１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループ経営基本方針

・「おいしさ」と「健康」を追い続けます

・感謝してお客様を大切にします

・新しい食文化を提案します

・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現します

この経営基本方針のもと、創業以来、内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでいます。今後も食品事業及びレストラン事業を併せ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業の拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営の目標としています。経営指標として、売上高、営業利益、経常利益に重きを置き、年次ごとの増益を目指してまいります。

(3) 経営環境及び経営戦略

当社を取り巻く経営環境は、世界的なコロナウイルス感染症の影響が国内外の経済活動に大きく影響を及ぼしており、予断を許さない状況が続いております。

当社グループにおきましては、食品事業では在宅時間の増加や外出自粛等により内食需要が高まり、パスタ関連カテゴリーなどの売上が好調に推移している一方、レストラン事業は店舗の休業や営業時間の短縮等の影響が大きく、大変厳しい状況です。

そのような中、経営戦略といたしまして、まず食品事業では引き続き商品価値訴求の継続を行ってまいります。ドレッシングカテゴリーでは和風しょうゆシリーズのさらなる定番回転率のアップを図り、今後も着実な成長を目指してまいります。また、「焙煎香りごま」、「まろやかレモン」を和風しょうゆシリーズに次ぐ商品に育成するため、定番導入強化を行ってまいります。さらに新規注力商品であるフライドオニオン商品「PATFUTTE」の育成を図ってまいります。

第２の柱であるパスタ関連カテゴリーでは、パスタ商品群の育成、販路拡大を行うとともに、毎期新商品の投入をすべく商品開発にも力をいれ、さらなる認知度向上に取り組みます。

なお、特に成長が見込まれる冷凍商品の製造ラインを増設し、生産能力と利益率の向上を図ってまいります。

スープカテゴリーでは、直営ショップやレストランの物販、オンライン通販等、直営店限定販売でブランド展開、育成を行ってまいります。

また、レストランメニューとしてもPIETRO A DAYのスープを提供し、お客様においしさを知っていただいた後、物販コーナーでお買い求めいただけるような事業モデルを展開してまいります。

さらに、パーソナルギフトとしての提案を強化し、ギフト市場の開拓を行ってまいります。

レストラン事業では、コロナ禍で需要の伸びた、物販、テイクアウト、デリバリーの対応にも引き続き注力するとともに、アフターコロナを見据えての取り組みとして、ディナーメニューの強化、高付加価値メニュー投入による収益改善を図ります。さらに、ホスピタリティ研修の強化によるさらなる顧客満足度向上を目指してまいります。

また、レストランをお客様と出会う場、ファンづくりの場、エリアマーケティング発信基地と捉え、今期は４都市への出店を計画しております。

今後も未出店エリアへ着実に出店しながら、当社事業全体の成長を図るものとしております。

食品事業とレストラン事業の顧客基盤の融合を図るため、ピエトロファンが集う会員制交流サイトや共通アプリにも着手し、今後もピエトロらしいファンベース経営を進めてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① ファンベース経営の強化

新たなマーケティング戦略として、ファンベース経営の強化を行ってまいります。お客様と向き合い、ご意見をしっかりと分析、集約、把握する仕組みづくりを行い、お客様とのコミュニケーションを大切にすることにより、ファンを拡大し、魅力のある商品開発、価値訴求に重点を置いた販売体制の構築を行ってまいります。

また、ファンベース経営の一環として、レストラン店舗、直販店舗を情報発信の場、リアルな体験ができる場と捉え、全国主要都市に着実に出店してまいります。

ファンベース経営を通して、食品事業、レストラン事業の垣根を越えた一体型経営を目指してまいります。

② 既存事業の売上・利益の継続的成長

食品事業は、主力のドレッシングカテゴリーのさらなる定番回転率のアップ、大きく売上を伸ばしているパスタ関連カテゴリーの売上を2025年３月期までに30億円を目標にし、商品価値を訴求した売り方改革やブランド強化等に取り組んでまいります。

コロナ禍で大きくマイナスの影響を受けたレストラン事業は高付加価値メニューやディナーメニューの強化、ホスピタリティ向上による顧客満足度アップを図り、2023年３月期での黒字化を目指してまいります。

③ 新たな主力カテゴリー・新規事業への挑戦

目まぐるしく変化する経営環境に迅速に対応するため、開発体制の強化を行い、新カテゴリー、新規事業へ挑戦いたします。当社の核となるドレッシングカテゴリー、パスタ関連カテゴリーに次ぐ新たな柱事業の構築として、スープ事業、冷凍食品群の強化を行うとともに、さらにそれに続く新規事業の開拓を推進してまいります。

また、海外事業の展開も積極的に行い、将来的な事業の拡大を目指してまいります。

④ 新型コロナウイルス感染症への対応

世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、食に携わる企業としての供給責任を果たすべく、安定的な生産を目指してまいります。

また、レストランでは引き続き、感染症防止対策の重点的実施を行い、お客様に安心してお食事をお召し上がりいただけるよう取り組みを行ってまいります。

その他、本社をはじめとするオフィス業務につきましても、在宅勤務を推奨しております。さらに社内サポートデスクを設置し、働く従業員の不安解消を図っています。

以上、創業の経営理念を継承しつつ、「しあわせ、つながる」というビジョンをかかげ、当社グループを挙げて、業績ならびに企業価値の向上に邁進していく所存でございます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存です。なお、文中には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

内的要因

(1) 主力製品への依存について

食品事業については、非加熱処理による生タイプドレッシングのカテゴリーを築いてきた「ピエトロドレッシング」への依存度が高く、当連結会計年度における食品事業売上高の49.9％を占めています。その製造方法については特許権を保有していないため、競合先の参入の可能性があり、類似商品の販売や低価格商品の販売が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この高依存体質を脱却し、さらなる収益力の拡大を目指すため、第二、第三の柱となるパスタ、スープ等の新カテゴリーの育成を行ってまいります。

(2) 食品の安全性・安全管理について

当社グループでは、事業の基盤となる食の「安全と安心」を確保するため、原材料仕入先に対して、毎年「原材料規格書」の提出を求め、さらに納品の都度、品質管理部署においてチェックを行っています。また、容器包材についても、仕入先に「規格書」の提出を求めてチェックを行い、万全の体制で製造に臨んでいます。各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ています。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 生産拠点が集中していることについて

当社の製品及びレストランで使用しているドレッシング等は、古賀工場（福岡県古賀市）で生産しており、火災及び天災等の事故により当工場の操業が停止した場合、工場の復旧、あるいは代替的な生産拠点を探し、生産ラインを構築するまでの相当期間、生産供給能力が止まってしまう可能性があります。

火災及び天災等に備え、利益保険等を付保していますが、その被害の全てが保険により補償されるわけではありません。また、代替的生産拠点の構築が予定通り進まない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店政策について

今後も成長力維持のための新規業態も含めた出店を考えていますが、希望する立地条件に適した良好な場所への適時の出店が常に行えるという保証はなく、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の保護について

当社グループにおいて、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めていますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

外的要因

(1) 市場環境について

食品事業では、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売を行っておりますが、人口の減少や少子高齢化等を背景とし、長期的な国内市場の縮小のリスクがあります。また、レストラン事業では、パスタ専門店及びファストフード店の直営店及びＦＣ店での店舗展開を行っていますが、成就市場の中で、当社グループにおいてもその影響を受けています。当社はこのような市場において、商品力のさらなる強化、レストラン店舗でのスタッフサービス強化等、業績の伸長を図ってまいりますが、今後、更に競争が激化した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料仕入価格の変動について

当社の製品の原材料の一部には、原油価格・為替相場・農産物相場の影響を受けるものがあります。当社グループでは計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めていますが、原材料は、当社製品の製造コストの重要部分を占めており、仕入価格が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 店舗の賃借物件への依存について

当社グループは、店舗の土地建物のほとんどを賃借しており、これらの賃借料については、賃借期間中、固定額を支払う契約と入居店舗の売上により変動するものがあります。なお、これら物件の賃借期間はまちまちであり、当社グループの事情で自由に契約更新や解約ができないものがあります。また、新規出店の際には対象物件の権利関係等の確認を十分に行っていますが、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れており、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。その場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報管理、システムのリスクについて

当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しています。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しています。しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウィルスの侵入、ＳＮＳ上でのコメントその他火災や天災等不測事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その他

(1) 天候の影響について

主力製品のドレッシングは、主にご家庭での生野菜の「サラダ」にかけてご利用いただいていますが、猛暑・台風・厳冬等の天候要因により、野菜の品薄・高騰が起こった場合、消費が減退し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 固定資産の減損について

当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産は時価の下落や収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

当社グループは、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」等の法的規制を受けています。これらの法的規制が強化された場合は、法的規制に対応するための追加費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新型コロナウイルス感染症拡大のリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、食品事業では今後も原材料調達の遅延や生産の停滞等のリスクが懸念されますが、食品メーカーとして安定的な生産・供給に向けて取り組んでいます。また、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、通信販売の強化を行っています。さらにレストラン事業におきましては、全従業員へマスクを配布・着用の徹底やお客様のテーブルや椅子の除菌を行う等、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を重点的に実施しつつ、物販強化やテイクアウトメニューの拡充にも取り組んでいます。本社等のオフィス業務につきましても、在宅勤務の推進を継続中です。しかしながら、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

現時点におきまして、経営成績等に与える影響額を合理的に算定することが困難なため、今後、算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）におけるわが国経済は、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動が強く制限される等、非常に厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は一時的に個人消費の回復の兆しもみられたものの、感染の再拡大が生じており、依然として先行き不透明な状態が続いております。

食品業界では家庭での内食需要の高まりが見込まれる一方、外食業界におきましては、外出自粛による影響が大きく、引き続き経営環境は厳しいものとなりました。

このような状況のもと、当社グループは、変化する市場環境に柔軟に対応できるよう、ブランド力と商品開発力の強みを活かし、他社には真似できない商品づくりを行うことにより、さらなるブランド価値向上に努めてまいりました。

食品事業では商品価値訴求を目指す売り方改革や、パスタ関連商品の更なる店頭化拡大等の取り組みを行いました。レストラン事業では感染防止対策を徹底し、各種施策に取り組んでまいりましたが、時短営業や外出自粛による来客数の減少により、厳しい結果となりました。このような状況でありましたが、巣ごもり需要の高まりが追い風となった食品事業が好調だったことにより、増収増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は98億69百万円（前期比3.4％増）、営業利益は５億85百万円（前期比20.3％増）、経常利益は５億75百万円（前期比20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億20百万円（前期比44.8％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

[食品事業]

売上高は80億76百万円（前期比16.3％増）、セグメント利益は23億23百万円（前期比26.5％増）となりました。

[レストラン事業]

売上高は16億26百万円（前期比33.1％減）、セグメント損失は３億29百万円（前期は28百万円の損失）となりました。

[その他（本社ビル等の賃貸）事業]

売上高は１億67百万円（前期比1.0％減）セグメント利益は89百万円（前期比0.2％増）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億13百万円増加し、93億99百万円となりました。

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加し、37億57百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億30百万円増加し、56億42百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、６億39百万円の収入（前期は５億24百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、５億65百万円の支出（前期は２億81百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億21百万円の収入（前期は３億７百万円の支出）となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて２億94百万円増加し、19億13百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

1. 生産実績

（注）１ 数量は生産容量によっております。

２ レストラン事業の業務用（食材）ドレッシング等の主な減少要因はメニュー受託事業製品の生産減少によるものです。

2. 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

3. 販売実績

ａ  品目別販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．上記金額には、消費税等は含んでいません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

1. 売上高・売上総利益

売上高は前連結会計年度に比べ3.4％増収の98億69百万円となりました。緊急事態宣言解除後におきましても内食需要は一定の高止まり状態にあり、ドレッシング及びパスタ関連カテゴリーともに好調に推移しました。特にパスタ関連カテゴリーは前期に比べ大きく伸長いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、レストラン事業の売上高が大きく減少いたしました。

売上総利益は前連結会計年度に比べ1.9％増の58億74百万円となりました。これは主に売上高の減少によるものです。

2. 売上原価・販売費及び一般管理費

売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.9％上昇し、40.5％となりました。これはドレッシングの価格引き上げやレストランメニューの見直しにより原価率改善を行った一方、原価率の高いＦＣ店舗への売上が増加したことによるものです。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて0.2％増加し、52億89百万円となりました。これは主にＣＭの集中放映による広告宣伝費が増加したこと等によるものです。

3. 営業利益

売上総利益の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べ20.3％増加し、５億85百万円となりました。

4. 経常利益

営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べ20.5％増の５億75百万円となりました。

5. 特別損益

当連結会計年度の特別損益は感染症関連損失等の計上により純額で70百万円の損失となりました。

6. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ44.8％増の３億20百万円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

［食品事業］

今期の方針である「商品価値訴求を目指す売り方改革」「第二の柱・パスタ関連カテゴリー商品のさらなる成長」「第三の柱・スープカテゴリーの育成」のもと商品価値を大切にした新たな販売方法の確立を行い、売上、利益拡大を図ってまいりました。

緊急事態宣言解除後におきましても内食需要は一定の高止まり状態にあり、ドレッシング及びパスタ関連カテゴリーともに好調に推移しました。特にパスタ関連カテゴリーは前期に比べ２倍近くの売上高を確保し、大きく伸長いたしました。

ボトル入り液状パスタソースの「おうちパスタ」シリーズは、前期からの営業施策の効果及び４月上旬にテレビＣＭの集中放映を行ったことが奏功し、店頭化拡大につながりました。さらに巣ごもり需要も追い風となり、前年実績を大きく上回りました。また、レトルトパスタソースの「洋麺屋ピエトロ」シリーズは高価格帯でありながら、大好評の「絶望スパゲティ」を中心に好調に売上を伸ばしました。

食材にこだわったプレミアム冷凍パスタや、前期より販売を開始したイタリアのプレミアムブランド「AGNESI（アネージ）」のパスタ麺も着実に店頭化が進みました。

ドレッシングカテゴリーでは、商品価値を訴求した販売施策を継続した結果、主力の「和風しょうゆ」をはじめとするドレッシング全体の売上高は前期比105％と上回りました。また一昨年行った価格改定と業務改善により製造原価の削減ができた結果、商品の利益率も向上しました。

育成事業であるスープカテゴリーでは、直販店舗や期間限定ショップでの新しい情報発信を行い、販売強化に取り組んでまいりました。ギフト需要やオンライン等での売上が着実に増加しており、徹底したブランディング戦略でさらなる認知度拡大を図ってまいります。

さらに通信販売では、オンライン強化や新しい施策に取り組んだことにより順調に売上を伸ばしました。

以上の結果、セグメント売上高は80億76百万円（前期比16.3％増）、セグメント利益は23億23百万円（前期比26.5％増）となりました。

［レストラン事業］

レストラン事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に緊急事態宣言下にあった第１四半期連結会計期間（2020年４月から2020年６月）は、来客数が大幅に減り、売上、利益ともに大きく減少しました。

感染対策といたしまして、新型コロナウイルスの予防を徹底し、お客様と従業員の安全を第一に考え、全従業員へのマスク着用、検温の徹底、ご来店されたお客様にもアルコール除菌のご協力を頂くとともに、テーブルやメニューの消毒等、衛生管理の強化を行ってまいりました。さらに、テーブルの間隔を広げて客数を減らす等、三密防止への取り組みを行いながら、営業を行ってまいりました。

非常に厳しい状況下ではありましたが、高付加価値メニューの訴求を行ったことで客単価アップを図った他、顧客満足度向上のため、店舗休業中を利用してリモート等を活用したスタッフのサービス研修の強化を実施してまいりました。また、さらに需要が高まってきたテイクアウトメニューの拡充やデリバリー、店頭での物販強化も行ってまいりました。

このような取り組みのもと、緊急事態宣言解除後は幾分回復傾向にあり、2020年10月には既存店前期比90％を超える売上に達しましたが、その後、感染の再拡大が生じており、再度、休業や時短要請を受け、予断を許さない状況が続きました。

また、アフターコロナを見据えた取り組みとしては、ディナーメニューを充実させた新業態「PASTA&TAPAS PIETRO 豊洲店」の出店を５月に行いました。さらにフランチャイズ店舗として９月に「洋麺屋ピエトロ千里中央店」、10月に「ピエトロイオンモール広島府中店」の出店を行い、エリア戦略によるピエロブランドの認知向上につなげてまいります。

以上の結果、セグメント売上高は16億26百万円（前期比33.1％減）、セグメント損失は３億29百万円（前期は28百万円の損失）となりました。

［その他（本社ビル等の賃貸）事業］

その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は１億67百万円（前期比1.0％減）セグメント利益は89百万円（前期比0.2％増）となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて５億13百万円増加し、93億99百万円となりました。これは主に現金及び預金が３億８百万円、売掛金が77百万円、有形固定資産が62百万円、敷金及び保証金が45百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加し、37億57百万円となりました。これは主に長期借入金（１年内を含む）が４億６百万円増加する一方、未払金が１億49百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億30百万円増加し、56億42百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億28百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益３億20百万円の計上によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、６億39百万円の収入（前期は５億24百万円の収入）となりました。税引前当期純利益が５億４百万円であり、減価償却費が３億44百万円それぞれ計上があったことと、法人税等の支払額１億88百万円があったこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、５億65百万円の支出（前期は２億81百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出６億20百万円、有形固定資産の売却による収入が１億73百万円があったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億21百万円の収入（前期は３億７百万円の支出）となりました。長期借入金による収入が６億11百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が２億４百万円、配当金の支払額１億28百万円があったこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、19億13百万円となりました。

(注)１．各指標の計算は以下により算出しております。

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。また株主還元につきましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき安定配当を行ってまいります。

運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金の他、金融機関からの借入を基本としています。

今後の資金需要のうち、主なものは、工場設備費用や店舗の出店費用です。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金の調達を行ってまいります。

突発的な資金需要に対しては、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠等の調達手段により、流動性リスクに備えています。

また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は19億13百万円であり、上記の調達手段と合わせて、当社グループの今後の事業活動において、必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能と考えています。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。

1. 固定資産の減損

固定資産の減損については、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

2. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 資本業務提携契約

当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりです。

(2) ＦＣ契約

当社は、レストラン事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりです。

国内ＦＣ（レストラン事業）