１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置
定額法
1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ４～60年
機械及び装置 ２～17年
車輛運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
(3) 固定資産撤去費用引当金
固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 食品事業
主にチョコレート、粉末飲料、アイスクリーム、キャンディ等の販売から収益を稼得しております。
収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。
なお、食品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
(2) 化成品事業
主にレンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤）等の販売から収益を稼得しております。
国内取引の収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。また、海外取引の収益を認識する時点としては、取引の履行義務を充足した時点で売上を計上することから、大半の取引については、船積した時点にて収益を認識しておりますが、一部の条件での取引については、顧客が製品を検収した時点にて収益を認識しております。
なお、化成品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
1．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 17,583百万円
無形固定資産 68百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 2,348百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※3 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。
当社の食品事業セグメントにおける菓子部門（主要製品はチョコレートとキャンディ。以下、菓子部門という。）については、主力製品でありますチョコレートの生産能力の増強と効率化を図るため、2018年度に瀬戸工場を建設し大規模な設備投資を実施いたしました。これに伴う、減価償却費の負担の増加を主要因とした原価率の上昇により、営業活動から生ずる損益（以下、「営業損益」という。）が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
瀬戸工場稼働時に作成いたしました菓子部門の事業計画には、瀬戸工場の生産能力増強を見据えた営業施策を展開することによる売上高の増加、瀬戸工場稼働に伴う歩留まり改善による原価の削減を反映しておりましたが、当事業年度の菓子部門の営業損益は当該事業計画を下回る結果となりました。これに加え、原材料費や燃料費の高騰等といった経営環境の変化が生じていること、当初計画していたサプライチェーンのあり方を含めた生産効率化と製品供給方針を見直したことから、翌事業年度以降の事業計画の見直しを行いました。その結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となりました。
以上により、菓子部門については、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,124百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物778百万円、構築物48百万円、機械及び装置3,240百万円、土地38百万円、その他17百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物および土地については、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、機械及び装置等については、動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しております。
また、当社の食品事業セグメントにおける粉末飲料部門については、当事業年度において、当社小牧工場の敷地内への新工場の建設を決議しております。これに伴い、既存の枇杷島工場の粉末飲料製造設備の一部について、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（111百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物84百万円、機械及び装置26百万円等であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当額として算定しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。
本社社屋については、現敷地内に建替えを決定したことにより、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物および構築物97百万円等であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当額として算定しております。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式50百万円、関連会社116百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式50百万円、関連会社116百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。