第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っています。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,000,816

1,257,899

預け金

32,240

33,432

売掛金

1,369,393

1,338,915

商品及び製品

171,489

177,366

仕掛品

8,205

15,574

原材料及び貯蔵品

116,997

124,794

その他

115,257

136,134

貸倒引当金

26

36

流動資産合計

3,814,372

3,084,081

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,672,557

5,081,647

減価償却累計額

2,614,542

2,569,941

建物及び構築物(純額)

※1 2,058,015

※1 2,511,705

機械装置及び運搬具

1,207,748

1,272,782

減価償却累計額

720,131

807,931

機械装置及び運搬具(純額)

487,617

464,850

工具、器具及び備品

547,606

544,699

減価償却累計額

454,859

408,863

工具、器具及び備品(純額)

92,746

135,836

土地

※1 2,019,111

※1 2,020,401

リース資産

346,015

245,027

減価償却累計額

278,880

178,745

リース資産(純額)

67,134

66,282

建設仮勘定

11,174

98,681

有形固定資産合計

4,735,799

5,297,758

無形固定資産

 

 

リース資産

91,260

64,442

その他

37,130

50,834

無形固定資産合計

128,391

115,276

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,264

14,844

繰延税金資産

91,587

111,752

敷金及び保証金

417,826

389,368

保険積立金

115,977

80,732

その他

99,294

105,314

貸倒引当金

19,634

19,516

投資その他の資産合計

721,315

682,495

固定資産合計

5,585,506

6,095,530

資産合計

9,399,878

9,179,612

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

419,742

471,238

短期借入金

※1 1,350,000

※1 1,350,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 172,024

※1 120,794

未払金

366,854

400,413

未払法人税等

134,428

86,037

契約負債

14,806

賞与引当金

58,555

66,449

その他

272,608

268,270

流動負債合計

2,774,213

2,778,010

固定負債

 

 

長期借入金

※1 388,556

※1 256,667

リース債務

138,676

112,311

長期預り敷金

96,890

98,701

長期未払金

158,593

156,925

退職給付に係る負債

123,834

147,814

資産除去債務

76,774

98,594

固定負債合計

983,325

871,014

負債合計

3,757,539

3,649,025

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,042,389

1,042,389

資本剰余金

1,074,635

1,076,152

利益剰余金

3,758,931

3,783,364

自己株式

224,798

371,554

株主資本合計

5,651,158

5,530,352

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

736

947

為替換算調整勘定

8,083

1,181

その他の包括利益累計額合計

8,819

234

非支配株主持分

1

純資産合計

5,642,339

5,530,586

負債純資産合計

9,399,878

9,179,612

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

8,556,251

8,540,475

売上原価

3,908,328

4,010,373

売上総利益

4,647,923

4,530,102

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

170,677

188,276

運賃

459,940

433,298

広告宣伝費

332,805

118,139

役員報酬

156,478

152,232

役員賞与

1,200

給料及び手当

1,286,061

1,478,698

賞与

56,557

52,813

賞与引当金繰入額

44,444

50,633

退職給付費用

34,019

45,838

福利厚生費

181,611

206,412

水道光熱費

83,000

93,882

減価償却費

129,761

159,471

地代家賃

341,161

366,762

その他

786,058

829,134

販売費及び一般管理費合計

※1 4,062,579

※1 4,176,795

営業利益

585,344

353,306

営業外収益

 

 

受取利息

217

364

受取配当金

225

200

為替差益

6,027

貸倒引当金戻入額

181

80

助成金収入

23,453

その他

2,639

4,084

営業外収益合計

3,263

34,210

営業外費用

 

 

支払利息

7,724

7,484

シンジケートローン手数料

2,500

10,000

為替差損

2,528

その他

612

996

営業外費用合計

13,365

18,481

経常利益

575,242

369,035

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 8,321

保険解約返戻金

44,750

その他

225

特別利益合計

8,546

44,750

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,093

※3 33,172

減損損失

※4 17,751

※4 73,965

店舗閉鎖損失

12,483

感染症関連損失

※5 45,238

その他

1,765

115

特別損失合計

79,331

107,252

税金等調整前当期純利益

504,458

306,534

法人税、住民税及び事業税

186,730

161,463

法人税等調整額

2,817

20,164

法人税等合計

183,912

141,298

当期純利益

320,545

165,235

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

12

1

親会社株主に帰属する当期純利益

320,558

165,236

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純利益

320,545

165,235

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,164

210

為替換算調整勘定

1,517

9,264

その他の包括利益合計

※1 353

※1 9,054

包括利益

320,192

174,289

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

320,204

174,290

非支配株主に係る包括利益

12

1

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,042,389

1,074,635

3,567,212

263,565

5,420,673

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

128,069

 

128,069

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

320,558

 

320,558

自己株式の処分

 

 

770

38,766

37,995

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

191,718

38,766

230,484

当期末残高

1,042,389

1,074,635

3,758,931

224,798

5,651,158

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,900

6,565

8,466

13

5,412,220

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

128,069

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

320,558

自己株式の処分

 

 

 

 

37,995

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,164

1,517

353

12

365

当期変動額合計

1,164

1,517

353

12

230,118

当期末残高

736

8,083

8,819

1

5,642,339

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,042,389

1,074,635

3,758,931

224,798

5,651,158

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

140,803

 

140,803

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

165,236

 

165,236

自己株式の取得

 

 

 

182,235

182,235

自己株式の処分

 

1,516

 

35,480

36,997

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,516

24,433

146,755

120,805

当期末残高

1,042,389

1,076,152

3,783,364

371,554

5,530,352

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

736

8,083

8,819

1

5,642,339

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

140,803

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

165,236

自己株式の取得

 

 

 

 

182,235

自己株式の処分

 

 

 

 

36,997

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

210

9,264

9,054

1

9,052

当期変動額合計

210

9,264

9,054

1

111,752

当期末残高

947

1,181

234

5,530,586

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

504,458

306,534

減価償却費

344,243

386,819

減損損失

17,751

73,965

貸倒引当金の増減額(△は減少)

209

109

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,102

7,893

株式報酬費用

37,995

36,997

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14,921

23,979

保険解約返戻金

44,750

固定資産売却損益(△は益)

8,321

固定資産除却損

2,093

33,172

受取利息及び受取配当金

443

564

支払利息

7,724

7,484

売上債権の増減額(△は増加)

77,982

32,068

棚卸資産の増減額(△は増加)

37,749

19,562

仕入債務の増減額(△は減少)

12,895

50,870

未払金の増減額(△は減少)

47,882

6,244

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,942

27,401

その他

37,424

25,431

小計

827,965

899,073

法人税等の支払額

188,315

211,552

営業活動によるキャッシュ・フロー

639,649

687,520

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

25,000

定期預金の払戻による収入

601

120,000

有形固定資産の取得による支出

620,771

943,632

有形固定資産の売却による収入

173,292

無形固定資産の取得による支出

2,220

26,669

投資有価証券の取得による支出

604

48

投資有価証券の売却による収入

1,142

敷金及び保証金の差入による支出

57,442

59,045

敷金及び保証金の回収による収入

55,054

87,546

貸付けによる支出

50,500

300

貸付金の回収による収入

3,706

7,390

長期前払費用の取得による支出

20,499

38,554

保険積立金の積立による支出

24,601

24,601

保険積立金の解約による収入

104,597

長期預り金の受入による収入

14,491

4,670

長期預り金の返還による支出

11,418

2,858

利息及び配当金の受取額

440

564

その他の収入

110

投資活動によるキャッシュ・フロー

565,471

769,687

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

611,409

長期借入金の返済による支出

204,887

172,024

リース債務の返済による支出

48,795

48,772

自己株式の取得による支出

182,235

配当金の支払額

128,096

140,843

利息の支払額

7,804

7,439

財務活動によるキャッシュ・フロー

221,826

551,315

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,640

11,760

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

294,363

621,721

現金及び現金同等物の期首残高

1,618,689

1,913,053

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,913,053

※1 1,291,332

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3

主要な連結子会社の名称

ANGELO PIETRO,INC.

PIETRO NORTH AMERICA,INC.

合同会社のこベジファーム

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

2.連結の範囲の変更に関する事項

PIETRO NORTH AMERICA,INC.は、2021年7月1日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

3.持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

ANGELO PIETRO,INC.及びPIETRO NORTH AMERICA,INC.の決算日は、12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

5.会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

原材料

総平均法による原価法

ただし、レストラン事業については最終仕入原価法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物      2年~41年

機械装置及び運搬具  2年~10年

工具、器具及び備品  2年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(ハ) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

① 商品及び製品に係る収益認識

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にドレッシング・ソース類の製造及び販売並びにパスタ麺の輸入販売によるものであり、これらの製品及び商品の販売は、顧客に引き渡した時点又は製品及び商品を出荷した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。

② レストランの経営

レストラン事業においては、主にパスタ専門店を経営しており、料理の提供を行った時点で収益を認識しております。

③ 本社ビル等の賃貸

本社ビル等の賃貸においては、賃貸借契約に基づく履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当し、期間の経過に応じて収益を認識しております。

(ヘ) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

(レストラン事業の固定資産の減損)

1.連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

有形固定資産

291,509千円

488,397千円

無形固定資産

787千円

787千円

長期前払費用

6,155千円

19,763千円

 

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

レストラン及びショップについては、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当該レストラン及びショップの使用価値については、将来の収益性の見積りを主要な仮定として算定しておりますが、将来の収益性には店舗立地環境の変化等による一定の不確実性があるため、今後の経過によっては、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼし、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していたリベート等の販売促進費を売上高から控除しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は1,313,463千円減少し、売上原価は86,690千円減少し、販売費及び一般管理費は1,226,773千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、1株当たり情報及び利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準等の適用による影響額はありません。

また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

建物及び構築物

794,895千円

1,024,998千円

土地

1,646,353千円

1,646,353千円

2,441,248千円

2,671,351千円

 

短期借入金

550,000千円

550,000千円

1年内返済予定の長期借入金

57,020千円

40,790千円

長期借入金

124,135千円

83,345千円

731,155千円

674,135千円

 

2  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しています。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

― 千円

― 千円

差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

  至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

82,334千円

90,737千円

 

※2  固定資産売却益

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

土地及び建物

8,053千円

― 千円

機械装置及び運搬具

268千円

― 千円

8,321千円

― 千円

 

※3  固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

建物及び構築物

2,021千円

30,574千円

工具、器具及び備品

71千円

2,386千円

リース資産

― 千円

211千円

2,093千円

33,172千円

 

※4  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都中央区

ショップ

建物等

11,534千円

東京都練馬区

レストラン

建物等

6,216千円

合  計

17,751千円

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしています。

レストラン及びショップについては、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(回収可能価額の算定方法)

レストラン及びショプの回収可能価額については、使用価値により測定し、使用価値は零として評価しています。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都豊島区

レストラン

建物等

45,985千円

神奈川県横浜市

レストラン

建物等

2,436千円

福岡県北九州市

レストラン

建物等

25,542千円

合  計

73,965千円

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしています。

レストランについては、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(回収可能価額の算定方法)

レストランの回収可能価額については、使用価値により測定し、使用価値は零として評価しています。

 

※5  感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)を「感染症関連損失」として、特別損失に計上しております。

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

 

45,238 千円

― 千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,164千円

△210千円

組替調整額

税効果調整前

1,164

△210

税効果額

その他有価証券評価差額金

1,164

△210

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,517

9,264

その他の包括利益合計

△353

9,054

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,257,230

6,257,230

合計

6,257,230

6,257,230

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

158,691

23,339

135,352

合計

158,691

23,339

135,352

(注)普通株式の自己株式数の減少23,339株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月29日

定時株主総会

普通株式

128,069

21

2020年3月31日

2020年6月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

140,803

利益剰余金

23

2021年3月31日

2021年6月25日

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,257,230

6,257,230

合計

6,257,230

6,257,230

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

135,352

102,900

21,361

216,891

合計

135,352

102,900

21,361

216,891

(注)普通株式の自己株式数の増加102,900株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による取得によるものであり、自己株式数の減少21,361株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

140,803

23

2021年3月31日

2021年6月25日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

144,968

利益剰余金

24

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

現金及び預金勘定

2,000,816千円

1,257,899千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△120,002千円

― 千円

預け金勘定

32,240千円

33,432千円

現金及び現金同等物

1,913,053千円

1,291,332千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び全社におけるパソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)です。

(イ) 無形固定資産

ソフトウェアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年内

84,701千円

105,082千円

1年超

252,423千円

331,747千円

合計

337,124千円

436,830千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にレストラン店舗の新設や改修計画並びに食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、主にレストラン事業における売上預け金、敷金及び保証金については、賃貸人の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は市場の変動リスクに晒されており、借入金についても市場金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、与信管理規程及びFC売掛債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門は主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っています。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、レストラン店舗の新設時に支払う敷金及び保証金については、新設時の信用調査等により回収懸念リスクの軽減を図っています。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

また、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(※)

6,264

6,264

(2) 敷金及び保証金

417,826

408,171

△9,654

資産計

424,091

414,436

△9,654

(3) 長期借入金(1年内含む)

560,580

558,745

△1,835

負債計

560,580

558,745

△1,835

※ 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(※)

4,844

4,844

(2) 敷金及び保証金

389,368

373,807

△15,560

資産計

394,213

378,652

△15,560

(3) 長期借入金(1年内含む)

377,461

376,051

△1,409

負債計

377,461

376,051

△1,409

※ 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額10,000千円)は、「投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)1.貸出コミットメントラインの未使用枠

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

貸出コミットメントライン

1,000,000千円

1,000,000千円

 

 

2.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,000,816

預け金

32,240

売掛金

1,369,393

合計

3,402,449

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,257,899

預け金

33,432

売掛金

1,338,915

合計

2,630,247

(注) 敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載していません。

3.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,350,000

長期借入金

172,024

120,794

120,000

120,000

27,762

合計

1,522,024

120,794

120,000

120,000

27,762

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,350,000

長期借入金

120,794

113,333

126,667

16,667

合計

1,470,794

113,333

126,667

16,667

 

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,844

4,844

資産計

4,844

4,844

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

373,807

373,807

資産計

373,807

373,807

長期借入金(1年内含む)

376,051

376,051

負債計

376,051

376,051

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国債等の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

6,264

7,001

△736

(2) 債券

(3) その他

小計

6,264

7,001

△736

合計

6,264

7,001

△736

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

4,844

5,792

△947

(2) 債券

(3) その他

小計

4,844

5,792

△947

合計

4,844

5,792

△947

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与に基づいた一時金又は年金を支給しています。

退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与に基づいた一時金を支給しています。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

108,912千円

123,834千円

退職給付費用

45,923

62,147

退職給付の支払額

△1,953

△8,565

制度への拠出額

△29,048

△29,602

退職給付に係る負債の期末残高

123,834

147,814

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

264,012千円

288,618千円

年金資産

△316,186

△333,216

 

△52,173

△44,598

非積立型制度の退職給付債務

176,008

192,412

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

123,834

147,814

 

退職給付に係る負債

123,834

147,814

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

123,834

147,814

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

45,923千円

当連結会計年度

62,147千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

8,955千円

7,411千円

貸倒引当金

5,989千円

7,816千円

賞与引当金

17,836千円

20,240千円

退職給付に係る負債

37,720千円

45,024千円

長期未払金

48,307千円

47,799千円

株式報酬費用

19,990千円

30,651千円

投資有価証券評価損

468千円

468千円

会員権評価損

2,832千円

2,832千円

減損損失

42,450千円

53,260千円

資産除去債務

22,205千円

28,852千円

税務上の繰越欠損金

44,845千円

59,176千円

その他

19,699千円

20,859千円

繰延税金資産小計

271,301千円

324,393千円

評価性引当額

△156,351千円

△187,220千円

繰延税金資産合計

114,950千円

137,173千円

(繰延税金負債)

 

 

敷金及び保証金

8,343千円

5,028千円

その他

15,019千円

20,392千円

繰延税金負債合計

23,362千円

25,421千円

繰延税金資産の純額

91,587千円

111,752千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3%

2.5%

住民税均等割

3.4%

6.2%

評価性引当額の増減

4.9%

9.1%

過年度税額修正に伴う影響額

△2.8%

△1.2%

その他

△0.8%

△1.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.5%

46.1%

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、福岡市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルなどを所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末に

おける時価(千円)

当連結会計年度期首残高(千円)

当連結会計年度

増減額(千円)

当連結会計年度

末残高(千円)

賃貸等不動産

165,669

△165,669

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

2,503,805

△35,311

2,468,494

2,570,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は不動産売却(164,970千円)、減価償却費(42,985千円)です。

3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としています。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2021年3月期における損益は、次のとおりです。

 

賃貸収益(千円)

賃貸費用(千円)

差額(千円)

賃貸等不動産

5,065

1,661

3,403

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

159,512

76,155

83,356

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用(減価償却費、保守料、租税公課等)は計上されていません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末に

おける時価(千円)

当連結会計年度期首残高(千円)

当連結会計年度

増減額(千円)

当連結会計年度

末残高(千円)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

2,468,494

294,974

2,763,468

3,090,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度増減額のうち主な増加額は設備の更新(380,813千円)、主な減少額は減価償却費(60,124千円)です。

3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2022年3月期における損益は、次のとおりです。

 

賃貸収益(千円)

賃貸費用(千円)

差額(千円)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

157,405

83,015

74,390

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用(減価償却費、保守料、租税公課等)は計上されていません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりです。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 5.会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、ドレッシング等の製品及び商品の販売契約については、販売数量等に基づいた一定の条件によるリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれます。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債の内訳は以下のとおりです。

当連結会計年度(2022年3月31日)

契約負債(期末残高)  14,806千円

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高です。

なお、当該契約負債は、2022年1月より開始したアプリポイント等に係るものである為、期首残高の計上はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「食品事業」、「レストラン事業」、「その他(本社ビル等の賃貸)事業」の3つを報告セグメントとしています。

「食品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っています。「レストラン事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店等の経営を行っております。「その他(本社ビル等の賃貸)事業」は本社ビル等の賃貸を行っています。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

食品事業

レストラン

事業

その他

(本社ビル等

の賃貸)

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

6,877,963

1,510,654

167,634

8,556,251

8,556,251

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

6,877,963

1,510,654

167,634

8,556,251

8,556,251

セグメント利益又は損失(△)

2,323,222

329,253

89,817

2,083,786

1,498,441

585,344

セグメント資産

3,731,114

1,035,171

1,471,185

6,237,471

3,162,406

9,399,878

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

187,211

55,458

26,293

268,963

75,280

344,243

減損損失

11,534

6,216

17,751

17,751

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

489,963

82,235

572,198

3,519

575,717

(注)1  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。

(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。

(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。

2  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

食品事業

レストラン

事業

その他

(本社ビル等

の賃貸)

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,395,483

1,984,529

3,057

8,383,070

8,383,070

その他の収益

157,405

157,405

157,405

(1) 外部顧客への売上高

6,395,483

1,984,529

160,462

8,540,475

8,540,475

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

6,395,483

1,984,529

160,462

8,540,475

8,540,475

セグメント利益又は損失(△)

1,920,794

217,063

77,447

1,781,178

1,427,871

353,306

セグメント資産

3,814,055

1,430,551

1,726,692

6,971,299

2,208,312

9,179,612

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

191,295

79,177

36,052

306,525

80,294

386,819

減損損失

73,965

73,965

73,965

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

274,245

436,842

310,813

1,021,902

45,312

1,067,214

(注)1  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。

(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。

(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。

2  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

加藤産業株式会社

1,116,772千円

食品事業

三菱食品株式会社

1,021,604千円

食品事業

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

加藤産業株式会社

1,024,208千円

食品事業

三菱食品株式会社

899,289千円

食品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

日清オイリオグループ㈱

東京都

中央区

16,332

製油事業他

(被所有)

直接

18.5

原材料の購入

原材料の購入

468,777

買掛金

100,760

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の仕入価格については、大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が代表を務める会社

㈱西日本シティ銀行(髙田聖大が代表を務める会社)

福岡市

博多区

85,745

銀行業

(被所有)

直接

2.1

資金の借入

 

担保の提供

 

役員の兼任

資金の借入

短期借入金

550,000

資金の返済

(注1)

(注2)

資金の借入

200,000

長期借入金(1年内含む)

181,155

資金の返済

(注1)

78,217

担保の提供

(注3)

731,155

利息の支払

(注1)

2,684

前払利息

45

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.㈱西日本シティ銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様です。

2.短期借入金の借換えに係る取引金額については純額で記載しています。

3.担保の提供は、当社の借入に対して不動産の担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高です。

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が代表を務める会社

㈱西日本シティ銀行(髙田聖大が代表を務める会社)

福岡市

博多区

85,745

銀行業

(被所有)

直接

1.0

資金の借入

 

担保の提供

 

役員の兼任

資金の借入

短期借入金

550,000

資金の返済

(注1)

(注2)

資金の借入

長期借入金(1年内含む)

124,135

資金の返済

(注1)

57,020

担保の提供

(注3)

674,135

利息の支払

(注1)

2,632

前払利息

29

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.㈱西日本シティ銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様です。

2.短期借入金の借換えに係る取引金額については純額で記載しています。

3.担保の提供は、当社の借入に対して不動産の担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高です。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

1株当たり純資産額

921円67銭

915円61銭

1株当たり当期純利益

52円44銭

27円11銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

320,558

165,236

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

320,558

165,236

普通株式の期中平均株式数

(千株)

6,112

6,095

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

5,642,339

5,530,586

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

1

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

5,642,338

5,530,586

1株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数

(千株)

6,121

6,040

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,350,000

1,350,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

172,024

120,794

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

46,728

51,362

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

388,556

256,667

0.3

2025年5月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

138,676

112,311

2026年12月22日

その他有利子負債

合計

2,095,985

1,891,135

(注)1  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりです。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

113,333

126,667

16,667

リース債務

40,613

32,599

25,657

13,442

2  平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

3  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,177,015

4,275,673

6,516,133

8,540,475

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

141,618

255,532

363,809

306,534

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

82,990

156,778

213,636

165,236

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

13.56

25.58

34.95

27.11

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

又は四半期純損失(△)

(円)

13.56

12.03

9.33

△8.01