2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,976,474

980,039

預け金

32,240

33,432

売掛金

※2 1,348,006

※2 1,331,829

商品及び製品

156,084

159,030

仕掛品

8,205

15,574

原材料及び貯蔵品

116,326

124,053

前払費用

92,975

86,201

その他

※2 87,126

※2 95,397

貸倒引当金

27

27

流動資産合計

3,817,412

2,825,532

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,995,388

※1 2,434,154

構築物

28,215

45,743

機械及び装置

478,829

461,058

車両運搬具

8,401

3,560

工具、器具及び備品

92,120

135,145

土地

※1 2,006,971

※1 2,008,261

リース資産

67,134

66,282

建設仮勘定

11,174

98,681

有形固定資産合計

4,688,237

5,252,888

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

32,692

46,396

リース資産

91,260

64,442

その他

4,414

4,414

無形固定資産合計

128,367

115,253

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,264

14,844

関係会社株式

21,505

302,985

繰延税金資産

98,292

118,623

敷金及び保証金

414,296

385,447

保険積立金

115,977

80,732

その他

※2 144,145

127,821

貸倒引当金

41,645

48,194

投資その他の資産合計

768,836

982,261

固定資産合計

5,585,440

6,350,402

資産合計

9,402,853

9,175,935

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 415,711

※2 458,557

短期借入金

※1 1,350,000

※1 1,350,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 172,024

※1 120,794

リース債務

46,728

51,362

未払金

※2 396,108

※2 406,661

未払費用

168,532

180,197

未払法人税等

134,357

85,966

未払消費税等

21,025

契約負債

14,806

前受金

4,780

3,653

預り金

10,959

11,468

前受収益

13,711

13,270

賞与引当金

58,555

66,449

流動負債合計

2,792,495

2,763,188

固定負債

 

 

長期借入金

※1 377,461

※1 256,667

リース債務

138,676

112,311

退職給付引当金

123,834

147,814

長期未払金

158,593

156,925

その他

※2 173,664

※2 197,296

固定負債合計

972,230

871,014

負債合計

3,764,725

3,634,203

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,042,389

1,042,389

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,084,912

1,084,912

その他資本剰余金

1,516

資本剰余金合計

1,084,912

1,086,428

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,150

8,150

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,734,000

1,734,000

繰越利益剰余金

1,994,211

2,043,264

利益剰余金合計

3,736,361

3,785,414

自己株式

224,798

371,554

株主資本合計

5,638,864

5,542,679

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

736

947

評価・換算差額等合計

736

947

純資産合計

5,638,127

5,541,732

負債純資産合計

9,402,853

9,175,935

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 8,380,826

※1 8,358,806

売上原価

※1 3,813,960

※1 3,917,384

売上総利益

4,566,866

4,441,421

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,953,514

※1,※2 4,057,753

営業利益

613,351

383,667

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 900

※1 808

助成金収入

23,453

為替差益

6,027

その他

2,130

4,063

営業外収益合計

3,030

34,352

営業外費用

 

 

支払利息

7,724

7,484

シンジケートローン手数料

2,500

10,000

貸倒引当金繰入額

6,119

為替差損

2,528

その他

612

996

営業外費用合計

13,365

24,600

経常利益

603,016

393,419

特別利益

 

 

固定資産売却益

8,321

抱合せ株式消滅差益

※3 80,525

保険解約返戻金

44,750

特別利益合計

88,847

44,750

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,093

33,172

減損損失

17,751

73,965

店舗閉鎖損失

12,483

感染症関連損失

※4 45,238

子会社株式評価損

※5 56,857

その他

※1 6,735

115

特別損失合計

141,158

107,252

税引前当期純利益

550,705

330,917

法人税、住民税及び事業税

186,659

161,392

法人税等調整額

9,393

20,331

法人税等合計

177,266

141,060

当期純利益

373,439

189,856

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,042,389

1,084,912

1,084,912

8,150

1,734,000

1,749,611

3,491,761

263,565

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

128,069

128,069

 

当期純利益

 

 

 

 

 

373,439

373,439

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

770

770

38,766

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

244,600

244,600

38,766

当期末残高

1,042,389

1,084,912

1,084,912

8,150

1,734,000

1,994,211

3,736,361

224,798

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,355,498

1,900

1,900

5,353,597

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

128,069

 

 

128,069

当期純利益

373,439

 

 

373,439

自己株式の処分

37,995

 

 

37,995

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,164

1,164

1,164

当期変動額合計

283,366

1,164

1,164

284,530

当期末残高

5,638,864

736

736

5,638,127

 

当事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,042,389

1,084,912

1,084,912

8,150

1,734,000

1,994,211

3,736,361

224,798

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

140,803

140,803

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

189,856

189,856

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

182,235

自己株式の処分

 

 

1,516

1,516

 

 

 

 

35,480

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,516

1,516

49,053

49,053

146,755

当期末残高

1,042,389

1,084,912

1,516

1,086,428

8,150

1,734,000

2,043,264

3,785,414

371,554

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,638,864

736

736

5,638,127

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

140,803

 

 

140,803

当期純利益

189,856

 

 

189,856

自己株式の取得

182,235

 

 

182,235

自己株式の処分

36,997

 

 

36,997

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

210

210

210

当期変動額合計

96,185

210

210

96,395

当期末残高

5,542,679

947

947

5,541,732

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

② 原材料

総平均法による原価法

ただし、レストラン事業については最終仕入原価法による原価法

③ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

3.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物                2年~41年

構築物              2年~25年

機械及び装置        2年~10年

車両運搬具          2年~6年

工具、器具及び備品  2年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

4.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

5.収益及び費用の計上基準

① 商品及び製品に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主にドレッシング・ソース類の製造及び販売並びにパスタ麺の輸入販売によるものであり、これらの製品及び商品の販売は、顧客に引き渡した時点又は製品及び商品を出荷した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。

② レストランの経営

レストラン事業においては、主にパスタ専門店を経営しており、料理の提供を行った時点で収益を認識しております。

③ 本社ビル等の賃貸

本社ビル等の賃貸においては、賃貸借契約に基づく履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当し、期間の経過に応じて収益を認識しております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

(重要な会計上の見積り)

(レストラン事業の固定資産の減損)

1.財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

有形固定資産

291,509千円

488,397千円

無形固定資産

787千円

787千円

長期前払費用

6,155千円

19,763千円

 

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の注記事項に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していたリベート等の販売促進費を売上高から控除しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は1,313,463千円減少し、売上原価は86,690千円減少し、販売費及び一般管理費は1,226,773千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、1株当たり情報及び繰越利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準等の適用による影響額はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

建物

794,895千円

1,024,998千円

土地

1,646,353千円

1,646,353千円

2,441,248千円

2,671,351千円

 

短期借入金

550,000千円

550,000千円

1年内返済予定の長期借入金

57,020千円

40,790千円

長期借入金

124,135千円

83,345千円

731,155千円

674,135千円

 

※2  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

99,359千円

86,547千円

長期金銭債権

22,934千円

― 千円

短期金銭債務

68,578千円

101,796千円

長期金銭債務

20,346千円

22,726千円

 

3  運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しています。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

― 千円

― 千円

差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

106,598千円

112,801千円

仕入高、販売費及び一般管理費、製造原価

405,612千円

508,463千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

456千円

254千円

特別損失

4,970千円

― 千円

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度33%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

運賃、保管料及び荷造費

446,763千円

419,712千円

給料及び手当

1,240,044千円

1,444,984千円

賞与引当金繰入額

44,444千円

50,633千円

退職給付引当金繰入額

34,019千円

45,838千円

減価償却費

125,278千円

156,472千円

 

※3  抱合せ株式消滅差益

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

㈱ピエトロフレッシュサプライ

80,525千円

― 千円

 

※4  感染症関連損失

前事業年度

新型コロナウイルス感染症による政府、自治体からの各種要請を踏まえ、一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)を「感染症関連損失」として、特別損失に計上しております。

 

※5  子会社株式評価損

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

ANGELO PIETRO,INC.

47,487 千円

― 千円

(同)のこベジファーム

9,369 千円

― 千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額21,505千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

当事業年度(2022年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額302,985千円)は、市場価格がない株式等であることから、時価を記載していません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

8,955千円

7,411千円

貸倒引当金

21,438千円

23,433千円

賞与引当金

17,836千円

20,240千円

退職給付引当金

37,720千円

45,024千円

長期未払金

48,307千円

47,799千円

株式報酬費用

19,990千円

30,651千円

投資有価証券評価損

468千円

468千円

会員権評価損

2,832千円

2,832千円

関係会社株式評価損

78,247千円

81,101千円

減損損失

40,468千円

51,545千円

資産除去債務

22,205千円

28,852千円

その他

8,176千円

9,664千円

繰延税金資産小計

306,648千円

349,025千円

評価性引当額

△192,377千円

△213,187千円

繰延税金資産合計

114,270千円

135,838千円

(繰延税金負債)

 

 

敷金及び保証金

8,343千円

5,028千円

その他

7,634千円

12,186千円

繰延税金負債合計

15,977千円

17,214千円

繰延税金資産の純額

98,292千円

118,623千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2%

2.3%

住民税均等割

3.1%

5.7%

評価性引当額の増減

6.4%

5.4%

過年度税額修正に伴う影響額

△2.5%

-%

抱合せ株式消滅差益

△4.5%

-%

その他

△2.0%

△1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2%

42.6%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

帳簿価額

(千円)

有形

固定資産

建物

4,446,913

697,120

311,074

4,832,959

2,398,804

168,921

2,434,154

 

 

 

(58,977)

 

 

 

 

 

構築物

169,079

22,390

610

190,859

145,116

4,744

45,743

 

機械及び装置

1,172,221

65,034

1,237,255

776,196

82,804

461,058

 

車両運搬具

34,025

34,025

30,465

4,841

3,560

 

工具、器具及び備品

528,960

92,686

97,850

523,796

388,651

32,982

135,145

 

 

 

(14,292)

 

 

 

 

 

土地

2,006,971

1,290

2,008,261

2,008,261

 

リース資産

346,015

24,680

125,668

245,027

178,745

25,223

66,282

 

建設仮勘定

11,174

98,481

10,974

98,681

98,681

 

8,715,361

1,001,684

546,178

9,170,867

3,917,979

319,518

5,252,888

 

 

 

(73,269)

 

 

 

 

無形

固定資産

ソフトウエア

67,022

26,669

8,995

84,696

38,300

12,965

46,396

 

リース資産

133,522

133,522

69,079

26,817

64,442

 

電話加入権

4,414

4,414

4,414

 

施設利用権

431

431

431

 

205,390

26,669

8,995

223,064

107,811

39,783

115,253

(注)1 当期増加額のうち、主なものは古賀工場の設備更新及びレストラン・A DAY店舗の新規出店によるものです。

2 当期減少額のうち、主なものは店舗リニューアル及び閉鎖に伴う除却並びに減損損失の計上によるものです。

3 当期減少額欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額です。

4 当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しています。

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

41,672

6,705

157

48,221

賞与引当金

58,555

66,449

58,555

66,449

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

特記すべき事項はありません。