文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、「食品と化成品の関連分野をベースとして、おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様に喜ばれる商品を提供します」の企業理念のもと、①お客様重視の経営、②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営、③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営を基本姿勢として、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。
当社グループは、経営の基本方針のもと売上規模の追求だけにとらわれることなく、利益率、特に売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えております。
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う規制が徐々に緩和され、景気が持ち直していくことが期待される中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や国内外の金利政策の変化による経済への影響に注視することが必要など、先行きは不透明な状況が継続すると考えられます。
当社の主力事業であります食品事業につきましては、更なる原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が続き、また、人口減少や高齢化に伴う国内市場の縮小や消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。
また、国内外に市場をもつ化成品事業につきましては、技術の進歩や情報化社会の高度化により、異業種からの市場参入やＭ＆Ａによる市場再編が起きやすい環境になっております。また、ロシア・ウクライナ情勢など、各国間同士の複雑な政治問題や国政の変動による為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。
このような状況の中、当社グループは「Challenge&Change」「原点回帰」のスローガンのもと、2020年度に掲げた中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2023」の成長戦略に取り組んでおります。
■成長戦略
①売上・利益拡大
次の成長戦略を進め、連結売上高、営業利益、経常利益の拡大を重視し、収益力の向上に努めてまいります。
②ブランド強化
食品事業
「アルファベットチョコレート」などの中核ブランドへ戦略的に経営資源を投下することにより売上拡大を図ってまいります。また、新チョコレート工場で製造する新規ブランドの創出に取り組んでまいります。
化成品事業
高性能・高品質な微生物酵素製品の世界市場でのさらなる拡販に努めるとともに、国内では唯一、世界的にも有数のデキストランメーカーとしての製品・技術のプロモーション強化を図り、高付加価値製品の販売強化に取り組んでまいります。
③工場の生産性・品質の向上
食品事業
各工場の設備運用や工程システムの最適化により製造原価率の低減を図るとともに、FSSC22000に則った食品安全マネジメントシステムの運用などにより、生産性・品質の向上に取り組んでまいります。
化成品事業
製造技術の最適化による生産性の向上を図るとともに、米国の食品用酵素類の安全認定であるGRAS認証や欧州の食品・医薬品原料規制への登録を推進し、多様化する品質・性能要求に対応してまいります。
④組織・人事活性化
人材育成の充実を図り、チャレンジを促す制度の構築や企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章の徹底を図り、従業員満足度・働きがいの向上に取り組んでまいります。また、テレワーク等の制度化や業務効率化を進め、多様な人材の活用に努めてまいります。
⑤Ｍ＆Ａ等による事業拡張
当社グループの企業価値を高めるため、業容拡大・利益創出に資するＭ＆Ａ等への投資を検討してまいります。
また、サステナビリティの取り組みについて、当社は2030年度を期限とするSDGs目標 （ＫＰＩ）を設定しております。企業としての社会的責任を果たすため、サステナビリティ推進委員会を立ち上げ、環境方針や人権方針などの関連する課題について取り組みを推進し、企業価値の向上を目指してまいります。
今後とも時代の変化に対応し、お客様に信頼される企業として継続的に発展するよう、全社を挙げて努力する所存であります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
当社グループは、企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章に基づき、社会・環境に調和した事業活動を通じてステークホルダーの皆様からの信頼を確かなものとするため、その重要課題としてSDGsの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。
その基本方針のもと、2023年３月１日付でサステナビリティ推進委員会を設置しました。当委員会は、サステナビリティに関する重要事項について審議し、取締役会に対して報告および付議を行います。
また、委員会は下部組織として４つの部会（環境部会、人権・ダイバーシティー部会、社会貢献部会、食の安全安心部会）を設置し、それぞれの活動計画、課題の実行、進捗管理等を行わせるものとしております。
当社は、サステナビリティ基本方針のもと、社会、環境と当社との重要性から５つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、リスクや機会に対処するため取り組みを実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、人材の多様性の確保を重要な成長戦略として掲げ、ダイバーシティの推進や様々な経歴を持つキャリア採用を積極的に行い、中核人材である管理職への登用に取り組んでおります。また、経営基本姿勢に定めた「人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営」に基づき、社員の成長と成果を公正に評価し、チャレンジを後押しする人事評価を策定し、体系立てた階層別教育の充実を図り、環境整備に取り組んでおります。また、ダイバーシティ推進の一環で女性活躍フォーラム等を開催し、エンゲージメントの向上、多様性の確保に努めております。
当社は内部統制システムに基づき、組織的にリスクの発生と変化を把握、対応し、リスク軽減に取り組んでおります。
気候変動によるリスクは、TCFDの枠組みに沿った分析を行い、気候変動への対応を推進しています。気候変動等による様々なリスクへの対応については、今後、サステナビリティ推進委員会において検討してまいります。
当社は、５つのマテリアリティ（環境負荷削減、食の安全安心、人権・ダイバーシティの推進、社会貢献活動、ガバナンス）に対して2030年度を期限とするSDGs目標(KPI)を定めておりますが、それぞれの指標については以下のとおりであります。
・環境負荷削減
食品廃棄物 食品廃棄物（生産量原単位）を30%削減（2020年度比）
CO2排出量 CO2排出量（売上高原単位）を25%削減（2020年度比）
・食の安全安心
第三者認証 FSSC22000（食品）、ハラール・コーシャ（化成品）の維持
健康貢献 健康生活、高齢社会に応じた商品開発の継続
・人権・ダイバーシティの推進
女性活躍 女性管理職比率を10％以上
男性の育児休業 男性の育児休業の取得を100％
エンゲージメント ワーク・エンゲージメントを50％以上改善（2020年度比）
人権・ダイバーシティ教育 全社員への教育
・社会貢献活動
カカオ豆の生産地支援 カカオ豆生産者へアルファベットチョコレートの売上の一部を寄付
地域貢献 直売店の運営、児童養護施設などへのチョコレート寄贈
・ガバナンス
コーポレートガバナンス・コードに基づく強化 公正な経営、リスク軽減、ステークホルダーとの信頼構築
指標に対する実績については、当社ウェブサイトに開示しております。（https://www.meito-sangyo.co.jp）
また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、人材の多様性の確保に関しては次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
・女性の管理職比率 2030年度目標10％ （2022年度実績3.6％）
・外国人の管理職比率 目標設定なし （2022年度実績0％）
・中途採用者の管理職比率 目標設定なし （2022年度実績21.2％）
提出日現在、外国人および中途採用者の管理職への登用にかかる目標設定は行っておりませんが、今後、経営戦略上において必要と判断した場合には目標設定等を検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
食品事業の主原料は農産物でありますので、特に輸入原材料についてはその収穫量の多寡、商品市場の高騰ならびに為替変動などによって仕入金額が膨らむ可能性があり、包材も石油製品を使用しており、その価格は市場の状況により変動するため、調達コストが上昇する可能性があります。また、エネルギーコストについても、工場の製造経費に占める割合が大きく、市場動向による電気代・ガス代の高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、原材料について仕入金額と物量確保の両面で安定的に調達するため、事前に長期買い付けを行い、複数か月分の在庫を確保するとともに複数社購買を実施することで、リスク分散に努めております。また、想定を上回る原材料価格やエネルギーコストの高騰については、商品の内容量の変更や価格改定などを行うことにより、収益構造の改善に取り組んでおります。
食品事業および化成品事業につきましては、品質管理や製造の体制を一層強化して商品の品質管理に最善の注意を払ってまいりますが、当社グループ以外の取引先などに原因が存する事由ならびに予期せぬ品質上の問題発生により、商品の回収や廃棄が発生し、それに伴う売上高の減少や特別損失を余儀なくされる可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で生産物賠償責任保険を付すとともに、食品事故防止委員会にて食品事故危機管理マニュアルを策定し、食品事故の未然防止を図り、事故発生時には被害を最小限に抑えるための手順を明確化しております。
食品事業の売上におきましては、猛暑・冷夏などの天候の影響を受ける可能性があります。また、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続基本計画書を策定し、当社の社員とその家族および関係者ならびに地域住民の安全を確保しながら事業を適切に継続・運営することを明確化しております。
当社グループは、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、取引先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しております。
化成品事業の売上におきましては、商社を通さない海外との直接取引が高い割合を占めており、その一部は売上債権の回収サイトを長くとらざるを得ない場合もあります。また、外貨建ての売上債権には、為替変動による影響を受ける可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、取引先の財務状況を随時確認しながら取引の進捗をコントロールしたり、比較的回収リスクの高い開発途上国の取引先については、取引条件を債権の一部あるいは全額を前払いとすることで、債権回収リスクをできる限り回避しております。また、貿易一般保険や銀行保証の方法も選択肢に入れ、その都度適した方法でのリスクヘッジを行う方針としております。
株式市場の変動などにより、保有する有価証券および投資有価証券に評価損が発生する可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、上場株式については定期的に時価を把握し、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、必要資金の一部を金融機関からの借入により調達しており、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、市場金利の動向を継続的に把握しその抑制に努めており、借入金の一部を固定金利で調達しております。
当社グループは、開発、生産、物流、販売などの情報をコンピュータにより管理しております。当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどが発生するリスクがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態ならびに社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、情報システムの運用に関する基本方針を策定し、不正侵入・不正使用防止等のセキュリティー対策を講じ、従業員へ周知・徹底を図るなど、情報セキュリティーの維持・強化に取り組んでおります。
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化や収益性の低下などにより減損損失を計上することになる場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、固定資産の減損損失に関する重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当社グループは、予測される将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りについて、経営環境の変化などにより見直しを行った結果、繰延税金資産の一部または全額が回収できないと判断した場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の回収可能性に関する重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症をはじめとする大規模な感染症の流行が発生した場合や長期化した場合には、様々な事業活動が制約を受け、結果として当社グループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、顧客、取引先および従業員の安全と健康を最優先に考え、感染予防・防止・感染した場合の対策を徹底して行います。また、販売・生産・原材料調達などにおいて影響が生じないよう、全社的な対応体制を構築できるよう努めていきます。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が徐々に緩和され、景気が持ち直していくことが期待される中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、エネルギー・原材料価格の高騰や円安などに起因する各種商品の値上げが続き、消費者の節約志向が一段と高まるなど、企業にとって厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、感染症対策に万全を期す中で、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力しつつ、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供に努めるとともに、テレビＣＭやＳＮＳプロモーション、増量企画などの販売促進策によるブランド強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.5％増の22,727百万円となりました。営業利益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、前連結会計年度比72.8％減の95百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金や投資有価証券売却益が増加しましたが営業利益が減少したことなどにより、前連結会計年度比8.2％減の1,132百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益130百万円を、特別損失に投資有価証券評価損106百万円や減損損失98百万円などを計上しました結果、前連結会計年度比61.4％減の700百万円となりました。なお、前連結会計年度は、特別利益に固定資産売却益5,641百万円などを、特別損失に減損損失4,235百万円などを計上しておりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（食品事業）
当連結会計年度におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などの厳しい経営環境により、食品事業では一部商品の内容量の変更などを実施しましたが、主力の菓子部門は、テレビＣＭやＳＮＳプロモーション、増量企画などの販売促進活動に取り組みましたところ、増収となりました。チョコレート類は、「アルファベットチョコレート」などのファミリーサイズ（大袋）の商品や「ぷくぷくたい」などのポケットサイズ（個食）の商品も好調に推移したことに加え、受託商品の売上も伸長したことにより増収となりました。また、キャンディ類は、第４四半期に売上が大きく伸びて、自社商品・受託商品ともに増収となりました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類やゼリー類が順調に売上を伸ばしたことにより増収となりました。
粉末飲料部門は、テレビＣＭやプレゼントキャンペーン、増量企画などの販売施策を実施しました結果、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズや「香り高いミルクココア」などの売上が伸びて増収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、一部商品の内容量の変更や価格改定を行いましたが、テレビＣＭなどの広告宣伝活動を展開しましたところ、自社商品・受託商品ともに売上が拡大して増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度比7.5％増の19,437百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の拡大や一部商品の内容量の変更などによる利益改善に努めましたが、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより前連結会計年度比41.6％減の263百万円となりました。
（化成品事業）
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、円安の追い風を受ける中で積極的な営業活動を展開しました結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」・脂肪分解酵素「リパーゼ」ともに海外市場を中心に売上を拡大したことにより増収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品、Ｘ線フィルムなどの原料用の「デキストラン」は売上を落としましたが、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」の売上が大きく伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度比8.4％増の3,007百万円となりましたが、営業利益につきましては、エネルギーコストや輸出運賃の高騰などにより前連結会計年度比20.8％減の436百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、賃貸事務所を2021年７月に売却したことなどにより、売上高は前連結会計年度比1.4％減の282百万円となり、営業利益は前連結会計年度比7.3％減の101百万円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は17,033百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,120百万円の減少となりました。主な要因としましては、その他に含まれる未収法人税等が911百万円増加した一方で、有価証券が2,649百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は53,242百万円となり、前連結会計年度末と比較して529百万円の増加となりました。主な要因としましては、保有する株式の株価の下落などによる投資有価証券が1,522百万円減少した一方で、小牧新工場の建物を取得したことなどによる有形固定資産合計が1,771百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,868百万円となり、前連結会計年度末と比較して235百万円の増加となりました。主な要因としましては、未払法人税等が1,553百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金の増加771百万円、未払金の増加669百万円、未払費用の増加234百万円などによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は17,770百万円となり、前連結会計年度末と比較して750百万円の減少となりました。主な要因としましては、長期借入金の減少765百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は44,637百万円となり、前連結会計年度末と比較して76百万円の減少となりました。主な要因としましては、利益剰余金が241百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が420百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産については、食品事業の資産は23,851百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,958百万円の増加となりました。増加した要因としましては、小牧新工場の建物を取得したことなどに伴う有形固定資産の増加などによるものです。化成品事業の資産は3,876百万円となり、前連結会計年度末と比較して171百万円の増加となりました。不動産事業の資産は1,222百万円となり、前連結会計年度末と比較して微減となりました。なお、セグメントに配分していない全社資産は41,326百万円となります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、5,351百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、85百万円（前年同期は2,634百万円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、減価償却費1,604百万円および税金等調整前当期純利益1,027百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,411百万円および売上債権の増加額590百万円であります。
投資活動の結果得られた資金は、1,207百万円（前年同期は532百万円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却等による収入4,361百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,690百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、1,249百万円（前年同期は1,669百万円の支出）となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出765百万円および配当金の支払額477百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当社グループは受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（経営成績）
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は22,727百万円（前連結会計年度比7.5％増）となり、前連結会計年度と比較して1,590百万円の増収となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は5,087百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。
営業利益は95百万円（前連結会計年度比72.8％減）となりました。売上高の増加や食品事業における一部商品の内容量の変更などによる利益改善に努めましたが、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、営業利益は減少しました。
経常利益は1,132百万円(前連結会計年度比8.2％減)となりました。受取配当金や投資有価証券売却益が増加しましたが営業利益が減少したことなどにより、経常利益は減少しました。
特別利益は、投資有価証券売却益の計上により130百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損や減損損失などの計上により、235百万円となりました。なお、前連結会計年度は、特別利益に固定資産売却益5,641百万円などを、特別損失に減損損失4,235百万円などを計上しておりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円（前連結会計年度比61.4％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響については、全ての工場において、厳重なウイルス感染対策を実施した上で生産活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率にて生産を行っております。また、原材料の調達や販売の状況においても、大きな影響は生じておりません。以上のことから、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。今後も正確な情報を常に収集し、状況の変化に応じて必要な対策を実施してまいります。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常にリスク要因の動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク要因の低減に努めてまいります。
（財政状態）
財政状態の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の中の財政状態に記載のとおりであります。
（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、営業活動に加え財務活動なども含めた事業活動全体の収益性を重視する観点から、売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えており、その向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高経常利益率は5.0％（前連結会計年度は5.8％）となり、前連結会計年度より0.8％低下しております。これは、原材料価格やエネルギーコストの高騰などによるものであります。
当社グループは、経営環境の大きな変化に柔軟に対応できるよう、企業体質の強化やローコスト経営の徹底などに取り組み、中長期的な収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。そのために、消費者のニーズにお応えする高品質で高機能な商品の開発と新たな市場の開拓を行い、商品の差別化を図ってまいります。また、積極的な人材開発・育成に努め、組織の活性化を図り、業務の統廃合と効率化による生産性の向上とコスト削減に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,351百万円、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は10,821百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に次の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
「固定資産の減損」と「繰延税金資産の回収可能性」に際して用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
特記事項はありません。
食品(菓子・飲料)につきましては食品開発部(本社内、瀬戸工場内)、連結子会社の株式会社エースベーカリー（愛知県小牧市）において、また化成品(医薬品原料、酵素)につきましては名古屋研究所(愛知県清須市)、東京研究所(東京都八王子市)において、研究開発を実施しております。
当連結会計年度の研究開発費は食品事業が
食品事業
食品事業におきましては、経営基本姿勢にあります「お客様重視の経営」のもとで、企業理念に掲げます「おいしさ」「たのしさ」「健康」への追求を通じ、常に安全で高品質な商品の提供を行うべく、研究開発に取組んでまいりました。
菓子部門のチョコレート類は、主力商品形態でありますファミリーサイズ（大袋）の新商品として、人気のレーズンバターサンドをイメージしたチョコレート「ひとくちパティスリーラムレーズンバター」、「アルファベットチョコレート」のブランド認知の更なる拡大を目指して、しっかりとした苺の風味が楽しめる「アルファベットチョコレートたっぷり苺」を発売し、品揃えの充実を図りました。その他、ポケットサイズ（個食）の新商品として、 人気キャラクター“ちいかわ”とコラボレーションした「ちびさくミルクチョコレート」のデザインリニューアル品や新フレーバーの「ちびさくいちごみるく」、“シェ・シバタ”のオーナーシェフ柴田武氏監修のスイーツチョコレート「シェ・シバタ パリブレスト ピスタチオ」・「シェ・シバタ 柚子レアチーズケーキ」・「シェ・シバタ クイニーアマン」を新たに発売しました。また、自社粉末飲料のロングセラー商品「レモンティー」の発売45周年を記念して新規顧客の獲得を目指したチョコレート「ぷくぷくたい レモンティー」や、キャンディ類におきましても、「レモンティーキャンディ」と「レモンティーニューラムネ」を発売しました。
子供用菓子は、「はなかっぱとつくろう！イモほりグミ」を発売し商品の拡充を図りました。
粉末飲料部門は、新たな需要の掘り起こしを目指し、フリーズドライの果肉が入った新商品「とけだす果実の紅茶 ストロベリー＆ラズベリー」「とけだす果実の紅茶 アップル＆ピーチ」を発売しました。販売好調な「スティックメイト」シリーズでは、さらなる販売強化のため「スティックメイト ティーラテアソート」を発売しました。若い女性をターゲットにした「カフェスタ」シリーズも、「カフェスタ 林檎ジンジャーアールグレイ」・「カフェスタ ハニー檸檬ジャスミンティー」を発売しました。
栄養食品部門は、手軽に栄養補給できる和風スイーツの素「鉄＆亜鉛入り葛ゼリーの素 黒みつ風味」を発売しました。
このように、各部門とも新商品を上市して市場シェアの拡大を図るとともに、既存商品のさらなる販売の拡大を目指し、「アルファベットチョコレート」「大人の洋酒チョコレート」や「スティックメイト」などのテレビコマーシャルやＳＮＳを活用したプロモーション、「ナッツチョコレートコレクション」「スティックメイト フルーツティーアソート」などの増量キャンペーンを実施しました。また、発売45周年を迎えた「レモンティー」では、テレビコマーシャルによるプロモーションを実施するとともに長年のご愛顧への感謝を込めて消費者キャンペーンを実施しました。
また、株式会社エースベーカリーでは、販売好調の「凍らせて食べるシャーベット」シリーズに「18個凍らせて食べるシャーベットソーダアソート」を追加し、ポーションゼリーでは、こだわりの発酵果汁を使用した「18個発酵果汁入りフルーツゼリー」、お子様向けの楽しさいっぱいの「40個わんにゃんゼリー」、産地限定シリーズ「12個長野黄金桃ゼリー」を発売しました。焼き菓子は、しっかり食感に焼き上げシュガーコーティングした「クラフトバウムクーヘン」シリーズを３品、スティックバウムクーヘンの「ピスタチオ」、「ロイヤルミルクティー」、ホールタイプ「発酵バターバウムクーヘン」、くまモンをパッケージに使用した「９個さつまいもとりんごのパウンドケーキ」（季節限定商品）、「９個バウンドケーキ チョコ＆クランベリー」、「９個おとなのパウンドケーキ チーズ＆ブラックペッパー」を発売しました。
当社グループは、消費者の食品への安全・安心に対する高い意識のなか、お客様にとって安心できる原材料を選択管理し、また、お客様の視点に立った適切な表示を行ってまいります。
そして、今後も国内の少子高齢化や流通再編に伴う市場の変化に対応し、消費者の健康志向や環境にも配慮した商品開発にも取り組み、企業行動憲章に則り、信頼できる「名糖」ブランドの確立に努めてまいります。
化成品事業
化成品事業におきましては、発酵技術および合成技術を活用して微生物の生産する酵素類および多糖類（デキストランやデキストラン発酵産物）とその誘導体について積極的な研究開発活動を行っており、食品、医薬品、化粧品原 料、飼料などの広範な分野で用途開発を進めております。
酵素部門では、主力製品であるチーズ用凝乳酵素「レンネット」のうち、次世代製品として開発した「ＬＰシリーズ」製品は、本来の仔牛由来のカーフレンネットの同等のフレーバー、テクスチャー性能を有し、高いチーズ収量が得られる微生物レンネットとして、欧米のオーガニックチーズ市場、ベジタリアン向けチーズ市場を中心に順調に市場を拡大しており、更なる品質向上、効率生産のための研究開発に取り組んでおります。
脂肪分解酵素の「リパーゼ」につきましては、各種リパーゼ製品がそれぞれの特性により、エステル交換技術による油脂加工や機能性油脂製造、脂肪酸製造、ミルクフレーバー展開、サプリメント用途、臨床検査薬、また、有機化合物の合成用触媒として使用されるなど、食品、医薬品、化学と各分野で多様な用途で使用されており、その潜在的な能力を活用したさらなる用途の拡大と新規の用途の創出や酵素の特性の改良による付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。近年、環境意識の高まりやSDGsへの関心などから、グリーンケミストリーとして酵素の産業利用への関心が高まっており、リパーゼ製品の需要増に対応する効率生産のための製造方法の改良にも注力しております。また、海外市場での展開を強化するため食品用酵素類の米国でのGRAS自己認証取得、GRAS通知の推進、欧州、中国などへの食品規制への登録、輸出先国の宗教的制約に対応するためのハラール、コーシャ認証の取得に積極的に取り組んでおります。
薬品部門では、自社発酵工場で生産される「デキストラン」や、デキストランをベースとした化学的誘導体を医薬品や医療機器の原料（原薬・部材）、化粧品素材や臨床検査用試薬等として開発し、国内外に供給しております。このうち、主要な製品である「デキストラン」、「デキストラン硫酸」、「カルボキシメチルデキストラン」等については既存品に加えて、ライフサイエンス等の分野からのニーズを取り入れた製品ラインを拡充により新たな用途開拓も目指しております。さらに、当社の強みである多糖類合成というニッチな分野に特化して、化学的誘導体製造の技術を活かした受託製造にも対応しております。医療分野では、デキストラン他、多糖類の誘導体で、医療機器部材としての需要が増えており、手術や治療をサポートする体内の止血材や癒着防止材の原料開発を進めております。
デキストランの化学的誘導体を原料とする肝臓癌診断用のMRI造影剤『リゾビスト』の原薬「フェルカルボトラン」につきましては、国内だけでなく海外への原薬供給にも注力しており、癌転移検出用医療機器用途での供給拡大も順調に進んでおります。品質や物性が国内外の多くの研究者から注目されている「デキストランマグネタイト類」については、新たな磁性粒子撮像法であるMPI分野での応用研究等が進められており、これらを含めた用途拡大を目指した幾つかの共同開発・研究を他機関・企業等と推進しております。
また、デキストラン発酵産物から製造される混合飼料「ヘルシーフレンド」や「デキストランと相性の良い乳酸菌」およびこれらを結み合わせて付加価値を高めた 「シンバイオティクス飼料」は家畜の健康増進や感染予防に効果のある商品として高い評価を受けております。今後もお客様に安心してお使い頂けるように品質の向上に取り組んでまいります。
いずれの部門ともに国内外からの安全で高品質な製品に対する要請が強まっておりますので、薬品部門におきましては原薬と動物用医薬品GMPに加えて飼料GMP、酵素部門におきましてはFSSC22000 に基づいた生産管理、品質マネジメントシステムの維持、向上及びDX化に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。