822

302,895

5,288,953

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

127,572

 

127,572

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

221,336

 

221,336

自己株式の取得

 

 

 

37

37

自己株式の処分

 

 

1,374

39,367

37,992

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

92,390

39,330

131,720

当期末残高

1,042,389

1,074,635

3,567,212

263,565

5,420,673

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

35,427

4,255

31,172

32

5,320,158

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

127,572

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

221,336

自己株式の取得

 

 

 

 

37

自己株式の処分

 

 

 

 

37,992

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

37,328

2,310

39,639

19

39,658

当期変動額合計

37,328

2,310

39,639

19

92,061

当期末残高

1,900

6,565

8,466

13

5,412,220

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

480,605

405,780

減価償却費

285,742

311,808

減損損失

72,618

107,180

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,353

474

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,222

1,749

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

28,630

1,244

株式報酬費用

27,633

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9,123

32,295

固定資産売却損益(△は益)

4,454

7,079

固定資産除却損

7,017

9,921

保険解約返戻金

25,022

投資有価証券売却損益(△は益)

38,290

受取利息及び受取配当金

2,071

1,800

支払利息

7,907

7,149

売上債権の増減額(△は増加)

61,462

116,863

たな卸資産の増減額(△は増加)

5,233

48,071

仕入債務の増減額(△は減少)

58,901

72,161

未払金の増減額(△は減少)

61,135

87,703

未払消費税等の増減額(△は減少)

61,470

42,248

その他

25,349

34,802

小計

767,502

756,111

法人税等の支払額

17,071

231,404

法人税等の還付額

72,811

営業活動によるキャッシュ・フロー

823,242

524,707

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

45,000

50,000

有形固定資産の取得による支出

234,293

212,315

有形固定資産の売却による収入

5,519

13,828

無形固定資産の取得による支出

22,587

20,070

投資有価証券の取得による支出

1,643

600

投資有価証券の売却による収入

20,211

76,488

会員権の売却による収入

2,129

敷金及び保証金の差入による支出

232

52,058

敷金及び保証金の回収による収入

55,578

4,126

貸付けによる支出

2,000

1,250

貸付金の回収による収入

7,235

93

長期前払費用の取得による支出

11,035

18,276

保険積立金の積立による支出

27,926

24,601

保険積立金の解約による収入

54,939

長期預り金の受入による収入

8,922

11,318

長期預り金の返還による支出

3,644

9,595

利息及び配当金の受取額

2,071

1,800

投資活動によるキャッシュ・フロー

191,754

281,112

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

150,000

長期借入金の返済による支出

158,266

133,260

リース債務の返済による支出

39,440

38,960

自己株式の取得による支出

1

37

配当金の支払額

121,473

127,620

利息の支払額

7,902

7,184

財務活動によるキャッシュ・フロー

477,083

307,064

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,295

32

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

153,109

63,435

現金及び現金同等物の期首残高

1,524,371

1,682,125

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,644

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,682,125

※1 1,618,689

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3

主要な連結子会社の名称

㈱ピエトロフレッシュサプライ

ANGELO PIETRO,INC.

合同会社のこベジファーム

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

ANGELO PIETRO,INC.の決算日は、12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

4.会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

原材料

総平均法による原価法

ただし、レストラン事業については最終仕入原価法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物      2年~41年

機械装置及び運搬具  2年~10年

工具、器具及び備品  2年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ハ) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(ホ) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(ヘ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(ト) その他重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式を採用しています。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)

1.概要

本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することです。

基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用します。

(1) 顧客との契約を認識する。

(2) 契約における履行義務を識別する。

(3) 取引価格を算定する。

(4) 契約における履行義務に取引価格を配分する。

(5) 履行義務を充足した時に、又は充足するにつれて収益を認識する。

2.適用予定日

2022年3月期の期首から適用予定です。

3.当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた43,084千円は、「リース資産」4,863千円、「その他」38,220千円として組み替えています。

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、2019年6月25日開催の第34期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました158,593千円を「長期未払金」として表示しています。

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

建物及び構築物

838,070千円

853,534千円

土地

1,793,448千円

1,793,448千円

2,631,518千円

2,646,982千円

 

短期借入金

693,352千円

736,694千円

1年内返済予定の長期借入金

108,264千円

76,558千円

長期借入金

111,876千円

35,318千円

913,492千円

848,570千円

 

2  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しています。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

― 千円

― 千円

差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

63,124千円

68,938千円

 

※2  固定資産売却益

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建物及び構築物

3,529千円

― 千円

機械装置及び運搬具

― 千円

7,079千円

工具、器具及び備品

1,533千円

― 千円

5,062千円

7,079千円

 

※3  固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建物及び構築物

6,839千円

9,401千円

機械装置及び運搬具

0千円

412千円

工具、器具及び備品

177千円

106千円

7,017千円

9,921千円

 

※4  固定資産売却損

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建設仮勘定

608千円

― 千円

 

※5  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

福岡市中央区

レストラン

建物等

19,515千円

福岡県糟屋郡粕屋町

ファストフード店

建物等

13,096千円

神奈川県海老名市

レストラン

建物等

5,603千円

東京都文京区

レストラン

建物等

1,932千円

東京都千代田区

アンテナショップ

建物等

3,804千円

ハワイ州ホノルル

レストラン

建物等

28,664千円

合  計

72,618千円

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしています。

レストラン及びファストフード店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

アンテナショップについては、改装による除却予定の資産の帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しています。

(回収可能価額の算定方法)

レストラン及びファストフード店の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.79%で割り引いて算定しています。

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

福岡市博多区

レストラン

建物等

56,608千円

千葉県千葉市

レストラン

建物等

4,679千円

神奈川県横浜市

レストラン

建物等

13,808千円

東京都墨田区

レストラン

建物等

18,749千円

ハワイ州ホノルル

レストラン

建物等

13,334千円

合  計

107,180千円

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしています。

レストランについては、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(回収可能価額の算定方法)

レストランの回収可能価額については、使用価値により測定し、使用価値は零として評価しています。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

9,545千円

△14,556千円

組替調整額

△38,290

税効果調整前

9,545

△52,846

税効果額

△2,907

15,518

その他有価証券評価差額金

6,637

△37,328

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,555

△2,310

その他の包括利益合計

5,082

△39,639

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,257,230

6,257,230

合計

6,257,230

6,257,230

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

182,368

1

182,369

合計

182,368

1

182,369

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによるものです。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月26日

定時株主総会

普通株式

121,497

20

2018年3月31日

2018年6月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

127,572

利益剰余金

21

2019年3月31日

2019年6月26日

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,257,230

6,257,230

合計

6,257,230

6,257,230

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

182,369

23

23,701

158,691

合計

182,369

23

23,701

158,691

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによるものです。

普通株式の自己株式数の減少23,701株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

127,572

21

2019年3月31日

2019年6月26日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月29日

定時株主総会

普通株式

128,069

利益剰余金

21

2020年3月31日

2020年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

現金及び預金勘定

1,659,020千円

1,692,553千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△45,601千円

△95,601千円

預け金勘定

68,706千円

21,737千円

現金及び現金同等物

1,682,125千円

1,618,689千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び全社におけるパソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)です。

(イ) 無形固定資産

ソフトウェアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1年内

93,350千円

109,301千円

1年超

348,979千円

314,991千円

合計

442,330千円

424,292千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にレストラン店舗の新設や改修計画並びに食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、主にレストラン事業における売上預け金、敷金及び保証金については、賃貸人の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は市場の変動リスクに晒されており、借入金についても市場金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、与信管理規程及びFC売掛債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門は主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っています。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、レストラン店舗の新設時に支払う敷金及び保証金については、新設時の信用調査等により回収懸念リスクの軽減を図っています。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

1,659,020

1,659,020

(2) 預け金

68,706

68,706

(3) 売掛金

1,409,221

1,409,221

(4) 投資有価証券

94,936

94,936

(5) 敷金及び保証金(1年内含む)

378,084

375,455

△2,629

資産計

3,609,969

3,607,339

△2,629

(6) 買掛金

479,377

479,377

(7) 短期借入金

1,350,000

1,350,000

(8) 未払金

496,302

496,302

(9) 未払法人税等

163,994

163,994

(10) 長期借入金(1年内含む)

287,632

287,948

316

負債計

2,777,307

2,777,623

316

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

1,692,553

1,692,553

(2) 預け金

21,737

21,737

(3) 売掛金

1,292,235

1,292,235

(4) 投資有価証券

4,490

4,490

(5) 敷金及び保証金(1年内含む)

415,970

408,886

△7,084

資産計

3,426,987

3,419,903

△7,084

(6) 買掛金

407,096

407,096

(7) 短期借入金

1,350,000

1,350,000

(8) 未払金

515,900

515,900

(9) 未払法人税等

141,177

141,177

(10) 長期借入金(1年内含む)

154,372

154,391

19

負債計

2,568,547

2,568,566

19

 

(注)1.貸出コミットメントラインの未使用枠

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

貸出コミットメントライン

1,000,000千円

1,000,000千円

 

2.金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっています。

(5) 敷金及び保証金(1年内含む)

時価については、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国債等の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除しています。

負債

(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(10) 長期借入金(1年内含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区  分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

非上場株式(※1)

10,000千円

10,000千円

長期預り敷金(※2)

92,093千円

93,817千円

長期未払金(※2)

― 千円

158,593千円

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていません。

(※2)長期預り敷金、長期未払金については、入居者の退去時期及び役員の退任時期が算出できず、時価を合理的に見積ることができないため記載していません。

4.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,659,020

預け金

68,706

売掛金

1,409,221

合計

3,136,948

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,692,553

預け金

21,737

売掛金

1,292,235

合計

3,006,526

(注) 敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載していません。

5.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,350,000

長期借入金

133,260

101,554

52,024

794

合計

1,483,260

101,554

52,024

794

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,350,000

長期借入金

101,554

52,024

794

合計

1,451,554

52,024

794

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

94,936

43,989

50,946

(2) 債券

(3) その他

小計

94,936

43,989

50,946

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

94,936

43,989

50,946

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めていません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

4,490

6,391

△1,900

(2) 債券

(3) その他

小計

4,490

6,391

△1,900

合計

4,490

6,391

△1,900

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めていません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与に基づいた一時金又は年金を支給しています。

退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与に基づいた一時金を支給しています。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

67,494千円

76,617千円

退職給付費用

36,431

62,374

退職給付の支払額

△6,830

△4,373

制度への拠出額

△20,478

△25,704

退職給付に係る負債の期末残高

76,617

108,912

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

169,540千円

233,411千円

年金資産

△262,463

△280,106

 

△92,923

△46,695

非積立型制度の退職給付債務

169,540

155,607

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

76,617

108,912

 

退職給付に係る負債

76,617

108,912

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

76,617

108,912

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

36,431千円

当連結会計年度

62,374千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

11,273千円

9,823千円

貸倒引当金

14,111千円

13,974千円

賞与引当金

14,543千円

15,071千円

役員退職慰労引当金

48,686千円

― 千円

退職給付に係る負債

23,337千円

33,174千円

長期未払金

― 千円

48,307千円

株式報酬費用

― 千円

8,417千円

投資有価証券評価損

468千円

468千円

会員権評価損

2,832千円

2,832千円

減損損失

36,911千円

53,709千円

資産除去債務

20,557千円

23,130千円

税務上の繰越欠損金

32,307千円

39,472千円

その他

13,904千円

15,909千円

繰延税金資産小計

218,934千円

264,294千円

評価性引当額

△119,420千円

△139,200千円

繰延税金資産合計

99,513千円

125,093千円

(繰延税金負債)

 

 

敷金及び保証金

19,112千円

19,112千円

その他有価証券評価差額金

15,518千円

― 千円

その他

15,758千円

17,211千円

繰延税金負債合計

50,389千円

36,323千円

繰延税金資産の純額

49,124千円

88,770千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.4%

30.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8%

1.4%

住民税均等割

3.7%

4.3%

評価性引当額の増減

5.0%

6.8%

過年度税額修正に伴う影響額

― %

1.8%

その他

△0.9%

0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.0%

45.5%

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、福岡市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルなどを所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末に

おける時価(千円)

当連結会計年度期首残高(千円)

当連結会計年度

増減額(千円)

当連結会計年度

末残高(千円)

賃貸等不動産

167,503

△901

166,602

158,347

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

2,515,760

△26,488

2,489,272

2,460,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(14,054千円)であり、主な減少額は減価償却費(40,347千円)です。

3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としています。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年3月期における損益は、次のとおりです。

 

賃貸収益(千円)

賃貸費用(千円)

差額(千円)

賃貸等不動産

7,332

2,248

5,083

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

156,113

72,131

83,981

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用(減価償却費、保守料、租税公課等)は計上されていません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末に

おける時価(千円)

当連結会計年度期首残高(千円)

当連結会計年度

増減額(千円)

当連結会計年度

末残高(千円)

賃貸等不動産

166,602

△932

165,669

169,315

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

2,489,272

14,533

2,503,805

2,530,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は資本的支出(56,442千円)であり、主な減少額は減価償却費(41,213千円)です。

3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としています。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2020年3月期における損益は、次のとおりです。

 

賃貸収益(千円)

賃貸費用(千円)

差額(千円)

賃貸等不動産

7,332

2,303

5,028

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

159,247

77,356

81,891

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用(減価償却費、保守料、租税公課等)は計上されていません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「食品事業」、「レストラン事業」、「その他(本社ビル等の賃貸)事業」の3つを報告セグメントとしています。

「食品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っています。「レストラン事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店等の経営を行っております。「その他(本社ビル等の賃貸)事業」は本社ビル等の賃貸を行っています。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

食品事業

レストラン

事業

その他

(本社ビル等

の賃貸)

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

6,934,480

2,584,782

164,414

9,683,677

9,683,677

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

389

389

389

6,934,480

2,584,782

164,803

9,684,066

389

9,683,677

セグメント利益

1,886,354

32,111

90,035

2,008,501

1,469,664

538,836

セグメント資産

3,389,569

1,171,627

1,745,474

6,306,671

2,530,940

8,837,612

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

155,358

54,329

25,545

235,232

50,509

285,742

減損損失

3,804

68,813

72,618

72,618

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

113,819

126,384

3,570

243,774

61,135

304,909

(注)1  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。

(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。

(4)減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

食品事業

レストラン

事業

その他

(本社ビル等

の賃貸)

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

6,947,152

2,431,861

169,258

9,548,272

9,548,272

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

6,947,152

2,431,861

169,258

9,548,272

9,548,272

セグメント利益又は損失(△)

1,837,079

28,405

89,598

1,898,272

1,411,517

486,755

セグメント資産

3,281,990

986,887

1,744,686

6,013,564

2,872,480

8,886,044

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

166,319

60,410

25,707

252,437

59,370

311,808

減損損失

107,180

107,180

107,180

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

155,082

126,254

47,868

329,205

234,470

563,676

(注)1  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。

(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。

(4)減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

加藤産業株式会社

1,125,379千円

食品事業

三菱食品株式会社

1,064,138千円

食品事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

1,078,651千円

食品事業

加藤産業株式会社

1,065,575千円

食品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の
内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

日清オイリオグループ㈱

東京都
中央区

16,332,128

製油事業他

(被所有)

直接

18.4

原材料の購入

原材料の購入

369,649

買掛金

92,599

(注)1.上記取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の仕入価格につきましては、大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定しています。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が代表を務める会社

㈱西日本シティ銀行(髙田聖大が代表を務める会社)

福岡市

博多区

85,745

銀行業

(被所有)

直接

2.1

資金の借入

 

担保の提供

 

役員の兼任

資金の借入

短期借入金

550,000

資金の返済

(注1)

(注2)

50,000

資金の借入

長期借入金(1年内含む)

129,298

資金の返済

(注1)

76,581

担保の提供

(注3)

613,492

利息の支払

(注1)

3,207

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.㈱西日本シティ銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様です。

2.短期借入金の借換えに係る取引金額については純額で記載しています。

3.担保の提供は、当社の借入に対して不動産の担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高です。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が代表を務める会社

㈱西日本シティ銀行(髙田聖大が代表を務める会社)

福岡市

博多区

85,745

銀行業

(被所有)

直接

2.1

資金の借入

 

担保の提供

 

役員の兼任

資金の借入

短期借入金

550,000

資金の返済

(注1)

(注2)

資金の借入

長期借入金(1年内含む)

59,372

資金の返済

(注1)

69,926

担保の提供

(注3)

548,570

利息の支払

(注1)

2,766

前払利息

19

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.㈱西日本シティ銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様です。

2.短期借入金の借換えに係る取引金額については純額で記載しています。

3.担保の提供は、当社の借入に対して不動産の担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高です。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

1株当たり純資産額

875円76銭

887円46銭

1株当たり当期純利益

47円46銭

36円35銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

288,342

221,336

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

288,342

221,336

普通株式の期中平均株式数

(千株)

6,074

6,089

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

5,320,158

5,412,220

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

32

13

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

5,320,125

5,412,206

1株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数

(千株)

6,074

6,098

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,350,000

1,350,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

133,260

101,554

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

21,632

47,916

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

154,372

52,818

0.4

2022年5月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

44,319

180,424

2026年9月24日

その他有利子負債

合計

1,703,584

1,732,712

(注)1  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりです。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

52,024

794

リース債務

45,556

44,797

34,047

26,015

2  平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

3  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,416,760

4,786,472

7,247,707

9,548,272

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

139,907

156,455

288,067

405,780

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

85,017

83,846

164,954

221,336

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

13.99

13.78

27.10

36.35

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

13.99

△0.19

13.30

9.25