１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループ経営基本方針

・「おいしさ」と「健康」を追い続けます

・感謝してお客様を大切にします

・新しい食文化を提案します

・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現します

この経営基本方針のもと、創業以来、内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでいます。今後も食品事業及びレストラン事業を併せ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な企業価値向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期利益に重きを置き、小さくても歩みを止めない「年輪経営」で、着実にゆるやかな成長を図るとともに、継続的に増益を達成してまいります。

また、価値ある企業として存続し続けるため、お客様、お取引先様、社員、社会の「“未来へ”しあわせ、つながる」企業を目指してまいります。

創業当初より大事にしてきた「ファンを大切にする」という理念のもと、当社の強みを伸ばし、ブランド価値を高めていくため、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に重点を置いた販売体制の構築を行い、食品事業では、ドレッシングカテゴリーを収益基盤とし、成長ドライバーであるパスタ関連カテゴリー、冷凍食品カテゴリー、スープカテゴリーのマーケティング、拡販強化を行ってまいります。レストラン事業では、顧客満足度のさらなる向上と黒字定着に向けた収益構造改革を継続してまいります。さらに、魅力をダイレクトに伝えられる体験型ブランドマーケティング戦略として、レストランや直販ショップで直接商品を手にとっていただく「レストラン・直販ショップマーケティング」、お料理教室やさまざまな地域でのイベントを通して商品のおいしさを知っていただく「イベントマーケティング」、発信機能強化として未出店地域を中心に年３～５店の出店を行う「エリアマーケティング」を強化してまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化、ライフスタイルや価値観の多様性、食材価格の高騰、新たな感染症の拡大や、地球環境問題等、さまざまな変化が急速に進んでおり、これらの変化にスピーディーかつ臨機応変に対応することが求められます。

このような経営環境の中、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。

①売上・利益の継続的成長とブランド価値のさらなる向上

長期的な企業価値向上のため、食品事業、レストラン事業のシナジー効果を最大に活かすことで、成長力と収益力の強化を図り、売上と利益の継続的な成長を目指してまいります。また原材料価格の高騰等の環境変化や顧客のニーズに対応した付加価値のある魅力的な商品とメニューの開発を行うことにより、ブランド価値のさらなる向上を図ってまいります。

②環境負荷低減への取り組み

気候変動をはじめとした環境問題を重大な課題と認識し、環境負荷の低減に向け、2025年を目標に自社製品の容器を100％環境配慮型に切り替え、次いで2030年を目標に更に効果の高い環境配慮型容器への転換を行うことにより、脱炭素、脱プラの取り組みを推進してまいります。また、自社施設（本社ビル、工場、郊外型店舗）での使用電力について、2025年を目標に太陽光発電を含めた100％再生可能エネルギーへの転換を目指してまいります。

③人的資本への投資と働く環境づくり

当社において企業価値を継続的に高めるためには、お客様や社会と同じように「働く仲間のしあわせ」が必要と考えており、社員一人ひとりが成長を実感して、イキイキと働くことができる環境づくりを重点課題としております。

「会社の総合力は社員の力の総和」「会社の成長力は社員の成長の総和」と考え、一人ひとりが長く活躍できるよう、さまざまな研修や制度の導入を行うとともに、性別、国籍、採用態様にとらわれない、人財の育成や登用を続けてまいります。

以上、創業の経営理念を継承しつつ、「しあわせ、つながる」というビジョンを掲げ、当社グループを挙げて、業績ならびに企業価値の向上に邁進していく所存でございます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存です。なお、文中には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

内的要因

(1) 主力製品への依存について

食品事業については、非加熱処理による生タイプドレッシングのカテゴリーを築いてきた「ピエトロドレッシング」への依存度が高く、当連結会計年度における食品事業売上高の51.5％を占めています。その製造方法については特許権を保有していないため、競合先の参入の可能性があり、類似商品の販売や低価格商品の販売が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この高依存体質を脱却し、さらなる収益力の拡大を目指すため、第二、第三の柱となるパスタ、スープ等の新カテゴリーの育成を行ってまいります。

(2) 食品の安全性・安全管理について

当社グループでは、事業の基盤となる食の「安全と安心」を確保するため、原材料仕入先に対して、毎年「原材料規格書」の提出を求め、さらに納品の都度、品質管理部署においてチェックを行っています。また、容器包材についても、仕入先に「規格書」の提出を求めてチェックを行い、万全の体制で製造に臨んでいます。各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ています。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 生産拠点が集中していることについて

当社の製品及びレストランで使用しているドレッシング等は、古賀工場（福岡県古賀市）で生産しており、火災及び天災等の事故により当工場の操業が停止した場合、工場の復旧、あるいは代替的な生産拠点を探し、生産ラインを構築するまでの相当期間、生産供給能力が止まってしまう可能性があります。

火災及び天災等に備え、利益保険等を付保していますが、その被害の全てが保険により補償されるわけではありません。また、代替的生産拠点の構築が予定通り進まない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店政策について

今後も成長力維持のための新規業態も含めた出店を考えていますが、希望する立地条件に適した良好な場所への適時の出店が常に行えるという保証はなく、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の保護について

当社グループにおいて、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めていますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

外的要因

(1) 市場環境について

食品事業では、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売を行っておりますが、人口の減少や少子高齢化等を背景とし、長期的な国内市場の縮小のリスクがあります。また、レストラン事業では、パスタ専門店及びファストフード店の直営店及びＦＣ店での店舗展開を行っていますが、成熟市場の中で、当社グループにおいてもその影響を受けています。当社はこのような市場において、商品力のさらなる強化、レストラン店舗でのスタッフサービス強化等、業績の伸長を図ってまいりますが、今後、更に競争が激化した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料仕入価格及びエネルギー価格の高騰について

当社の製品の原材料の一部には、天候不順やさまざまな疫病の流行、国際的な紛争等により、原油価格・農産物相場・為替相場の影響を受けるものがあります。また、電気やガスといったエネルギー価格も高騰する可能性があります。当社グループでは計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めており、電気やガスといったエネルギーは供給会社との価格交渉を行うとともに、省エネルギー化にも取り組んでおり、費用抑制に努めております。しかしながら、それらの価格が著しく上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 店舗の賃借物件への依存について

当社グループは、店舗の土地建物のほとんどを賃借しており、これらの賃借料については、賃借期間中、固定額を支払う契約と入居店舗の売上により変動するものがあります。なお、これら物件の賃借期間はまちまちであり、当社グループの事情で自由に契約更新や解約ができないものがあります。また、新規出店の際には対象物件の権利関係等の確認を十分に行っていますが、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れており、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。その場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報管理、システムのリスクについて

当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しています。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しています。しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウィルスの侵入、ＳＮＳ上でのコメントその他火災や天災等不測事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その他

(1) 天候の影響について

主力製品のドレッシングは、主にご家庭での生野菜の「サラダ」にかけてご利用いただいていますが、猛暑・台風・厳冬等の天候要因により、野菜の品薄・高騰が起こった場合、消費が減退し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 固定資産の減損について

当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産は時価の下落や収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

当社グループは、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」等の法的規制を受けています。これらの法的規制が強化された場合は、法的規制に対応するための追加費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新型コロナウイルス感染症拡大のリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、食品事業では今後も原材料調達の遅延や生産の停滞等のリスクが懸念されますが、食品メーカーとして安定的な生産・供給に向けて取り組んでいます。また、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、通信販売の強化を行っています。さらにレストラン事業におきましては、全従業員へマスクを配布・着用の徹底やお客様のテーブルや椅子の除菌を行う等、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を重点的に実施しつつ、物販強化やテイクアウトメニューの拡充にも取り組んでいます。本社等のオフィス業務につきましても、リモート勤務の活用を継続中です。しかしながら、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンが普及したものの、変異株による感染の再拡大等、引き続き厳しい状況となりました。また、世界経済におきましても原材料価格やエネルギー価格の上昇等、先行きは不透明な状況となっております。

食品業界では一定の内食需要が続く一方、外食業界におきましては、外出自粛や時短営業要請の影響が大きく、経営環境は厳しいものとなっております。

このような状況のもと、当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にしたファンベース経営を軸とし、食品事業とレストラン事業の顧客基盤の融合を図り、事業の垣根を越えた一体型経営を目指し、企業価値の向上に努めてまいりました。

食品事業では、商品価値訴求の取り組みを継続するとともに、新カテゴリー商品の育成等を行ってまいりました。レストラン事業では、前期に引き続き感染防止対策を徹底した営業、各種施策に取り組んでまいりました。時短営業や外出自粛による影響はあったものの、制限解除後の売上は徐々に回復に向かう一方、食品事業の前期の新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり特需でのパスタ関連カテゴリー売上の反動減が大きかったことにより、減収となりました。

利益面では、テレビCMに頼らないマーケティング戦略への見直しを行ったことにより広告宣伝費が減少したものの、将来を見据えた人財投資や出店経費の増加及び食用油等の主原料価格の高騰による仕入れコストの上昇があったこと等により減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は85億40百万円（前期比0.2％減）、営業利益は３億53百万円（前期比39.6％減）、経常利益は３億69百万円（前期比35.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1億65百万円（前期比48.5％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度との比較・分析については、遡及適用した後の数値で行っております。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

[食品事業]

売上高は63億95百万円（前期比7.0％減）、セグメント利益は19億20百万円（前期比17.3％減）となりました。

[レストラン事業]

売上高は19億84百万円（前期比31.4％増）、セグメント損失は２億17百万円（前期は３億29百万円の損失）となりました。

[その他（本社ビル等の賃貸）事業]

売上高は１億60百万円（前期比4.3％減）、セグメント利益は77百万円（前期比13.8％減）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少し、91億79百万円となりました。

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少し、36億49百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億11百万円減少し、55億30百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、６億87百万円の収入（前期は６億39百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、７億69百万円の支出（前期は５億65百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億51百万円の支出（前期は２億21百万円の収入）となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて６億21百万円減少し、12億91百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

1. 生産実績

（注）数量は生産容量によっております。

2. 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

3. 販売実績

ａ  品目別販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

1. 売上高・売上総利益

売上高は前連結会計年度に比べ0.2％減収の85億40百万円となりました。レストラン店舗の時短営業や外出自粛による影響はあったものの、制限解除後の売上は徐々に回復に向かう一方、食品事業の前期の新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり特需でのパスタ関連カテゴリー売上の反動減が大きく影響いたしました。売上総利益は前連結会計年度に比べ2.5％減の45億30百万円となりました。これは主に売上高の減少と原材料価格の高騰によるものです。

2. 売上原価・販売費及び一般管理費

売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.3ポイント上昇し、47％となりました。これは生産性の向上やレストランメニューの見直しによる原価率改善を行ったものの、食用油等の主原料価格の高騰があったことによるものです。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて2.8％増加し、41億76百万円となりました。マーケティング戦略の見直しにより広告宣伝費が減少したものの、人材投資や出店経費が増加したこと等によるものです。

3. 営業利益

売上総利益の減少や販管費の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べ39.6％減少し、３億53百万円となりました。

4. 経常利益

営業利益の減少により、経常利益は前連結会計年度に比べ35.8％減の３億69百万円となりました。

5. 特別損益

当連結会計年度の特別損益は減損損失等の計上により純額で62百万円の損失となりました。

6. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ48.5％減の１億65百万円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

［食品事業］

主軸のドレッシングカテゴリーでは、商品価値訴求の継続と量販店へのさらなる店頭化に努めてまいりました。

価格訴求ではなく、価値訴求に力を入れた売り方を行うとともに、さらに素材にこだわった「リッチシリーズ」や「季節限定商品」等、和風しょうゆ以外の新たなフレーバーに注力してまいりましたが、夏場の天候不良による野菜価格高騰の影響や商品アイテム数を削減したこと等により、前期を下回る販売額となりました。

第２の柱であるパスタ関連カテゴリーでは、「おうちパスタ」シリーズを筆頭に、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」、プレミアムパスタ麺「AGNESI」、直販限定レトルトパスタソース「ピエトロファーマーズ」の４つの商品群の販路拡大、さらなる育成を行ってまいりました。

中でもレトルトパスタソースでは好評の「洋麺屋ピエトロ　絶望スパゲティ」、９月にリニューアルを行った「洋麺屋ピエトロ　お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」、おうちパスタシリーズでは３月にリニューアルを行った「おうちパスタ　バジル」に注力し、販売は堅調に推移いたしましたが、特に第１四半期において、前期の巣ごもり特需の反動減が大きく影響し、販売額は前期を大きく下回りました。

冷凍商品カテゴリーでは、引き続き冷凍パスタやピザの店頭化を進めるとともに、12月より新たに「洋麺屋ピエトロ」シリーズから冷凍ドリアの販売を開始いたしました。プレミアム冷凍商品として高価格帯でありながらも、食材や味へのこだわりにご支持をいただき、販売チャネルを拡大できたことに加え、ライフスタイルの変化等で需要が高まったこと等により前期より大きく販売額を伸ばしました。

また、フライドオニオン商品「PATFUTTE」は、レストラン店舗で試食をしていただく「テーブルマーケティング」を実施し、認知度の向上を行うとともに、さらなる店頭化を図ってまいりました。

育成事業であるスープカテゴリーでは、直販店舗や期間限定ショップにおいて新しい情報発信を行い、販売強化に取り組んでまいりました。緊急事態宣言下の時短営業等により店舗での販売は厳しいものになりましたが、お客様一人ひとりに寄り添ったサービスを行うことにより、店舗での販売だけでなく、オンライン等の販売につなげることができました。加えてパーソナルギフト需要が高まったことにより、スープの販売数量は前期を上回りました。

また、ブランディング戦略の強化、さらなる認知度拡大を目指し、次のとおり、新規出店、リニューアルを行っております。

さらに通信販売では、オンラインによるソーシャルギフト等を強化したことで、通常のギフトに加え、パーソナルギフト需要が増加し、販売額は前期を上回りました。

利益面では、販売促進費の効果的活用や生産性の向上に努めたものの、反動減による売上の減少と食用油等の主原料の高騰の影響が大きく減益となりました。

以上の結果、セグメント売上高は63億95百万円（前期比7.0％減）、セグメント利益は19億20百万円（前期比17.3％減）となりましたが、コロナ前である2020年３月期と比較すると、販売額、利益ともに上回っており、堅調に推移いたしました。

なお、今後も主原料や資材価格の高騰は続くものと判断し、コストアップの吸収が極めて困難な状況であることを踏まえ、2022年４月１日出荷分より、一部商品において価格改定を行うことを決定いたしました。

［レストラン事業］

レストラン事業では、前期に引き続き、お客様と従業員の安全のための感染予防対策をしっかりと行い、テーブルの間隔を広げて客席数を減らす等、三密防止への取り組みを行いながら、営業を行ってまいりました。

感染の再拡大によるさまざまな制限が続く中、高付加価値メニューの訴求や、スタッフのサービス研修のさらなる強化等、顧客満足度向上のための施策を実施してまいりました。さらに、テイクアウトメニューの拡充やデリバリー、店頭での物販強化にも取り組んでまいりました。

これらの施策のもと、お客様数の増加等もあり、既存店の販売額はほぼ感染拡大前の水準まで回復しております。利益面におきましても、原価の見直し等、利益構造改革に取り組み、収益改善に努めてまいりました。

また、コロナ収束後を見据えるとともに、ファンベースの拠点構築ともいえる店舗を次のとおり、新規出店、リニューアルオープンを行っております。

以上の結果、セグメント売上高は19億84百万円（前期比31.4％増）、セグメント損失は２億17百万円（前期は３億29百万円の損失）となりました。

［その他（本社ビル等の賃貸）事業］

その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、前期に賃貸不動産を一部売却したこと等により、セグメント売上高は１億60百万円（前期比4.3％減）セグメント利益は77百万円（前期比13.8％減）となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億20百万円減少し、91億79百万円となりました。これは主に有形固定資産が５億61百万円増加する一方、現金及び預金が７億42百万円減少したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少し、36億49百万円となりました。これは主に長期借入金（１年内を含む）が１億83百万円減少したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億11百万円減少し、55億30百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億40百万円、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分35百万円及び自己株式の取得１億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億65百万円の計上によるものです。

② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、６億87百万円の収入（前期は６億39百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益が３億６百万円であり、減価償却費が３億86百万円それぞれ計上があったことと、法人税等の支払額２億11百万円があったこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、７億69百万円の支出（前期は５億65百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出９億43百万円、定期預金の払戻による収入が１億20百万円あったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億51百万円の支出（前期は２億21百万円の収入）となりました。長期借入金の返済による支出が１億72百万円、自己株式の取得による支出が１億82百万円、配当金の支払額１億40百万円があったこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、12億91百万円となりました。

(注)１．各指標の計算は以下により算出しております。

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。また株主還元につきましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき安定配当を行ってまいります。

運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金の他、金融機関からの借入を基本としています。

今後の資金需要のうち、主なものは、工場設備費用や店舗の出店費用です。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金の調達を行ってまいります。

突発的な資金需要に対しては、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠等の調達手段により、流動性リスクに備えています。

また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は12億91百万円であり、上記の調達手段と合わせて、当社グループの今後の事業活動において、必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能と考えています。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。

1. 固定資産の減損

固定資産の減損については、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

2. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 資本業務提携契約

当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりです。

(2) ＦＣ契約

当社は、レストラン事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりです。

国内ＦＣ（レストラン事業）

５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、創業以来、パスタレストランとドレッシングを始めとする食品の製造販売を事業の柱としています。研究開発は一貫して『おいしいもの作り』と『楽しい食べ方の提案』の訴求をテーマとし、主として開発担当者10名を中心に各事業のスタッフを含めた体制で、食品事業向けの新製品開発とレストラン事業向けの新メニュー開発に中長期的な取り組みを行っています。

当連結会計年度におけるセグメントの研究開発活動は次のとおりです。なお、研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額90百万円は各セグメントに配分できない全社的な研究費用です。

(1) 食品事業

お客様の健康志向に応えるべく健康食材を使った高品質商品の開発に継続的に取り組むと共に、“レストランの味をご家庭で”を基本テーマに、ご家庭の料理をより楽しく手軽においしく調理でき、お召し上がり頂ける商品の開発をいたしました。

ドレッシングカテゴリーでは、2021年９月、秋の新商品として、売場の活性化と季節感の演出を狙い、流通商品初の試みである季節限定商品「ピエトロドレッシング しょうが」を、また、直販（ショップ・通販）や一部量販店で先行販売していた「ピエトロドレッシング たまねぎリッチ」「ピエトロドレッシング オリーブリッチ」を全国発売しました。2022年３月には、同じく季節限定商品として、こちらも直販や一部量販店で先行して販売し、ご好評を得ておりました「ピエトロドレッシング うめ」を春の新商品として全国発売しました。

パスタ関連カテゴリーでは、2021年９月に、パスタソース「洋麺屋ピエトロ 本格ボロネーゼ」をさらにおいしくするため、レシピを見直し、リニューアル新商品として「洋麺屋ピエトロ お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」として発売しました。2022年３月には、おうちパスタシリーズでも人気の「おうちパスタ ジェノベーゼ」の商品設計を見直し、従来品と比べ、原材料の松の実を約２倍に増量する等リニューアルし、ソースとしての使い方も訴求する新商品として「おうちパスタ バジル」として発売しました。

食品事業の今後の成長エンジンとして、開発と販売を強化している冷凍食品カテゴリーでは、2021年９月に流通・直販新商品として「博多明太子とフレッシュモッツァレラ（冷凍ピザ）」を、直販限定リニューアル商品として「マロンと海老のドリア」を開発・販売しました。同年11月には、プレミアム冷凍食品の先駆けとして2018年の発売以来、高付加価値商品として味の評価が高い「シェフの休日」シリーズから、期間限定（11～12月）商品として初めての冷凍ピザ２品「シェフの休日 スモークサーモンとモッツァレラのピザ」、「シェフの休日 蟹と蟹みそのピザ」を開発・販売しました。2022年３月には流通新商品として、これまで、冷凍パスタのみだった「洋麺屋」冷凍シリーズに、冷凍ドリア３品（「洋麺屋ピエトロ なすとミートソースのドリア」他）を開発し、冷凍シリーズのラインアップに加え、販売いたしました。

通信販売及び直営店限定販売商品では、新商品の開発だけでなく、既存商品の製法・原材料を見直し、さらにおいしさを追求するため、ピエトロファーマーズシリーズのパスタソースで、春夏限定（４～８月）で販売する「真っ赤な３種のトマトソース」をリニューアルしました。また、2021年11月には、“クセになるおいしさ”を商品コンセプトに掲げた新ブランド「FOODMANIA（フードマニア）」を立ち上げ、特にショートパスタにおすすめのパスタソースとして「スパイス香るラムのラグーソース」「熟成ゴルゴンゾーラのクリームソース」の２品を開発し、販売を開始しました。

スープカテゴリーでは、原材料・製法・季節感にこだわったスープをメイン商品とした『PIETRO A DAY（ピエトロ ア デイ）』のショップ＆カフェを、2021年７月、大阪・梅田の商業施設にオープンし、店舗限定スープ「たこと彩り野菜の大阪風ブイヤベース（にぎやかな街のSOUP）」を開発・販売しました。また、スープをよりおいしく楽しめる調味料として「SOUPにかけるPATFUTTE」を開発・販売しました。

既存スープの材料や味を見直すリニューアルにも積極的に取り組み、通年商品３品（「北海道スイートコーンの甘みポタージュ（ありがとうのSOUP）」他２品）、季節限定商品３品（「マンハッタン風赤いクラムチャウダー（いってらっしゃいのSOUP）他２品」）をリニューアルし、好評を得ました。

さらに、福岡市西区能古島（のこのしま）にあるピエトロの自社農場『のこベジファーム』で収穫した野菜や果物を使用したブランド「能古島おいしいプロジェクト」から、2021年７月に「旨辛ジャン」「あまなつのマーマレード」、同年８月に「うめのコンフィチュール」、同年11月に「バジル香るトマト鍋」を開発・販売しました。「旨辛ジャン」は、一部の直営レストラン店舗の各テーブルに設置し、お食事の際にお試しいただけるよう『テーブルマーケティング』として展開しております。また、リニューアル新商品として同年８月に「ローズマリーと唐辛子の辛味オイル」を販売しました。

(2) レストラン事業

ディナータイム強化の新業態（TAPAS業態）では、本格的なパスタやサラダに加え、お酒にも合う小皿料理（タパス：「ボルケーノ ゴルゴンゾーラとはちみつ」「レッチリポテト ミートソースとチーズ」他）等を開発・導入いたしました。また既存業態よりもドリンクメニューの充実を図り（「あまおう果実のスパークリング」「あまおう果実のソーダ」他）、お客様の選択肢を増やし、客単価アップに繋げました。

既存業態では、季節メニュー（「チキンと葱の唐辛子たっぷりペペロンチーノ」「たらこと海老、アボカドのレモン風味」他）や地域の特色を生かした、店舗オリジナルの限定メニュー（「能古島にんにくたっぷり本気のペペロンチーノ」「九州野菜とローストビーフの贅沢サラダスパゲティ」他）の開発にも注力いたしました。

また直営レストラン全店舗の社員・パート社員が参加する『レストランレシピコンテスト』を実施し、集まった新しい発想のレシピ107点の中から３品「ビーフストロガノフ風スパゲティ-デミグラス仕立て-」「イベリコベーコンと３種きのこのバター醤油」「幸せきのこのグラタンピザ」を選出し、直営店舗で展開しました。

スイーツメニューの強化としては、年間を通じて、お客様に季節を感じていただけるパフェ８品（「マンゴーとミルク杏仁のパフェ」「モンブランパフェ いちごアイスと抹茶」他）を開発・導入しました。

ファストフード業態（ミオミオ）では、おいしさとヘルシーさの両方を兼ね備えたサラダパスタ（「旨辛チキンとごぼうのごま風味サラダパスタ」他）や健康性を訴求するメニューとして、野菜とタンパク質を雑穀米に組み合わせたサラダライス（「ビビンバ風サラダライス」他）等を開発・販売いたしました。