１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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預け金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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1年内回収予定の敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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長期預り敷金 |
|
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|
長期未払金 |
|
|
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退職給付に係る負債 |
|
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 |
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運賃 |
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広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
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|
|
賞与 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
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|
減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
|
|
|
感染症関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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減損損失 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
長期預り金の受入による収入 |
|
|
|
長期預り金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ANGELO PIETRO,INC.
合同会社のこベジファーム
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ピエトロフレッシュサプライについては、2020年４月１日付で当社に吸収合併したため、連結範囲から除いております。
３．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
ANGELO PIETRO,INC.の決算日は、12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
５．会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
原材料
総平均法による原価法
ただし、レストラン事業については最終仕入原価法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２年～41年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(ホ) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(ヘ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(ト) その他重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しています。
１．当連結会計年度
減損損失 17,751千円
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
レストラン及びショップについては、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度末における減損の兆候の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、当社グループでは、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続する前提のもと見積っております。
当該レストラン及びショップの使用価値については、将来の収益性の見積りを主要な仮定として算定しておりますが、将来の収益性には店舗立地環境の変化等による一定の不確実性があるため、今後の経過によっては、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼし、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
１．概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することです。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用します。
(1) 顧客との契約を認識する。
(2) 契約における履行義務を識別する。
(3) 取引価格を算定する。
(4) 契約における履行義務に取引価格を配分する。
(5) 履行義務を充足した時に、又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額については、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示することとなります。
なお、「収益認識基準に関する会計基準」等の適用による利益剰余金に与える影響はないと見込んでいます。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審査会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFAS）においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な実井方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を工場させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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建物及び構築物 |
853,534千円 |
794,895千円 |
|
土地 |
1,793,448千円 |
1,646,353千円 |
|
計 |
2,646,982千円 |
2,441,248千円 |
|
短期借入金 |
736,694千円 |
550,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
76,558千円 |
57,020千円 |
|
長期借入金 |
35,318千円 |
124,135千円 |
|
計 |
848,570千円 |
731,155千円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しています。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
― 千円 |
― 千円 |
|
差引額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※２ 固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
土地及び建物 |
― 千円 |
8,053千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7,079千円 |
268千円 |
|
計 |
7,079千円 |
8,321千円 |
※３ 固定資産除却損
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
9,401千円 |
2,021千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
412千円 |
― 千円 |
|
工具、器具及び備品 |
106千円 |
71千円 |
|
計 |
9,921千円 |
2,093千円 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
福岡市博多区 |
レストラン |
建物等 |
56,608千円 |
|
千葉県千葉市 |
レストラン |
建物等 |
4,679千円 |
|
神奈川県横浜市 |
レストラン |
建物等 |
13,808千円 |
|
東京都墨田区 |
レストラン |
建物等 |
18,749千円 |
|
ハワイ州ホノルル |
レストラン |
建物等 |
13,334千円 |
|
合 計 |
107,180千円 |
||
当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしています。
レストランについては、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
レストランの回収可能価額については、使用価値により測定し、使用価値は零として評価しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都中央区 |
ショップ |
建物等 |
11,534千円 |
|
東京都練馬区 |
レストラン |
建物等 |
6,216千円 |
|
合 計 |
17,751千円 |
||
当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしています。
レストラン及びショップについては、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
レストラン及びショプの回収可能価額については、使用価値により測定し、使用価値は零として評価しています。
※５ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を「感染症関連損失」として、特別損失に計上しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
― 千円 |
45,238 千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△14,556千円 |
1,164千円 |
|
組替調整額 |
△38,290 |
― |
|
税効果調整前 |
△52,846 |
1,164 |
|
税効果額 |
15,518 |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
△37,328 |
1,164 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,310 |
△1,517 |
|
その他の包括利益合計 |
△39,639 |
△353 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,257,230 |
― |
― |
6,257,230 |
|
合計 |
6,257,230 |
― |
― |
6,257,230 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
182,369 |
23 |
23,701 |
158,691 |
|
合計 |
182,369 |
23 |
23,701 |
158,691 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによるものです。
普通株式の自己株式数の減少23,701株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
127,572 |
21 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
128,069 |
利益剰余金 |
21 |
2020年３月31日 |
2020年６月30日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,257,230 |
― |
― |
6,257,230 |
|
合計 |
6,257,230 |
― |
― |
6,257,230 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
158,691 |
― |
23,339 |
135,352 |
|
合計 |
158,691 |
― |
23,339 |
135,352 |
（注）普通株式の自己株式数の減少23,339株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
128,069 |
21 |
2020年３月31日 |
2020年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
140,803 |
利益剰余金 |
23 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,692,553千円 |
2,000,816千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△95,601千円 |
△120,002千円 |
|
預け金勘定 |
21,737千円 |
32,240千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,618,689千円 |
1,913,053千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
食品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び全社におけるパソコン等の事務機器（工具、器具及び備品）です。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
１年内 |
109,301千円 |
84,701千円 |
|
１年超 |
314,991千円 |
252,423千円 |
|
合計 |
424,292千円 |
337,124千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にレストラン店舗の新設や改修計画並びに食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、主にレストラン事業における売上預け金、敷金及び保証金については、賃貸人の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は市場の変動リスクに晒されており、借入金についても市場金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、与信管理規程及びＦＣ売掛債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門は主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っています。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、レストラン店舗の新設時に支払う敷金及び保証金については、新設時の信用調査等により回収懸念リスクの軽減を図っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,692,553 |
1,692,553 |
― |
|
(2) 預け金 |
21,737 |
21,737 |
― |
|
(3) 売掛金 |
1,292,235 |
1,292,235 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
4,490 |
4,490 |
― |
|
(5) 敷金及び保証金（１年内含む） |
415,970 |
408,886 |
△7,084 |
|
資産計 |
3,426,987 |
3,419,903 |
△7,084 |
|
(6) 買掛金 |
407,096 |
407,096 |
― |
|
(7) 短期借入金 |
1,350,000 |
1,350,000 |
― |
|
(8) 未払金 |
515,900 |
515,900 |
― |
|
(9) 未払法人税等 |
141,177 |
141,177 |
― |
|
(10) 長期借入金（１年内含む） |
154,372 |
154,391 |
19 |
|
負債計 |
2,568,547 |
2,568,566 |
19 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
2,000,816 |
2,000,816 |
― |
|
(2) 預け金 |
32,240 |
32,240 |
― |
|
(3) 売掛金 |
1,369,393 |
1,369,393 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
6,264 |
6,264 |
― |
|
(5) 敷金及び保証金 |
417,826 |
408,171 |
△9,654 |
|
資産計 |
3,826,540 |
3,816,886 |
△9,654 |
|
(6) 買掛金 |
419,742 |
419,742 |
― |
|
(7) 短期借入金 |
1,350,000 |
1,350,000 |
― |
|
(8) 未払金 |
366,854 |
366,854 |
― |
|
(9) 未払法人税等 |
134,428 |
134,428 |
― |
|
(10) 長期借入金（１年内含む） |
560,580 |
558,745 |
△1,835 |
|
負債計 |
2,831,605 |
2,829,770 |
△1,835 |
（注）１．貸出コミットメントラインの未使用枠
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
貸出コミットメントライン |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
２．金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっています。
(5) 敷金及び保証金（１年内含む）
時価については、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国債等の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除しています。
負債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(10) 長期借入金（１年内含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区 分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式（※１） |
10,000千円 |
10,000千円 |
|
長期預り敷金（※２） |
93,817千円 |
96,890千円 |
|
長期未払金（※２） |
158,593千円 |
158,593千円 |
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていません。
（※２）長期預り敷金、長期未払金については、入居者の退去時期及び役員の退任時期が算出できず、時価を合理的に見積ることができないため記載していません。
４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,692,553 |
― |
― |
― |
|
預け金 |
21,737 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,292,235 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,006,526 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,000,816 |
― |
― |
― |
|
預け金 |
32,240 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,369,393 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,402,449 |
― |
― |
― |
(注) 敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載していません。
５．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,350,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
101,554 |
52,024 |
794 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,451,554 |
52,024 |
794 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,350,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
172,024 |
120,794 |
120,000 |
120,000 |
27,762 |
― |
|
合計 |
1,522,024 |
120,794 |
120,000 |
120,000 |
27,762 |
― |
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
4,490 |
6,391 |
△1,900 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
4,490 |
6,391 |
△1,900 |
|
合計 |
4,490 |
6,391 |
△1,900 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めていません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
6,264 |
7,001 |
△736 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
6,264 |
7,001 |
△736 |
|
合計 |
6,264 |
7,001 |
△736 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めていません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（積立型制度である。）では、給与に基づいた一時金又は年金を支給しています。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与に基づいた一時金を支給しています。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
76,617千円 |
108,912千円 |
|
退職給付費用 |
62,374 |
45,923 |
|
退職給付の支払額 |
△4,373 |
△1,953 |
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制度への拠出額 |
△25,704 |
△29,048 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
108,912 |
123,834 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
233,411千円 |
264,012千円 |
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年金資産 |
△280,106 |
△316,186 |
|
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△46,695 |
△52,173 |
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非積立型制度の退職給付債務 |
155,607 |
176,008 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
108,912 |
123,834 |
|
退職給付に係る負債 |
108,912 |
123,834 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
108,912 |
123,834 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
62,374千円 |
当連結会計年度 |
45,923千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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（繰延税金資産） |
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未払事業税 |
9,823千円 |
8,955千円 |
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貸倒引当金 |
13,974千円 |
5,989千円 |
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賞与引当金 |
15,071千円 |
17,836千円 |
|
退職給付に係る負債 |
33,174千円 |
37,720千円 |
|
長期未払金 |
48,307千円 |
48,307千円 |
|
株式報酬費用 |
8,417千円 |
19,990千円 |
|
投資有価証券評価損 |
468千円 |
468千円 |
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会員権評価損 |
2,832千円 |
2,832千円 |
|
減損損失 |
53,709千円 |
42,450千円 |
|
資産除去債務 |
23,130千円 |
22,205千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
39,472千円 |
44,845千円 |
|
その他 |
15,909千円 |
19,699千円 |
|
繰延税金資産小計 |
264,294千円 |
271,301千円 |
|
評価性引当額 |
△139,200千円 |
△156,351千円 |
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繰延税金資産合計 |
125,093千円 |
114,950千円 |
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（繰延税金負債） |
|
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敷金及び保証金 |
19,112千円 |
8,343千円 |
|
その他 |
17,211千円 |
15,019千円 |
|
繰延税金負債合計 |
36,323千円 |
23,362千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
88,770千円 |
91,587千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.4％ |
30.5％ |
|
（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4％ |
1.3％ |
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住民税均等割 |
4.3％ |
3.4％ |
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評価性引当額の増減 |
6.8％ |
4.9％ |
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過年度税額修正に伴う影響額 |
1.8％ |
△2.8％ |
|
その他 |
0.8％ |
△0.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.5％ |
36.5％ |
共通支配下の取引等
当社は、2020年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社でありました株式会社ピエトロフレッシュサプライを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称：株式会社ピエトロフレッシュサプライ
事業の内容：野菜の加工販売
(2) 企業結合日
2020年４月１日
(3) 企業結合の法定形式
当社を存続会社、株式会社ピエトロフレッシュサプライを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
本吸収合併は、当社の第３工場取得に伴い、玉ねぎの品質向上とピエトログループ全体としての業務の集約及び効率化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社では、福岡市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルなどを所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末に おける時価（千円） |
||
|
当連結会計年度期首残高（千円） |
当連結会計年度 増減額（千円） |
当連結会計年度 末残高（千円） |
||
|
賃貸等不動産 |
166,602 |
△932 |
165,669 |
169,315 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
2,489,272 |
14,533 |
2,503,805 |
2,530,000 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は資本的支出（56,442千円）であり、主な減少額は減価償却費（41,213千円）です。
３．当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としています。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2020年３月期における損益は、次のとおりです。
|
|
賃貸収益（千円） |
賃貸費用（千円） |
差額（千円） |
|
賃貸等不動産 |
7,332 |
2,303 |
5,028 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
159,247 |
77,356 |
81,891 |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用（減価償却費、保守料、租税公課等）は計上されていません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末に おける時価（千円） |
||
|
当連結会計年度期首残高（千円） |
当連結会計年度 増減額（千円） |
当連結会計年度 末残高（千円） |
||
|
賃貸等不動産 |
165,669 |
△165,669 |
― |
― |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
2,503,805 |
△35,311 |
2,468,494 |
2,570,000 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は不動産売却（164,970千円）、減価償却費（42,985千円）です。
３．当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としています。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2021年３月期における損益は、次のとおりです。
|
|
賃貸収益（千円） |
賃貸費用（千円） |
差額（千円） |
|
賃貸等不動産 |
5,065 |
1,661 |
3,403 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
159,512 |
76,155 |
83,356 |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用（減価償却費、保守料、租税公課等）は計上されていません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「食品事業」、「レストラン事業」、「その他（本社ビル等の賃貸）事業」の３つを報告セグメントとしています。
「食品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っています。「レストラン事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店等の経営を行っております。「その他（本社ビル等の賃貸）事業」は本社ビル等の賃貸を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注１) |
連結財務 諸表計上額 （注２） |
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|
食品事業 |
レストラン 事業 |
その他 （本社ビル等 の賃貸） 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。
(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注１) |
連結財務 諸表計上額 （注２） |
|||
|
|
食品事業 |
レストラン 事業 |
その他 （本社ビル等 の賃貸） 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。
(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱食品株式会社 |
1,078,651千円 |
食品事業 |
|
加藤産業株式会社 |
1,065,575千円 |
食品事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
加藤産業株式会社 |
1,364,249千円 |
食品事業 |
|
三菱食品株式会社 |
1,225,713千円 |
食品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の 内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員が代表を務める会社 |
㈱西日本シティ銀行（髙田聖大が代表を務める会社） |
福岡市 博多区 |
85,745 |
銀行業 |
(被所有) 直接 2.1 |
資金の借入
担保の提供
役員の兼任 |
資金の借入 |
－ |
短期借入金 |
550,000 |
|
資金の返済 （注１） （注２） |
－ |
|||||||||
|
資金の借入 |
－ |
長期借入金（１年内含む） |
59,372 |
|||||||
|
資金の返済 （注１） |
69,926 |
|||||||||
|
担保の提供 （注３） |
548,570 |
－ |
－ |
|||||||
|
利息の支払 （注１） |
2,766 |
前払利息 |
19 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．㈱西日本シティ銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様です。
２．短期借入金の借換えに係る取引金額については純額で記載しています。
３．担保の提供は、当社の借入に対して不動産の担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高です。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の 内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員が代表を務める会社 |
㈱西日本シティ銀行（髙田聖大が代表を務める会社） |
福岡市 博多区 |
85,745 |
銀行業 |
(被所有) 直接 2.1 |
資金の借入
担保の提供
役員の兼任 |
資金の借入 |
－ |
短期借入金 |
550,000 |
|
資金の返済 （注１） （注２） |
－ |
|||||||||
|
資金の借入 |
200,000 |
長期借入金（１年内含む） |
181,155 |
|||||||
|
資金の返済 （注１） |
78,217 |
|||||||||
|
担保の提供 （注３） |
731,155 |
－ |
－ |
|||||||
|
利息の支払 （注１） |
2,684 |
前払利息 |
45 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．㈱西日本シティ銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様です。
２．短期借入金の借換えに係る取引金額については純額で記載しています。
３．担保の提供は、当社の借入に対して不動産の担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高です。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
887円46銭 |
921円67銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
36円35銭 |
52円44銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
221,336 |
320,558 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
221,336 |
320,558 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
6,089 |
6,112 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
(千円) |
5,412,220 |
5,642,339 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
(千円) |
13 |
1 |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
(千円) |
5,412,206 |
5,642,338 |
|
１株当たり純資産額の算定に |
(千株) |
6,098 |
6,121 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,350,000 |
1,350,000 |
0.5 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
101,554 |
172,024 |
0.3 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
47,916 |
46,728 |
― |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
52,818 |
388,556 |
0.3 |
2025年５月31日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
180,424 |
138,676 |
― |
2026年９月24日 |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,732,712 |
2,095,985 |
― |
― |
（注）１ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
120,794 |
120,000 |
120,000 |
27,762 |
|
リース債務 |
45,969 |
35,219 |
27,187 |
20,297 |
２ 平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(千円) |
2,653,886 |
5,095,831 |
7,603,212 |
9,869,715 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(千円) |
64,077 |
165,127 |
378,467 |
504,458 |
|
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) |
38,060 |
104,306 |
239,616 |
320,558 |
|
１株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
6.24 |
17.08 |
39.22 |
52.44 |
|
(会計期間) |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 |
(円) |
6.24 |
10.84 |
22.10 |
13.22 |