第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常損益 |
(百万円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純損益 |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純損益金額 |
(円) |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用人員] |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第97期及び第99期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．株価収益率については、第97期及び第99期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第98期においてクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の指標等となっております。なお、第96期以前に係る累積的影響額については、第97期の期首の純資産額に反映させております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常損益 |
(百万円) |
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△ |
△ |
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当期純損益 |
(百万円) |
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△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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普通株式 |
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（内、１株当たり中間配当額） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損益金額 |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,608 |
1,652 |
1,251 |
1,207 |
873 |
|
最低株価 |
(円) |
1,193 |
920 |
882 |
778 |
683 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第98期及び第99期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．株価収益率及び配当性向については、第98期及び第99期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．株主総利回りの算定に使用した比較指標については、当社が2022年10月３日付で日経225（日経平均株価）の構成銘柄から除外されたため、日経225から配当込みTOPIXに変更しております。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1881年 |
１月 |
沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業 |
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1907年 |
５月 |
合資会社沖商会に組織変更 |
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1912年 |
８月 |
合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立 |
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1917年 |
２月 |
合資会社沖商会を沖電気（株）に合併 |
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1927年 |
８月 |
東京市芝区に芝浦事業所を開設 |
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1949年 |
11月 |
企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立 |
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1951年 |
11月 |
東京証券取引所に上場 |
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1958年 |
11月 |
情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設 |
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1961年 |
７月 |
大阪証券取引所に上場 |
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1962年 |
５月 |
電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄工場）を開設 |
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1973年 |
６月 |
富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設 |
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1979年 |
12月 |
情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設 |
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1981年 |
１月 |
創業100周年 |
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1986年 |
10月 |
埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現蕨システムセンター）を開設 |
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1987年 |
12月 |
欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立 |
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1992年 |
８月 |
サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテック（現ＯＫＩクロステック（株））を設立 |
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1994年 |
４月 |
タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場（現OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO., LTD.）を開設 |
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10月 |
プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡 |
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1997年 |
４月 |
沖電気工事（株）（現ＯＫＩクロステック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2000年 |
４月 |
執行役員制を導入 |
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2001年 |
７月 |
ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立 |
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2004年 |
４月 |
埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンター（現蕨システムセンター）を竣工 |
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2006年 2008年 2010年 |
６月 10月 ６月 |
中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社 日沖商業（北京）有限公司を設立 半導体事業を譲渡 株式交換により沖ウィンテック（株）（現ＯＫＩクロステック（株））を完全子会社化 |
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2017年 |
12月 |
公開買付により沖電線（株）を連結子会社化 |
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2019年 |
４月 |
リカーリング型ビジネスの強化を目指してＯＫＩクロステック（株）を設立 |
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2021年 2022年 |
４月 ４月 |
（株）沖データを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
３【事業の内容】
ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「ソリューションシステム」、「コンポーネント＆プラットフォーム」の２事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。
事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
＜ソリューションシステム事業＞
当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスを行っております。
交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線システムなど
＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞
当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。
ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンター、設計・生産受託サービス、プリント配線基板など
＜その他＞
その他として、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
（注）2023年度より、事業規模の適正化とバリューチェーンの最適化、事業マネジメントの強化を意識した新事業体制として、４セグメント（パブリックソリューション／エンタープライズソリューション／コンポーネントプロダクツ／ＥＭＳ）に再編しております。
ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。
（2023年３月31日現在）
OKI Trading (Beijing) ：日沖商業（北京）有限公司
４【関係会社の状況】
（2023年３月31日現在）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ＯＫＩクロステック（株） |
東京都 中央区 |
2,001 |
ソリューションシステム |
100.0 |
当社が電気通信工事役務及び工事保守役務を購入しております。 役員の兼任等…有 |
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ＯＫＩサーキットテクノロジー（株） |
山形県 鶴岡市 |
480 |
コンポーネント＆プラットフォーム |
100.0 |
当社がプリント配線基板を購入しており、又、資金を貸付けております。 役員の兼任等…無 |
|
（株）ＯＫＩソフトウェア |
埼玉県 蕨市 |
400 |
ソリューションシステム |
100.0 |
当社がソフトウェアを購入しております。 役員の兼任等…無 |
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沖電線（株） |
神奈川県 川崎市 |
4,304 |
コンポーネント＆プラットフォーム |
100.0 |
当社が情報通信機器用部材を購入しております。 役員の兼任等…無 |
|
ＯＫＩネクステック（株） |
埼玉県 所沢市 |
400 |
コンポーネント＆プラットフォーム |
100.0 |
当社が情報通信機器・産業用機器を購入しており、又、資金を貸付けております。 役員の兼任等…無 |
|
OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO., LTD. |
AYUTTHAYA, THAILAND |
千バーツ 420,000 |
コンポーネント＆プラットフォーム |
100.0 |
当社のプリンターの受託生産を行っており、又、当社は資金を貸付けております。 役員の兼任等…無 |
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OKI EUROPE LTD. |
SURREY, U.K. |
千ユーロ 141,366 |
コンポーネント＆プラットフォーム |
100.0 |
当社よりプリンターを購入しております。 役員の兼任等…無 |
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その他50社 |
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（持分法適用関連会社） |
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その他２社 |
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.及びOKI EUROPE LTD.は、特定子会社に該当します。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.であります。
３．沖電気金融設備（深セン）有限公司は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2023年３月末時点で480,737千元であります。
４．ＯＫＩクロステック（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）
（1）売上高 66,772百万円
（2）経常利益 6,560百万円
（3）当期純利益 4,623百万円
（4）純資産額 19,538百万円
（5）総資産額 45,025百万円
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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（2023年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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ソリューションシステム |
|
[ |
|
コンポーネント＆プラットフォーム |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
ソリューションシステム |
|
|
コンポーネント＆プラットフォーム |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
（３）労働組合の状況
ＯＫＩグループ（当社及び一部の国内連結子会社）には、ＯＫＩグループ労働組合連合会が組織されており、ＯＫＩグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。また、労使関係は安定しております。
なお、2023年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は7,647人であります。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 |
うち 非正規雇用 |
||
|
3.9 |
81.7 |
70.0 |
73.2 |
67.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合に関する目標や取組については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」の内容をご参照ください。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、４ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、５ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 |
うち 非正規雇用 |
|||
|
株式会社ＯＫＩアイディエス |
－ |
100.0 |
72.7 |
72.7 |
－ |
|
株式会社アダチ・プロテクノ |
－ |
0.0 |
79.6 |
80.3 |
76.1 |
|
株式会社ＯＫＩアドテックサポート |
－ |
100.0 |
84.4 |
83.2 |
－ |
|
ＯＫＩアレステック株式会社 |
－ |
100.0 |
70.4 |
69.6 |
59.6 |
|
沖エンジニアリング株式会社 |
4.0 |
－ |
78.4 |
85.1 |
73.3 |
|
ＯＫＩクロステック株式会社 |
1.5 |
80.4 |
55.8 |
71.3 |
49.5 |
|
株式会社ＯＫＩコムエコーズ |
－ |
150.0 |
60.0 |
68.4 |
44.3 |
|
株式会社沖コムテック |
－ |
－ |
57.1 |
57.1 |
－ |
|
沖コンサルティングソリューションズ株式会社 |
3.0 |
－ |
59.1 |
－ |
61.3 |
|
ＯＫＩサーキットテクノロジー株式会社 |
1.7 |
150.0 |
58.0 |
74.1 |
59.3 |
|
株式会社ＯＫＩジェイアイピー |
－ |
40.0 |
68.3 |
71.2 |
78.7 |
|
ＯＫＩシンフォテック株式会社 |
－ |
33.3 |
70.1 |
78.6 |
80.6 |
|
株式会社ＯＫＩソフトウェア |
4.7 |
138.9 |
76.6 |
76.7 |
76.6 |
|
株式会社沖ソフトウェアエキスパートサービス |
－ |
－ |
97.6 |
81.3 |
105.5 |
|
株式会社ＯＫＩデータＭＥＳ |
6.3 |
－ |
61.5 |
72.7 |
59.1 |
|
沖電線株式会社 |
1.4 |
0.0 |
62.1 |
72.9 |
64.5 |
|
沖電線ワイヤーハーネス株式会社 |
－ |
－ |
31.1 |
－ |
－ |
|
ＯＫＩ東邦電子株式会社 |
－ |
－ |
56.2 |
67.6 |
66.7 |
|
ＯＫＩ富岡マニュファクチャリング株式会社 |
－ |
0.0 |
64.8 |
75.1 |
89.7 |
|
株式会社ＯＫＩトラステック |
－ |
－ |
69.6 |
75.2 |
73.8 |
|
日本ビジネスオペレーションズ株式会社 |
9.3 |
0.0 |
93.0 |
95.3 |
74.3 |
|
ＯＫＩネクステック株式会社 |
2.0 |
66.7 |
66.0 |
80.3 |
44.1 |
|
株式会社ＯＫＩハイテック |
－ |
100.0 |
74.7 |
74.2 |
91.6 |
|
株式会社ＯＫＩプロアシスト |
－ |
－ |
65.0 |
83.1 |
57.1 |
|
株式会社ＯＫＩプロサーブ |
13.5 |
100.0 |
75.4 |
77.3 |
59.9 |
|
沖マイクロ技研株式会社 |
－ |
－ |
76.5 |
74.9 |
－ |
|
モガミ電線株式会社 |
－ |
－ |
98.9 |
98.9 |
－ |
|
株式会社沖ワークウェル |
－ |
100.0 |
82.5 |
77.0 |
92.3 |
|
連結子会社（注）６ |
3.1 |
87.7 |
69.0 |
72.7 |
67.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「－」は管理職に占める女性労働者の割合を算出する際、該当する女性労働者が在籍していない場合を示しております。
４．「－」は男性労働者の育児休業取得率を算出する際、配偶者が出産した男性労働者が該当年度でいない場合を示しております。
５．「－」は労働者の男女の賃金の差異を算出する際、該当する従業員区分の労働者が在籍していないか、該当する男性又は女性労働者が在籍していない場合を示しております。
６．連結子会社のうち、海外連結子会社は、開示対象から除外しております。