|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
船舶（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
違約金 |
|
△ |
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法に基づく原価法
（２）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
②市場価格のない株式等
…移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
…時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
…主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
（但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。）
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
その他
定額法
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金
製品販売後に発生する無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、又は個別の見積により、将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員（執行役員を含む、以下同じ）に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（４）工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
（５）偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。
（６）独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失の発生に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
（７）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（８）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
（１） 製品の販売
製品の販売については、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了時点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
（２） 役務の提供
役務の提供については、役務の提供に応じて収益を認識しておりますが、定期保守契約のように契約期間にわたり役務を提供する場合には、経過期間に基づき収益を認識しております。
なお、請負製造や社会インフラ系の工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
（３）ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
１．連結子会社向け債権に係る回収可能性の見積り
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金 |
10,023 |
9,568 |
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①概要
当社は、中国での部材調達・物流管理を主な事業とする連結子会社OKI HONG KONG LTD.（以下、「ＯＨＬ」）に対して、当事業年度末において134,000千米ドル及び216,500千人民元（当事業年度末での円換算額22,098百万円）の貸付を行っており、関係会社長期貸付金に含めて表示しております。また、ＯＨＬは沖電気実業（深セン）有限公司（以下、「ＯＳＺ」）に対する売上債権を保有しており、ＯＳＺは沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）に対する売上債権を保有しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．係争中の債権に係る回収可能性の見積り」に記載のとおり、ＯＢＳＺにおいて深圳市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対する売上債権が未回収となっているため、ＯＢＳＺからＯＳＺへ、ＯＳＺからＯＨＬへの支払も連動して同規模の金額が滞留しております。したがって、ＯＨＬはこのような滞留状況を鑑み、ＯＢＳＺにおける怡化実業向け売上債権に対して計上された貸倒引当金に連動して、ＯＳＺ向け売上債権に対して貸倒引当金を計上しております。その結果、ＯＨＬでは当事業年度末において債務超過の状態となっており、当社からの貸付金の弁済に重大な問題が生じております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社は、ＯＨＬに対する貸付金を貸倒懸念債権として分類しており、ＯＨＬの部材調達・物流管理事業における活動状況、経営状態及び支払能力を総合的に判断した結果、債務超過額を限度として過年度より回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度末においては、71,655千米ドル（当事業年度末での円換算額9,568百万円）を計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
ＯＨＬの債務超過額は、ＯＢＳＺにおける怡化実業向け売上債権に対して計上された貸倒引当金に連動して変動するため、ＯＢＳＺの訴訟状況に応じて、回収不能見積額が著しく変動する可能性があります。
２．収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益のうち、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益（期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む）の総額 |
29,508 |
37,971 |
|
上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額 |
12,490 |
22,851 |
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り」の内容と同一であります。
３．固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積り
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
32,438 |
33,743 |
|
無形固定資産 |
11,538 |
14,228 |
|
長期前払費用 |
1,484 |
1,289 |
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社は、期末日において資産又は資産グループに減損が生じている可能性（以下「減損の兆候」という。）を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー（主要資産以外の資産の将来時点における正味売却価額を含む）の総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
当社は、共用資産を含む会社単位での減損の兆候があると判断しております。しかしながら、翌事業年度以降の損益見込を基に会社単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定したところ、当社の資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、中期経営計画2025における売上高及び各費用であります。当該計画においては、過去の実績及び現状の経営環境を考慮した経営戦略に基づき、将来の売上高や各費用等を見込んでおります。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経営環境の著しい変化により上記の仮定が大幅に下方修正される場合には、将来の損益見込を基に算定した会社単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額が当社の資産の帳簿価額を下回り、結果として翌事業年度に減損損失を計上する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
30,982百万円 |
30,242百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,161 |
1,161 |
|
短期金銭債務 |
42,497 |
43,345 |
|
長期金銭債務 |
67 |
67 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券 |
5,449百万円 |
4,671百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
100百万円 |
3,500百万円 |
３ 当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し、銀行借入金他の債務保証を行っております
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||||
|
OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA. |
3,330百万円 |
OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA. |
3,852百万円 |
||
|
（129,811千ブラジルレアル） |
（146,930千ブラジルレアル） |
||||
|
OKI EUROPE LTD. |
2,914 |
OKI EUROPE LTD. |
2,483 |
||
|
（18,000千スターリングポンド、132千ユーロ） |
（15,000千スターリングポンド） |
||||
|
ＯＫＩサーキットテクノロジー（株） |
1,641 |
ＯＫＩサーキットテクノロジー（株） |
1,955 |
||
|
OKI INDIA PRIVATE LIMITED |
1,068 |
OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO., LTD. |
734 |
||
|
（659,337千インドルピー） |
（5,500千米ドル） |
||||
|
OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO., LTD. |
673 |
OKI INDIA PRIVATE LIMITED
|
725 |
||
|
（5,500千米ドル） |
（444,846千インドルピー） |
||||
|
ＯＫＩクロステック（株） |
466 |
ＯＫＩクロステック（株） |
678 |
||
|
その他 ３件 |
629 |
その他 ３件 |
638 |
||
|
計 |
10,724 |
計 |
11,067 |
||
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し
ております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
63,850百万円 |
103,343百万円 |
|
借入実行残高 |
10,913 |
52,072 |
|
差引額 |
52,937 |
51,271 |
※１ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
33,500百万円 |
36,397百万円 |
|
仕入高 |
73,396 |
83,228 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
10,943 |
10,426 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料賃金 |
|
|
|
手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
71％ |
74％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
29％ |
26％ |
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物 |
196百万円 |
75百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
147 |
97 |
|
その他 |
79 |
20 |
|
計 |
424 |
192 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
30,994 |
|
関連会社株式 |
113 |
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
30,994 |
|
関連会社株式 |
113 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
12,825 |
百万円 |
|
14,919 |
百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
10,823 |
|
|
11,113 |
|
|
退職給付引当金 |
4,714 |
|
|
5,042 |
|
|
連結間譲渡損失調整 |
3,418 |
|
|
3,418 |
|
|
貸倒引当金 |
3,090 |
|
|
2,951 |
|
|
未払賞与 |
1,341 |
|
|
1,258 |
|
|
棚卸資産評価損 |
969 |
|
|
1,163 |
|
|
工事損失引当金 |
420 |
|
|
777 |
|
|
その他 |
4,572 |
|
|
4,242 |
|
|
繰延税金資産小計 |
42,172 |
|
|
44,883 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△12,716 |
|
|
△14,083 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△26,581 |
|
|
△26,870 |
|
|
評価性引当額小計 |
△39,297 |
|
|
△40,954 |
|
|
繰延税金資産合計 |
2,874 |
|
|
3,928 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
投資有価証券評価益 |
△5,723 |
|
|
△5,723 |
|
|
前払年金費用 |
△3,610 |
|
|
△4,786 |
|
|
退職給付信託設定益 |
△1,944 |
|
|
△1,916 |
|
|
その他 |
△371 |
|
|
△556 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△11,648 |
|
|
△12,981 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△8,774 |
|
|
△9,052 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
連結子会社の訴訟提起に関する判決
財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．連結子会社向け債権に係る回収可能性の見積り」に関連し、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．係争中の債権に係る回収可能性の見積り」に記載しております係属中でありましたＢ事件について、2023年６月13日に最高人民法院より判決書が送達され、広東省高級人民法院（原審）の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下りました。
本件が翌事業年度の財務諸表に与える影響については、当該判決の内容及び今後の履行プロセスが、回収可能と判断するキャッシュ・フロー、回収までに要する期間の見積り及び遅延利息等の取り扱い等に及ぼす影響を精査しているため、算定中であります。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
9,589 |
6,649 |
36 |
1,407 |
14,795 |
29,090 |
|
構築物 |
435 |
100 |
0 |
55 |
480 |
1,902 |
|
|
機械及び装置 |
2,054 |
289 |
21 （10） |
515 |
1,807 |
12,657 |
|
|
船舶 |
119 |
－ |
－ |
20 |
98 |
93 |
|
|
車両運搬具 |
8 |
－ |
0 |
2 |
5 |
83 |
|
|
工具、器具及び備品 |
5,686 |
2,459 |
448 （352） |
2,165 |
5,532 |
36,806 |
|
|
土地 |
9,010 |
－ |
－ |
－ |
9,010 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
5,533 |
3,011 |
6,531 |
－ |
2,013 |
－ |
|
|
計 |
32,438 |
12,510 |
7,037 （363） |
4,167 |
33,743 |
80,634 |
|
|
無形固定資産 |
施設利用権 |
112 |
－ |
－ |
0 |
112 |
1 |
|
ソフトウエア |
13,004 |
5,765 |
27 （18） |
3,312 |
15,430 |
7,697 |
|
|
計 |
13,116 |
5,765 |
27 （18） |
3,312 |
15,543 |
7,698 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．建物 当期増加額の主なもの
本庄工場 H1棟建設 5,434百万円
３．建設仮勘定 当期減少額の主なもの
本庄工場 H1棟建設 5,492百万円
４．ソフトウェア 当期増加額の主なもの
自社利用ソフトウェア 4,406百万円
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
10,091 |
9,637 |
10,091 |
9,637 |
|
製品保証引当金 |
1,482 |
1,320 |
1,482 |
1,320 |
|
役員賞与引当金 |
88 |
92 |
88 |
92 |
|
工事損失引当金 |
1,372 |
2,539 |
1,372 |
2,539 |
|
偶発損失引当金 |
20 |
98 |
2 |
116 |
|
独占禁止法関連損失引当金 |
292 |
160 |
453 |
－ |
|
関係会社事業損失引当金 |
409 |
503 |
409 |
503 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。