## 第2【事業の状況】

### 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。」を経営理念としています。

この経営理念を実現するために、「運・鈍・根」*の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。

「 変 革 」… 未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。

「 創 造 」… 市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。

「 共 存 」… 経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。

* 創業者である古河市兵衛の経営哲学に「運・鈍・根」があります。これは、人間にとって最も大切なのは運だとしても、何か重要なことをやり遂げるには愚鈍さと根気が必要だということを意味しています。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します。

(3) 経営環境および中長期的な経営戦略

創業以来148年に及ぶ長い歴史の中で、創業当時の鉱山業から様々な事業転換・多角化等の変革を図り、トンネル掘削現場や土木・建築現場、鉱山、工場、下水処理場等、国内外のインフラ整備を支える機械製品、また、銅をはじめ、高度情報化社会の発展に欠かせない電子材料や高品質な化成品などの製品・技術・サービスを提供できることが、当社グループの強みです。

当社グループは、マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客が抱えている課題を解決することにより「企業価値の向上と持続的な成長」を成し遂げるとともに、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減少など、様々な「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供します。これにより、「企業価値」を創造すると同時に、「社会インフラ整備」、「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与し続け、「持続可能な社会の実現」に貢献していきます。

当社グループは、これまでに培った経験・技術を活かし、「Power」（力強さ・スピード）と「Passion」（熱意・情熱）をもって、2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」の達成にまい進し、全てのステークホルダーの皆様の期待に応え一層の信頼を獲得していきます。

| 1.2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」 「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」 ―創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します― 2.2025年ビジョン達成のための方針 (1) CSV*1の視点を織り込んだ「マーケティング経営」*2による古河ブランドの価値向上 マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客が抱えている課題を解決することにより「企業価値の向上と持続的な成長」を成し遂げるとともに、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減少など、様々な「社会課題」を解決し「持続可能な社会の実現」に貢献していく。 ①顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリューション型）の強化 ②市場ニーズに合致した製品・技術・サービスの開発 ③強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテゴリートップ化の推進 ④新たな市場・カテゴリーの開拓・創造と新たなビジネスモデルの構築 ⑤社会基盤を支えてきた製品・技術・サービスを進化させ、「社会課題」の解決に貢献 *1 CSV（Creating Shared Value：共通価値/共有価値の創造）：企業が社会問題や環境問題などに関わる社会課題に取り組み、社会価値と企業価値を両立させようとする経営フレームワークです。 *2 「マーケティング経営」という言葉に、マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供するとともに、顧客が抱えている課題や問題を見つけ出し解決することにより、顧客とのきずなを深めながら、持続的に成長し企業価値を高めていきたいとの意を込めました。 (2) 機械事業の持続的拡大 ①インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化 ②ストックビジネス*の拡充・強化 ③グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大 * 景気の影響を受けやすい製品販売（フロービジネス）に対し、製品販売後のアフターマーケットを対象とした事業（補用部品販売、保守サービス、顧客サポート、中古下取り・販売等）やレンタルのことをストックビジネスと呼び、比較的収益が安定していることから、継続的な拡充・強化に取り組んでいきます。 (3) 人材基盤の拡充・強化 ①新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり ②国内外の多様な人材の確保・活用・育成 ③営業・サービス人材の重点強化 (4) 企業価値向上に資する投資等の積極的推進 ①成長に必要な設備投資の積極的実施 ②戦略的なM&A、アライアンスによる事業拡大 (5) 経営基盤の整備 ①二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上 ②堅固な財務基盤の確立 ③成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分 ④当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上 |

(4) 中期的な経営戦略

①「2025年ビジョン」達成に向けた取り組み

当社グループは、長期経営計画である「2025年ビジョン」を3つのフェーズに区分し、各フェーズの位置づけの明確化を図り、戦略的な落とし込み、長期・中期それぞれの時間軸に対応した個別・具体的なアクションプランを策定し、運用しています。

「2025年ビジョン」達成のための重要なツールとして、毎年、期間3年で中期経営計画をローリングする方式を採用しており、各フェーズが始まる際に対外公表する中期経営計画のシームレスな策定を実現するとともに、あらかじめ第1・第2フェーズにPDCA用のマイルストーン（非開示）*を設定することで、ローリングの都度、マイルストーンとの開きを埋めるためアクションプランの見直しを行っています。

* あらかじめ設定したPDCA用の数値（非開示）は、中期経営計画を公表する都度、公表値に置き換えます。

②「中期経営方針2022」の振り返り

当社グループは、「2025年ビジョン」において、金属部門の業績に過度に左右されない堅固な収益基盤を築き、新しい古河機械金属グループへの変身を成し遂げることを目的に「機械事業の持続的拡大」を掲げ、第1フェーズの「中期経営計画2019」において、機械事業をコア事業と位置づけるとともに、目指すべき事業ポートフォリオを実現するための事業構造改革に向けて経営の舵を大きく切りました。

第2フェーズについては、新型コロナウイルス禍が収束する時期のめどが立たず、中長期の事業環境は不確実性が高く想定することが難しかったため、中長期の経営指標をコミットメントとして公表することは適切ではないと判断し、第2フェーズを担う「中期経営計画2022」の公表を見送る代わりに「中期経営方針2022」を策定・公表しました。

このため、第2フェーズを、体質強化を強力に推進し、当社グループ業績の早期回復に注力する好機と捉え、重点課題に取り組んできました。特に、ロックドリル部門では、海外マーケティング力の強化・再構築等により業績のV字回復を実現し、また、金属部門では、小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了し、委託製錬事業の抜本的な見直しにめどが立ちました。更に、不動産事業では、古河大阪ビル跡地に関する将来構想の具現化に向けた検討において最終段階を迎えるなど、重点課題の解決に向けて大きく前進することができました。

第2フェーズにおける連結営業利益は、2020年度55億円、2021年度77億円、2022年度90億円と増加傾向にあり、コロナ禍前の水準まで回復しました。一方、自己資本当期純利益率（ROE）については、40億円の投資有価証券売却益を計上した2020年度には8.9%となったものの、2021年度は6.9%、2022年度は6.2%にとどまりました。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

①「中期経営計画2025」の位置づけ

当社グループを取り巻く事業環境は、先行きが不透明で、将来の予測が困難な状況となっていますが、「中期経営計画2025」においては、第2フェーズにおいて注力した体質強化・収益力の増強を礎とした成長を実現し、「2025年ビジョン実現への総仕上げ」を行う期間と位置づけ、2025年ビジョンの更にその先を見据えた基盤固めを行っていきます。

②「中期経営計画2025」における経営方針・経営計画

「中期経営計画2025」では、「2025年ビジョン」実現に向けて、CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」を実践することにより、「社会インフラ整備」と「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与する戦略を実現していきます。

特に、コア事業と位置づける機械事業は、気候変動により増加している災害に対する防災・減災などの社会課題解決に貢献するインフラ整備、働く人の安全・安心な現場、労働力不足を解決する製品・技術・サービスなどを提供していきます。成長戦略として、機械事業に設備投資累計額の70%を投下し、2025年度の連結売上高で50%以上、連結営業利益において80%以上を占めることを目指し、更に将来における非連続な成長を実現するために、アライアンスやM&Aへの取り組みについても一層強化していきます。

③資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの拡充・強化

当社グループは、2017年度以降、連結および事業部門ごとに資本コストを算定するとともに、期待する企業価値創造力*の確保が可能なROICをハードルレートとして設定し、事業ポートフォリオの見直しをはじめ、設備投資、出資を伴うアライアンス、M&Aの投資判断に活用する等、資本コストを意識した経営の実現に取り組んでいます。

しかしながら、市場の期待に応えられる企業価値創造力の実現ができていないため、「価値創造バロメーター」とも呼ばれるPBR（株価純資産倍率）は、2017年度以降6年連続して1倍を割っており、「PBR1倍超の早期実現」が重要な経営課題となっています。

このため、「中期経営計画2025」においては、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」を実現すべく、企業価値創造力の向上を図るための取り組みを拡充・強化していくとともに、適切な情報開示や投資者との積極的な対話について一層の充実を図り、市場から十分な評価を得ることで「PBR1倍超の早期実現」に努めていきます。

企業価値創造力の向上を図るために拡充・強化する具体的な取り組みの骨子は、下表のとおりです。

R O E 8% 程 度 の 達 成 | 成長戦略による利益の増加
◆　2025年度の連結営業利益を130億円程度に ●　コア事業と位置づけている機械事業の持続的拡大を新たなステージに ●　事業ポートフォリオの見直し強化に加え、各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略も可視化し、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推進
資本効率性の改善
◆　政策保有株式の縮減
自己資本のスリム化・最適化
◆　株主還元 ●　増配および中間配当を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安に ●　1事業年度における自己株式取得の目安をおおむね10億円程度に
資 本 コ ス ト の 逓 減 | 非財務リスクの逓減に資する適切な情報開示や投資者との積極的な対話
◆　サステナビリティへの取り組み ◆　非財務資本への投資（研究開発、知的財産、人的資本、DX）
財務リスクの逓減
◆　格付戦略を核とした最適資本構成の追求 ●　「A-」以上の格付引上げとなる財務水準 ■　デット・エクイティ・レシオ：0.5倍台に ■　有利子負債/EBITDA倍率：3倍台に

* 企業価値創造力は、「ROIC－WACC」を意味する当社造語です。

④セグメント別の基本戦略、重点課題

〔機械事業〕

機械事業については、我が国における防災・減災などの災害対策、国土強靭化のためのインフラ整備など、当社グループが果たすべき責任は、一段と大きくなっていると認識しています。更に、将来の生産年齢人口の減少による建設現場の人手不足を補う省力化・無人化への貢献や、省エネルギー、CO₂削減への寄与も、当社グループにとっての社会課題と考えており、また、インフラ整備・資源関連開発を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化を図っていきます。

産業機械部門では、エンジニアリング力*1の更なる強化と部門横断的取り組みやDXの推進により、単なる機器メーカーからの脱却を図るとともに、SDGs、防災・減災などの社会課題の解決に寄与するインフラ整備に取り組むことで、国内市場における事業基盤を構築することを基本戦略としています。マテリアル機械においては、製品力の強化やセクションプラント案件における提案営業で受注獲得を推進しており、戦略機である新型スクリーンの開発や大型案件の受注など、確実に成果が表れています。また、ポンプ、マテリアル機械を中心に、顧客情報管理をサービスの強化に活用することで、更新需要の取り込みやストックビジネスでの収益基盤を整備しています。引き続き、コントラクタ事業については、リスク管理、プロジェクト管理を徹底し、受注精度・確率の向上を図るとともに、土砂搬送時の搬送効率やCO₂削減に貢献する長距離ベルトコンベヤ、環境配慮型製品である密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）の需要創出と販売促進を図っていきます。

ロックドリル部門では、製品ライフサイクル全域でカスタマーサクセス*2を実現するビジネスモデル（FRDモデル）の構築を基本戦略としています。まずは国内において、コアコンピタンスである油圧ドリフタとその運用ノウハウ等を最大限に活用し、製品販売、部品消耗品販売、整備サービス、サポートプログラム、下取り再販の各フェーズでカスタマーサクセスを実現するビジネスモデルの構築を目指します。サポートプログラムについては、油圧クローラドリルの稼働サポートシステムのデータを基に、顧客の生産性向上支援プログラム等の有償提供を開始しました。整備サービスについては、自社整備体制を強化していきます。

また、重点施策として「集中販売・集中生産」を掲げ、海外においては、北米では、ブラストホールドリルの大型機市場の開拓、西部地区の物流合理化およびサービス体制強化を推進し、東南アジアでは、砕石市場向けに投入したアタッチメントドリルの販売展開強化により、さく岩機の油圧化促進に取り組んでいます。国内においては、油圧圧砕機の小割機集中販売、解体機市場向け油圧ブレーカ・油圧圧砕機の首都圏集中展開を図るとともに、砕石市場では、少子高齢化に伴うオペレーター不足への課題解決として、油圧クローラドリルにセミオート穿孔機能を追加し、他社との差別化による販売強化を図っています。トンネル関連製品では、全自動ドリルジャンボ、ロックボルト施工機の市場投入を行い、掘削現場での安全性と生産性向上に資する製品を拡充しました。今後も、山岳トンネル施工現場でのICT化や無人化等の課題解決に取り組んでいきます。生産現場においては、集中生産および油圧クローラドリルの製品ラインナップ再構築によりコストダウン、品質強化、リードタイム短縮を図ります。

ユニック部門では、国内販売での安定的な収益確保と海外販売での収益拡大を目指し、製品の高機能化・高付加価値化、サービス体制の整備による競争力強化、海外における製品力・営業力・サービス技術力の強化を基本戦略としています。国内においては、ユニッククレーンの高機能化・高付加価値化による競争力強化に取り組んでいます。ユニッククレーンG-FORCEシリーズの吊り上げ性能を向上したマイナーチェンジ機の市場投入は完了しており、ジョイスティック式液晶ラジコン、7段ブームなど、優位性のあるUNIC製品の拡販を図るとともに、近年はトラックの出荷遅れによる影響を受けたため、トラック架装に依存しないミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン（船舶用クレーン）などの販売を推進していきます。海外においては、大型ユニッククレーンと新型ミニ・クローラクレーンの開発、販売網の拡充、販売店の販売力強化により収益拡大に取り組んでいきます。三極生産体制（日本、中国、タイ）におけるマザー工場である佐倉工場においては、トラックの電動化に対応するための開発体制の強化と研究開発を推進し、生産現場では更なる自動化の推進と品質向上、コストダウンを図ります。

〔素材事業〕

金属部門では、委託製錬事業の最適化への取り組みを基本戦略としています。委託製錬事業の抜本的な見直しとして、小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了したことで、戦略的に事業規模を縮小するとともに不採算の輸出を大幅に削減し、採算性と安定化を追求していきます。

電子部門では、戦略製品の事業拡大による収益向上を基本戦略としています。窒化アルミセラミックスについては、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加する見込みで、生産能力増強のための設備投資を実施しています。また、高熱伝導品の開発に取り組んでおり、更なる事業拡大を図っていきます。回折光学素子（DOE）については、技術的に優位性のあるレーザー加工用を端緒として拡販を図り、併せて新製品の開発を進めていきます。コイルについては、成長分野に向けた開発・拡販による収益拡大を目指します。

化成品部門では、既存製品の収益拡大と新規開発製品の育成・拡大を基本戦略としています。硫酸については、化学工業の各分野で不可欠な基礎材料として大きな需要があり、不純物が少ない高品質硫酸による差別化展開を強化しています。酸化銅については、5G関連やクラウドサーバー向けに販売が伸長しており、増産に向けた設備投資を予定しています。新規開発製品である金属銅粉については、品質、量産・販売体制を整え、サンプル展開から販路の拡大を図っていきます。

〔不動産事業〕

室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）の安定収益確保と、保有する不動産の有効活用を基本戦略としています。この度、2023年5月29日付で公表した「固定資産の譲渡および特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ」のとおり、古河大阪ビルの跡地その他の土地について、その一部を共有持分として譲渡することとしました。譲渡代金を原資として、当該地に建築が予定されているホテルおよび一部住宅における賃貸事業を計画しています。

*1 営業活動として、経験、技術、知識をツールに、お客さまに対し、機能、コスト、使用環境、安全性などトータルバランスを考慮した最適提案を実行できる力のことです。

*2 製品やサービスを通じて顧客の成功を支援する概念で、企業が自ら能動的に顧客の将来を考え、顧客が抱えている課題の掘り起こしや、製品やサービスを利用することでかなえられるプランの提案などを含む助言や支援をしていきます。

（注）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

### 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月29日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを一層強化するため、これまで古河機械金属㈱に設置していたCSR活動を推進するための組織である「CSR推進会議」を、2021年12月に「サステナビリティ推進会議」に改組しました。これによりステークホルダーの皆さまに対する責任を明確にして、「古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を具現化するための活動に積極的に取り組んでいます。

サステナビリティ推進会議は、当社代表取締役社長を議長として当社のサステナビリティ推進部が事務局となり、原則年1回開催されます。同会議では、当社グループのサステナビリティおよびCSR活動の基本方針・活動計画の策定、推進体制の整備、活動状況の検証・評価、教育・広報対策など、サステナビリティおよびCSRにおける様々な課題を審議します。

また、当社取締役、各中核事業会社社長に加え、当社の組織であるコンプライアンス委員会、環境安全管理委員会、品質保証委員会の三つの委員会の委員長と当社のサステナビリティ推進部、人事総務部、資材部の三つの部署長がサステナビリティ推進会議の委員を務めており、会議での審議内容や指摘事項を踏まえたうえでサステナビリティおよびCSR活動の執行部門であるグループ各社や当社の各部門との連携を図り、計画・実行・評価・改善のPDCAサイクルを展開していきます。

更に、2021年12月に廃止した危機管理委員会に替わり、全社的リスクマネジメントに取り組む組織として新設した「リスクマネジメント委員会」とも連携し、当社グループの事業に関わるリスクの低減と機会の最大化を行う体制を整備していきます。

(2) 戦略

当社グループでは、現在、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づくシナリオ分析および2022年11月に特定したマテリアリティ（重要課題）への取り組みに関する施策等の検討を進めており、これらについては決定次第、開示いたします。

なお、「社員一人ひとりが能力を最大限に発揮して新たな価値を創造することができ得る働きがいのある会社の実現」という「人的資本への投資に関する基本戦略」の下、当社グループにおいて策定した人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」および「社内環境整備方針」は、次のとおりです。

①人材育成方針

当社グループが事業活動を通じて社会課題を解決し持続的な成長と企業価値の向上を成し遂げるためには、様々な個性をもった人材の成長が不可欠です。そのため当社グループでは、新たな価値の創造を目指し挑戦する気概をもって自律的に行動できる多様な人材の育成に取り組んでいきます。

②社内環境整備方針

当社グループでは、多様な人材がやりがいをもって健康を保ちながら、安全で効率的に業務を遂行できる働きやすい環境の整備に取り組んでいきます。

(3) リスク管理

当社グループは、成長に向けた経営基盤の整備のため、全社的リスクマネジメント体制を強化・拡充し、「当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を図っていきます。

古河機械金属㈱に設置したリスクマネジメント委員会は、当社のサステナビリティ担当取締役を議長とし、当社サステナビリティ推進部が事務局となり、原則年2回開催されます。同委員会では、当社グループの事業活動に支障を来すおそれのあるリスクが顕在化した際における生命・財産の保全、被害・損失の極小化に取り組んでいます。

同委員会は、グループ各社・各部門のリスクの評価、リスクの対応策の検討・評価を行います。その結果、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があると判断したリスクについて、評価結果および対応策の是非を取締役会に答申することで、実効性のあるリスク管理を推進します。

また、同委員会の下部組織に人権リスク部会、環境リスク部会、グループBCP部会および情報セキュリティ部会を設置し、人権に関する課題、カーボンニュートラルなどの気候変動に関する課題、危機発生時の事業継続に関する課題および情報セキュリティに関する課題の解決に向けて取り組んでいきます。

(4) 指標および目標

当社グループでは、現在、上記「(2) 戦略」において記載した、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づくシナリオ分析およびマテリアリティ（重要課題）への取り組みに関する施策等につき、指標および目標の検討を進めており、これらについては決定次第、開示いたします。

なお、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、「人材育成方針」および「社内環境整備方針」について、次の指標を設定しており、当該指標に関する目標および直近実績は、次のとおりです。

①人材育成方針

・多様な人材の採用

指標 | 目標 | 直近実績
企画職群の新卒採用者に占める女性の割合 | 20% | 13.00% | (2023年度入社)
女性管理職比率(連結) | 3% | 3.33% | (2023年3月末)
管理社員層、企画職群の新規採用者に占める経験者採用の割合 | 40% | 43.75% | (2022年度入社)
障がい者雇用率(連結対象会社のうち障がい者雇用率制度の対象会社) | 法定雇用率の採用 | 2.49% | (2022年度)

（注）目標の比率の算定対象は、指標に括弧書きのあるものはその範囲、それ以外は当社籍社員です。

・挑戦する気概をもって自律的に行動できる人材の育成

指標 | 目標 | 直近実績
年間研修実施時間 | 1,500時間 | 843.6時間 | (2022年度)
年間研修受講者数 | 3,600名 | 2,506名 | (2022年度)

（注）目標の比率の算定対象は、当社籍社員です。

②社内環境整備方針

指標 | 目標 | 直近実績
男性の育児休業取得率 | 80% | 72.70% | (2022年度)
育児休業後の社員の復職率 | 100% | 87.50% | (2022年度)
健康診断受診率 | 100% | 99.96% | (2022年度)
有所見率 | 40歳以上　50%未満 | 61.20% | (2021年度)
40歳未満　30%未満 | 45.40% | (2021年度)
健康経営優良法人 | 「ホワイト500」認定の取得 | × | (2023年)

（注）男性の育児休業取得率および育児休業後の社員の復職率の算定対象は、当社籍社員です。健康診断受診率および有所見率の算定対象は、当社籍社員および古河健康保険組合に
加入する連結対象会社籍社員です。

### 3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。当社グループの事業、業績および財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月29日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 為替の変動について

当社グループは、国内外において生産、調達および販売活動を行っており、製品の輸出、銅精鉱を中心とする原材料の輸入および製錬加工料収入について為替変動の影響を受けます。そのため、為替予約取引等を利用してリスクの軽減を図っておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 非鉄金属市況の変動について

当社グループの主製品の一つである電気銅等非鉄金属の価格は、国際市況を反映したLME（London Metal Exchange：ロンドン金属取引所）で決定されたUSドル建ての国際価格であり、国際的な需給バランス、投機的取引、国際政治・経済情勢などにより変動します。そのため、先物取引を利用したヘッジ等によりLME価格の変動による影響の最小化を図っておりますが、LME価格が大きく変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、銅精鉱調達のため海外鉱山に出資を行っておりますが、LME価格の変動は出資先の銅鉱山の経営成績等に影響を与え、その影響が当社グループにも及ぶ可能性があります。

(3) 金利について

当連結会計年度末における当社グループの借入金の連結貸借対照表計上額は628億48百万円と、総資産の27.0%を占めております。そのため、金利の上昇により負債コストが増加した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、市場金利が上昇した場合には資金調達コストが増加する可能性がありますが、当社グループでは、固定金利等の種々の借入条件を適宜組み合わせることで、急激な金利変動に備えております。

(4) 投資有価証券および土地、その他の固定資産について

当社グループは、歴史上の経緯から、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものおよび土地を保有しております。その当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものが306億53百万円、土地が539億10百万円となっております。そのため、株価や地価が大きく下落した場合には、減損損失、評価損または売却損が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、有価証券については、毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面の両面から総合的に勘案のうえ、その保有の継続の適否を検証しております。検証の結果、保有の意義が認められないと判断したものについては、売却を進めることとしております。

また、当社グループが保有するその他の固定資産については、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(5) 需要の変動について

当社グループの製品は、日本国内だけでなく海外でも販売されているため、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場において大きな景気変動があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループには、製品の特性上、売上高に占める国内の公共事業関連の割合が高い事業があるため、公共投資額に大きな変動があった場合も、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(6) カントリーリスクについて

当社グループは、販売網の拡大やコスト競争力の強化、為替リスク低減等のために、グローバルに生産、調達および販売活動を行っております。そのため、現地における政情不安、急激な経済の減速、治安の悪化、貿易上の制裁措置、文化や法制度の相違、特殊な労使関係、テロ等の要因により問題が発生し、事業の円滑な遂行に支障が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、ロシアのウクライナ侵攻により、ロシア向け製品の出荷停止による売上高の減少、鋼材など原材料や燃料価格の値上げによるコストの増加、海上輸送の遅延など、当社グループの経営成績等にも影響が出ておりますが、今後の動向により長期化する可能性があります。

(7) 自然災害、感染症のまん延等の不可抗力について

地震、津波、洪水、台風等の自然災害や大規模火災等の事故により当社グループの生産拠点や調達先が重大な被害を受け、生産設備が損壊し、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、または、新型ウイルス等の感染症の世界的なまん延により、当社グループの事業所や保有施設、調達先が操業・運営を行うことができない事態が生じた場合、製品およびサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(8) 品質について

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造するとともに、その管理体制の確立および維持向上に努めております。しかしながら、全ての製品について、将来にわたって欠陥が発生しないという保証はありません。そのため、生産物賠償責任保険やリコール保険等に加入することでリスクに備えておりますが、想定を超える大規模な製造物責任やリコールにつながる製品の欠陥が発生した場合、または当社グループおよびその製品への信頼が失われた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(9) 新製品開発について

当社グループは、顧客のニーズを満たす新技術、新機能を備えた製品を市場投入すべく、積極的に新製品の開発に取り組んでおります。しかしながら、一部の事業においては、製品ライフサイクル上の成熟期に位置する取扱製品があり、そのような製品は、競合他社製品との差別化を図ることが困難であることから、利益率が低下する可能性があります。そのため、そのような事業において、将来の柱となるような新製品を開発・市場投入できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(10) 人材確保について

当社グループは、将来に向けて成長していくため、新卒、中途を問わず優秀な人材を採用し、戦力化するための育成を行っております。しかしながら、事業に必要とされる人材の確保等を十分に行うことができなかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(11) 環境保全について

当社グループは、国内外の各事業所において、関係法令に基づき環境保全および環境安全対策ならびに公害防止に努めており、特に、国内休鉱山における坑廃水による水質汚濁防止や集積場（堆積場）の保安等の鉱害防止については、必要な措置を講じております。しかしながら、関係法令の改正等により規制が強化された場合、また、各事業所において不測の事態が発生した場合、その対応に要するコストが増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(12) 公的規制について

当社グループは、国内外において事業を展開していることから、許認可、租税、環境、労務、独占禁止、輸出管理等に関する各国の法規制を受けております。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、法令の改正等により規制が強化され、または新たな規制が制定された場合は、対応コストの増加や事業の継続への影響など、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(13) 退職給付債務について

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。しかしながら、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

### 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

| 前期 | 当期 | 対前期増△減
売上高（百万円） | 199,097 | 214,190 | 15,093
営業利益（百万円） | 7,734 | 9,031 | 1,297
経常利益（百万円） | 8,996 | 9,348 | 351
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 6,477 | 6,211 | △266

当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の我が国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって、景気は持ち直しの兆しがみられました。サービス消費やインバウンド需要の回復を受け、非製造業では増益が続いています。一方、海外需要の回復に伴う輸出の増加などを背景に、前半好調だった製造業の企業収益は、円安や資源高による原材料価格の高騰などの影響で、素材業種を中心に足元では弱含んでいます。世界的な金融引締め等が続く中、欧米を中心とする海外経済の減速など、下振れリスクが高まっており、不確実性が大きい状況が続いています。

このような経済環境の下、当社グループの当期の売上高は、2,141億90百万円（対前期比150億93百万円増）、営業利益は、90億31百万円（対前期比12億97百万円増）となりました。産業機械部門およびロックドリル部門は増収増益となり、ユニック部門は減収減益となりましたが、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門は増収増益、電子部門は減収減益、化成品部門は増収減益となり、全体では、増収減益となりました。また、不動産事業は減収増益となりました。営業外収益に為替差益14億62百万円ほかを計上した結果、経常利益は、93億48百万円（対前期比3億51百万円増）となりました。特別利益に投資有価証券売却益3億62百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用4億70百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、62億11百万円（対前期比2億66百万円減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

〔産業機械〕

| 前期 | 当期 | 対前期増△減
売上高（百万円） | 17,723 | 17,943 | 220
営業利益（百万円） | 1,396 | 1,515 | 118

産業機械部門の売上高は、179億43百万円（対前期比2億20百万円増）、営業利益は、15億15百万円（対前期比1億18百万円増）となりました。当期末の受注残高は、橋梁において道路橋、マテリアル機械において砕石プラントなどの受注があったため、前期末に比べ増加しました。また、ポンププラント、環境製品および橋梁は増収となりましたが、マテリアル機械は減収となりました。大型プロジェクト案件は、中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）等について出来高に対応した売上高を計上しましたが、一部工事の延期の影響もあり、減収となりました。

〔ロックドリル〕

| 前期 | 当期 | 対前期増△減
売上高（百万円） | 30,910 | 35,752 | 4,841
営業利益（百万円） | 1,117 | 3,030 | 1,913

ロックドリル部門の売上高は、357億52百万円（対前期比48億41百万円増）、営業利益は、30億30百万円（対前期比19億13百万円増）となりました。国内については、油圧ブレーカの大型機種の出荷増や、トンネルドリルジャンボの高機能機種へのシフトが進み、補用部品の出荷増および特注機の整備台数増などにより、増収増益となりました。海外については、主として、北米における油圧ブレーカ、油圧クローラドリルおよび補用部品の出荷増に加え、円安による増収効果もあり、増収増益となりました。

〔ユニック〕

| 前期 | 当期 | 対前期増△減
売上高（百万円） | 28,305 | 27,961 | △343
営業利益（百万円） | 2,165 | 1,547 | △617

ユニック部門の売上高は、279億61百万円（対前期比3億43百万円減）、営業利益は、15億47百万円（対前期比6億17百万円減）となりました。国内については、トラックの生産遅延および減産によるクレーン架装の遅れを主因として減収となり、また、鋼材など原材料価格の値上げ等により原価率が悪化して減益となりました。海外については、欧米におけるミニ・クローラクレーン、東南アジア、オセアニアおよび中近東におけるユニッククレーンの出荷が増加し、増収増益となりました。

≪機械事業合計≫

| 前期 | 当期 | 対前期増△減
売上高（百万円） | 76,938 | 81,658 | 4,719
営業利益（百万円） | 4,679 | 6,093 | 1,414

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、816億58百万円（対前期比47億19百万円増）、営業利益は、60億93百万円（対前期比14億14百万円増）となりました。

〔金　属〕

| 前期 | 当期 | 対前期増△減
売上高（百万円） | 102,995 | 111,424 | 8,429
営業利益（百万円） | 940 | 1,276 | 336

金属部門の売上高は、1,114億24百万円（対前期比84億29百万円増）、営業利益は、12億76百万円（対前期比3億36百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、10,247米ドル/トンで始まりましたが、主要中央銀行の金融引締策が加速したことや、中国のゼロコロナ政策の影響で値を下げる展開となり、7月15日には7,000米ドル/トンまで下落しました。その後は、1月に中国の需要回復期待と米利上げ減速観測に支えられ、9,400米ドル/トン台まで一時的に回復しましたが、期末には8,935米ドル/トンとなりました。電気銅の販売数量は減少しましたが、電気金の販売数量は増加し、為替相場が円安に振れたこともあり、増収となりました。

〔電　子〕

| 前期 | 当期 | 対前期増△減
売上高（百万円） | 7,271 | 6,926 | △345
営業利益（百万円） | 666 | 500 | △165

電子部門の売上高は、69億26百万円（対前期比3億45百万円減）、営業利益は、5億円（対前期比1億65百万円減）となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体向けの市場が在庫調整期に入ったため、減収となりました。また、窒化アルミセラミックスは、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が堅調に推移し、増収となりました。コイルは、半導体不足などの影響による自動車の減産の影響を受け、減収となりました。

〔化成品〕

| 前期 | 当期 | 対前期増△減
売上高（百万円） | 7,896 | 8,454 | 557
営業利益（百万円） | 743 | 532 | △210

化成品部門の売上高は、84億54百万円（対前期比5億57百万円増）、営業利益は、5億32百万円（対前期比2億10百万円減）となりました。売上高については、酸化銅は、パソコン需要が減少し、販売数量が減少したため、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したものの、減収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことに加え、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、増収となりました。一方、営業利益については、原料価格の上昇等により製造コストが増加し、減益となりました。

≪素材事業合計≫

| 前期 | 当期 | 対前期増△減
売上高（百万円） | 118,163 | 126,804 | 8,640
営業利益（百万円） | 2,349 | 2,309 | △40

金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、1,268億4百万円（対前期比86億40百万円増）、営業利益は、23億9百万円（対前期比40百万円減）となりました。

〔不動産〕

| 前期 | 当期 | 対前期増△減
売上高（百万円） | 2,115 | 2,056 | △58
営業利益（百万円） | 743 | 835 | 92

不動産事業の売上高は、20億56百万円（対前期比58百万円減）、営業利益は、8億35百万円（対前期比92百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業施設については、コロナ禍前の水準までは回復していないものの、行動制限の解除に伴って売上げが増加し、また、商業テナントに対する一部賃料の減免がなくなったため、増収となりました。一方で、賃料収入全体としては、事務所賃料収入の減少などにより、減収となりました。

〔その他〕

| 前期 | 当期 | 対前期増△減
売上高（百万円） | 1,879 | 3,671 | 1,791
営業利益（百万円） | 17 | △133 | △150

金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、36億71百万円（対前期比17億91百万円増）、営業損失は、1億33百万円（前期は17百万円の利益）となりました。

②財政状態の状況

| 前期 | 当期 | 対前期増△減
総資産（百万円） | 229,727 | 232,745 | 3,017
負債（百万円） | 129,652 | 126,695 | △2,957
（うち有利子負債 （百万円）） | 65,671 | 62,848 | △2,822
純資産（百万円） | 100,075 | 106,050 | 5,975
自己資本比率（%） | 42.3 | 44.2 | 1.9

当期末の総資産は、対前期末比30億17百万円増の2,327億45百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が増加し、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が減少したこと、また、売却などにより投資有価証券が減少したことによるものです。有利子負債（借入金）は、対前期末比28億22百万円減の628億48百万円となり、負債合計は、支払手形及び買掛金、未払金の減少などにより、対前期末比29億57百万円減の1,266億95百万円となりました。純資産は、対前期末比59億75百万円増の1,060億50百万円となり、自己資本比率は、対前期末比1.9ポイント増加し44.2%となりました。

③キャッシュ・フローの状況

| 前期 | 当期 | 対前期増△減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 8,768 | 6,148 | △2,620
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △5,857 | △1,617 | 4,239
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △6,568 | △5,934 | 633
現金及び現金同等物（百万円） | 14,468 | 13,606 | △862

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益の計上などにより61億48百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得による支出により、16億17百万円の純支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、借入金返済による支出や配当金の支払額等の支出により、59億34百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、対前期末比8億62百万円減の136億6百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、61億48百万円の純収入で、対前期比26億20百万円の収入減となりました。主として、非資金損益項目等の調整後収入は増加したものの、仕入債務の減少ほかの営業活動に係る資産・負債の増減により支出が増加したこと、また、法人税等の純支払額が増加したことによるものです。

(参考)

| 2021年度 （百万円） | 2022年度 （百万円） | 増△減 （百万円）
税金等調整前当期純利益 | 9,137 | 8,506 | △630
非資金損益項目等の調整※ | 2,462 | 5,039 | 2,577
非資金損益項目等の調整後収入 | 11,599 | 13,546 | 1,946
営業活動に係る資産・負債の増減 | △895 | △4,653 | △3,757
純支払利息および配当金の受取額 | 455 | 579 | 124
法人税等の純支払額 | △2,390 | △3,324 | △934
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,768 | 6,148 | △2,620

※減価償却費や減損損失等の非資金損益項目のほか、営業外損益、特別損益項目の調整を含みます。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、16億17百万円の純支出で、対前期比42億39百万円の支出減となりました。主として、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出34億13百万円（対前期比21億58百万円の支出減）、投資有価証券の売却による収入13億80百万円（対前期比12億73百万円の収入増）によるものです。有形固定資産および無形固定資産の取得による支出の減少は、主として、前期は小山工場の新事務所棟建築などがあった産業機械部門における、11億32百万円の支出の減少によるものです。投資有価証券の売却による収入の増加は、政策保有株式について、毎年、保有継続の適否を検証するとともに、資産の有効活用および財務体質の健全化を図るべく適宜売却を進めていることによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、59億34百万円の純支出で、対前期比6億33百万円の支出減となりました。主として、有利子負債（借入金）削減による支出（借入れによる収入および返済による支出の純減）28億69百万円（対前期比11億55百万円の支出減）によるものです。

④生産、受注および販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%)
産業機械 | 18,128 | 8.5
ロックドリル | 34,565 | 17.0
ユニック | 28,614 | △0.8
金属 | 106,675 | 10.5
電子 | 6,936 | △4.3
化成品 | 7,101 | 9.2
その他 | 2,725 | 47.7
合計 | 204,748 | 9.4

(注)1．生産金額の算出方法は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．産業機械、ロックドリルおよびユニックの一部については外注生産を、また、金属は委託製錬を行っております。

b．受注実績

産業機械、ユニックおよびその他の一部については受注生産を行っており、当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%)
産業機械 | 15,050 | 31.6 | 14,242 | 51.5
ユニック | 2,267 | △47.9 | 1,537 | △32.0
その他 | 645 | － | 578 | －
合計 | 17,962 | 13.7 | 16,357 | 40.3

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%)
産業機械 | 17,943 | 1.2
ロックドリル | 35,752 | 15.7
ユニック | 27,961 | △1.2
金属 | 111,424 | 8.2
電子 | 6,926 | △4.8
化成品 | 8,454 | 7.1
不動産 | 2,056 | △2.8
その他 | 3,671 | 95.3
合計 | 214,190 | 7.6

(注)1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%)
古河電気工業(株) | 38,805 | 19.5 | 32,340 | 15.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容

（当社グループの当連結会計年度の経営成績）

当連結会計年度の売上高は、対前期比150億93百万円（7.6%）増加し、2,141億90百万円、営業利益は、対前期比12億97百万円（16.8%）増加し、90億31百万円となりました。営業利益率は、0.3ポイント増加し、4.2%となりました。セグメント別の売上高および営業利益の状況につきましては、（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおりです。

当連結会計年度の営業外収益は、為替差益14億62百万円（対前期比7億85百万円増）などを計上したことにより、対前期比1億1百万円増加し、31億46百万円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失8億60百万円（前期は3億70百万円の持分法による投資利益）などを計上したことにより、対前期比10億47百万円増加し、28億29百万円となりました。以上の結果、経常利益は、対前期比3億51百万円（3.9%）増加し、93億48百万円となりました。

当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益3億62百万円（対前期比2億69百万円増）などの計上がありましたが、前期は2021年10月1日付で子会社化した山石金属株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益8億33百万円の計上があったため、対前期比7億3百万円（△63.1%）減少し、4億10百万円となりました。特別損失は、ロックドリル部門の海外販売子会社2社（パナマ、中国）の清算に伴う費用3億24百万円を子会社整理損として計上したほか、古河大阪ビルの解体工事の進捗に対応した費用4億70百万円（前期は6億68百万円）などを計上したことにより、対前期比2億79百万円（28.7%）増加し、12億52百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、対前期比6億30百万円（△6.9%）減少し、85億6百万円となりました。

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、4億1百万円減少し、20億49百万円となりました。法人税等の負担率は、子会社留保利益による調整（△7.8%）などにより、2.7ポイント減少し、24.1%となりました。なお、法定実効税率30.6%と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の内訳については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しています。

非支配株主に帰属する当期純利益は、36百万円増加し、2億45百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、対前期比2億66百万円（△4.1%）減少し、62億11百万円となりました。

（当社グループの当連結会計年度末の財政状態）

当連結会計年度末の流動資産は、対前期末比36億44百万円（3.8%）増加し、998億82百万円となりました。増加の要因は、金属部門における原材料の数量減少により、棚卸資産が23億35百万円（△4.8%）減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が71億58百万円（25.3%）増加したことによるものです。

当連結会計年度末の固定資産は、対前期末比6億26百万円（△0.5%）減少し、1,328億62百万円となりました。減少の要因は、投資有価証券が、売却を主因として11億49百万円（△3.2%）減少したことによるものです。なお、当社の株式の保有状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」に記載しています。

以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、対前期末比30億17百万円（1.3%）増加し、2,327億45百万円となりました。

当連結会計年度末の流動負債は、対前期末比32億52百万円（5.4%）増加し、631億11百万円となりました。増加の要因は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）および未払金の合計額が21億59百万円（△5.6%）減少しましたが、短期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含みます。）が、31億3百万円（23.0%）増加したことによるものです。

当連結会計年度末の固定負債は、対前期末比62億9百万円（△8.9%）減少し、635億83百万円となりました。減少の要因は、主に長期借入金が、59億26百万円（△11.4%）減少したことによります。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、対前期末比29億57百万円（△2.3%）減少し、1,266億95百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、対前期末比59億75百万円（6.0%）増加し、1,060億50百万円となりました。増加の要因は、主に親会社株主に帰属する当期純利益62億11百万円を計上し、剰余金の配当19億41百万円を実施したことなどにより、株主資本合計が34億1百万円（4.2%）増加したこと、また、円安が進行したことによる為替換算調整勘定の増加などにより、その他の包括利益累計額合計が22億91百万円（13.7%）増加したことによるものです。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

産業機械製品は、主に民間設備投資と公共投資の動向の影響を受けます。ロックドリル製品は、国内では民間設備投資と公共投資の動向、海外では出荷先各国の景気動向の影響を受けます。ユニック製品は、トラックの国内需要動向の影響を受けます。

電気銅をはじめとする金属製品は、原料銅鉱石、地金製品ともに国際市況動向の影響を受け、製錬採算は、鉱石買鉱条件の影響を受けます。電子製品は、半導体市場の動向の影響を受けます。

なお、主要なリスクを含む事業等のリスクについては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しています。

（当社グループの資本の財源および資金の流動性）

a)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b)契約債務

2023年3月31日現在の契約債務の概要は、以下のとおりです。

| 年度別要支払額(百万円)
合計 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
短期借入金 | 7,449 | 7,449 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 55,399 | 9,158 | 6,058 | 3,480 | 7,076 | 6,969 | 22,655
リース債務 | 573 | 186 | 154 | 111 | 56 | 30 | 33

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。

当社グループの第三者に対する保証は、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が発生した場合、代わりに弁済する義務があり、2023年3月31日現在の債務保証額は、30億15百万円です。なお、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、2023年3月31日現在の契約総額は、505億93百万円（借入実行額74億49百万円）です。

c)連結キャッシュ・フロー配分と資本政策

「2025年ビジョン」達成に向けた最終フェーズを担う「中期経営計画2025」において、経営資源の配分等については、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先し、そのうえで、安定的・継続的な株主還元を実行することを基本方針としています。

連結キャッシュ・フローの配分については、株主還元に配慮しつつ、堅固な財務基盤の確立を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための設備投資の実施に努めていきます。

「2025年ビジョン」の各フェーズにおける連結キャッシュ・フロー配分の概要は、以下のとおりです。

設備投資ヘの資金配分については、第1フェーズの設備投資実績累計額は164億3百万円（設備投資等の支払額は163億94百万円）、第2フェーズは131億10百万円（設備投資等の支払額は124億59百万円）となりました。第3フェーズの設備投資累計額は200億円を見込み、70%に当たる140億円をコア事業と位置づける機械事業に投下する予定です。今後もモノづくり力の強化を支える設備投資を実施していきます。

有利子負債（借入金）の削減については、2016年度末の有利子負債（借入金）残高735億7百万円から、第1フェーズで30億94百万円、第2フェーズで75億64百万円を削減（「連結キャッシュ・フロー配分の概要」の有利子負債の増△減には、為替換算差額による増△減額を含んでいません。）し、当連結会計年度末の有利子負債（借入金）残高は、628億48百万円となりました。第3フェーズでは有利子負債100億円の削減を予定しており、引き続き、金融情勢に左右されない資金調達を可能にする堅固な財務基盤の確立を目指していきます。更に、「2025年ビジョン」の最終年度となる2025年度には、日系格付機関による発行体格付で、現行の「BBB+」から「A-」以上の格付引上げが可能となる財務水準をイメージし、今後とも継続して財務の健全性向上に努めていきます。

配当については、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、増配および中間配当の実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安として、安定的・継続的な利益還元に努めていきます。第1フェーズの剰余金の処分累計額は59億58百万円で、平均の連結自己資本総還元率は3.2%でした。第2フェーズの剰余金の処分累計額は58億円で、平均の連結自己資本総還元率は2.6%でした。

自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討していきます。なお、1事業年度における自己株式の取得の目安は、おおむね10億円程度とします。第1フェーズで取得した自己株式の総数は1,186,300株、取得価額の総額は16億28百万円、第2フェーズは1,099,400株、13億87百万円（「連結キャッシュ・フロー配分の概要」の自己株式の取得額には、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得を含みます。）でした。

政策保有株式の縮減については、毎年、個別の銘柄ごとにその保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、保有継続の適否を検証しています。保有の必要性が認められなくなった銘柄は、適宜売却を行うなど縮減に努め、縮減に関する指標として、政策保有株式の連結純資産に対する比率を継続的に開示していきます。当連結会計年度末の比率は35.1%となりました。

（当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

創業150周年を迎える2025年度に向けた当社グループの2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」において連結営業利益150億円超の常態化、二桁台のROEを掲げ、「2025年ビジョン」を具現化していくための最終フェーズ（2023年度～2025年度）を担う「中期経営計画2025」を策定し、最終年度である2025年度に、連結営業利益130億円程度、ROE8%程度とする経営指標を設定しました。

目標達成に向けての成長戦略として、事業ポートフォリオの見直し強化に加え、各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略も可視化し、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推進していきます。特に、コア事業と位置づける機械事業については、持続的拡大を新たなステージに引き上げるために、経営資源を集中していきます。

ROE向上に向けた取り組みの強化については、投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意し、個別の投資判断を行うとともに、効率性、収益性の改善に努めます。また、資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントを運用することにより、経営資源配分の全体最適を追求し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。

（セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析検討の内容）

ROE向上の取り組みの強化・浸透を図るべく、ROA（総資産営業利益率）をセグメントごとの経営指標・管理指標とし、ROAの構成要素として収益性（売上高営業利益率）、効率性（総資産回転率）の改善に取り組んでいます。2016年度（比較基準年）、2019年度（第1フェーズの最終年度）および2022年度（第2フェーズの最終年度）の状況は以下のとおりです。なお、セグメントごとの今後の課題については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおりです。

産業機械部門のROAは、2016年度（比較基準年）の0.5%から、第1フェーズの最終年度である2019年度には12.9ポイント改善して13.4%、第2フェーズの最終年度である2022年度には5.5ポイント改善して6.0%となりました。単なる機器メーカーからの脱却を目指し、エンジニアリング力の強化を図ってきた成果として、コントラクタ事業の拡大や、マテリアル機械におけるセクションプラント工事案件への技術提案による受注獲得などが、業績向上に大きく貢献し、収益性（営業利益率）が改善しました。収益性（営業利益率）については、2019年度は、複数の大型プロジェクト案件の出来高に対応した売上の計上があったことにより、12.2%と高い水準となりましたが、第2フェーズにおいても、安定的に推移（2020年度 10.7%、2021年度 6.8%、2022年度 7.3%）しました。

ロックドリル部門のROAは、2016年度（比較基準年）の2.9%から、第1フェーズの最終年度である2019年度には2.5ポイント悪化して0.4%、第2フェーズの最終年度である2022年度には5.2ポイント改善して8.1%となりました。第1フェーズにおいては、2017年度および2018年度は、国内外ともに出荷が好調で、収益性（営業利益率）の改善を主因にROAも改善しましたが、2019年度には、油圧クローラドリルの先進国での排ガス規制対応に伴うコストアップおよび設備投資による減価償却費などの負担増加による収益性（営業利益率）の悪化に加え、固定資産投資のほか在庫投資の増加などにより効率性（総資産回転率）も悪化しました。第2フェーズにおいては、2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、営業損失を計上しましたが、2021年度および2022年度は、国内外ともに増収となったことにより、収益性（営業利益率）が改善し、また、売上債権回転率の改善や、在庫水準適正化の取り組みによる棚卸資産回転率の改善を主因として、効率性（総資産回転率）も改善しました。

ユニック部門のROAは、2016年度（比較基準年）の11.2%から、第1フェーズの最終年度である2019年度には1.8ポイント改善して13.0%、第2フェーズの最終年度である2022年度には6.2ポイント悪化して5.0%となりました。第1フェーズにおいては、国内では、ユニッククレーンの操作性・安全性を格段に高めたフルモデルチェンジ機（G-FORCEシリーズ）の安全強化モデルの販売や、海外では、販売店網の再整備・販売力の強化に加え、海外輸出機の生産拠点の拡張、整備を行い、また、2016年度から開始した佐倉工場の設備投資による生産効率の向上などにより、収益性（営業利益率）が改善しました。第2フェーズにおいては、2021年度以降、国内において、海外部品の調達難に伴うトラックの生産遅延や減産によるクレーン架装の遅れを主因として減収となり、また、鋼材など原材料価格の値上げ等による原価率の悪化により、収益性（営業利益率）が悪化しました。ユニック部門では、佐倉工場の設備投資に伴う減価償却費負担が増加し、固定資産回転率が悪化しているため、収益性（営業利益率）の改善とともに、設備投資効果の追求と最大化が課題となっています。

金属部門のROAは、第1フェーズにおいては、収益性（営業利益率）の悪化により、2016年度（比較基準年）の6.2%から第1フェーズの最終年度である2019年度には5.1ポイント悪化し、1.1%となりました。第2フェーズにおいては、金属価格の上昇による増収増益に加え、銅生産量減少による委託製錬収支の改善もあり、効率性（総資産回転率）および収益性（営業利益率）ともに改善し、第2フェーズの最終年度である2022年度には3.7%となりました。金属部門では、原料銅鉱石、地金製品ともに国際的な需給バランス、投機的取引、国際政治・経済情勢など国際市況の動向の影響を受け、製錬採算は、鉱石買鉱条件の影響を受けるため、収益の変動は大きくなります。特に、近年の銅製錬事業環境については、主に中国の旺盛な買鉱需要を背景とした需給の不安定化による鉱石買鉱条件の悪化に加え、製錬会社においては、増加する環境対策投資および老朽化する施設に対する維持更新投資ならびにその減価償却費の負担、操業費用の高騰などにより、製錬費の高止まり傾向が続き、製錬採算は年々厳しいものとなっています。このことから、委託製錬の事業性は厳しいものと判断し、2023年3月末をもって小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了しました。これにより、不採算である輸出を大幅に削減することが可能となり、金属部門の重点課題である委託製錬事業の抜本的な見直しにめどが立ち、委託製錬損益の採算を確保し、ROAの改善に寄与するものと判断しています。

電子部門のROAは、2016年度（比較基準年）の0.2%から、第1フェーズの最終年度である2019年度には0.7ポイント悪化して△0.5%、第2フェーズの最終年度である2022年度には5.8ポイント改善して6.0%となりました。第1フェーズにおいては、2017年度および2018年度は、成熟製品と位置づける高純度金属ヒ素が、主要用途である化合物半導体用などが好調であったことなどによる収益性（営業利益率）の改善を主因にROAも改善しましたが、第1フェーズの最終年度である2019年度は、半導体市況の悪化による成熟製品の減収減益を主因として営業損失を計上しました。第2フェーズにおいては、高純度金属ヒ素は、化合物半導体用などの需要が安定し堅調であったこと、また、戦略製品と位置づける窒化アルミセラミックスは、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となったことにより、効率性（総資産回転率）および収益性（営業利益率）ともに改善しました。電子部門では、電子機器の高性能化や高集積化、微細化、薄型化が進み、それに伴う放熱部材の需要が高まっている窒化アルミセラミックスの生産能力増強のための設備投資を行っており、収益基盤の強化を図っていきます。

化成品部門のROAは、第1フェーズにおいては、硫酸、亜酸化銅、酸化銅などの既存製品や高品質硫酸の増販などによる安定的な収益計上による収益性（営業利益率）の改善により、2016年度（比較基準年）の0.7%から第1フェーズの最終年度である2019年度には2.4ポイント改善し、3.1%となりました。第2フェーズにおいては、酸化銅は、基板用向けの需要が旺盛であり、また、銅価の上昇を主因とした販売単価の上昇による増収により、効率性（総資産回転率）および収益性（営業利益率）ともに改善し、3.1%となりました。化成品部門では、酸化銅の生産設備について増産投資を予定しており、既存製品の収益拡大と高品質硫酸の差別化展開強化、金属銅粉の事業化・育成に取り組んでいきます。

不動産事業のROAは、2016年度（比較基準年）の4.0%から、第1フェーズの最終年度である2019年度には1.3ポイント悪化して2.7%、第2フェーズの最終年度である2022年度には0.9ポイント悪化して3.1%となりました。第1フェーズにおいては、2017年度および2018年度は、主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）の順調な稼働により、ROAも4%前後を維持していましたが、2019年度には、2019年12月に閉館した古河大阪ビルのテナント退出による賃料収入減少、また、室町古河三井ビルディングの大口事務所テナントの減床に伴う賃料収入の減少により、収益性（営業利益率）が悪化しました。第2フェーズにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大により、臨時休館や来館者の減少などの影響を受けた室町古河三井ビルディングの商業テナントに対して、2020年度および2021年度に実施していた一部賃料の減免は、2022年度にはなくなりましたが、賃料収入全体としては、事務所賃料の減少などにより減収となりました。不動産事業では、経営資源の有効活用を図ることを目的として、遊休資産や収益貢献が見込まれなくなった資産の売却を進めるなど、効率性（総資産回転率）の維持に努めていきます。

②重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### 5【経営上の重要な契約等】

（小名浜製錬株式会社との委託製錬契約の終了）

当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である古河メタルリソース株式会社と委託製錬先である小名浜製錬株式会社との間で締結している委託製錬契約を2023年3月末をもって終了することを決議し、同契約は、2023年3月31日をもって終了いたしました。

(1) 契約終了の理由

当社グループは、古河メタルリソース株式会社において、銅の委託製錬事業を行っております。近年の銅製錬事業環境については、収益の源泉である鉱山会社からの買鉱条件収入が、主に中国の旺盛な買鉱需要を背景とした需給の不安定化などにより、製錬会社側に不利な状況となっており、製錬費が買鉱条件収入を上回る状態が継続しております。

古河メタルリソース株式会社では、こうした事業環境による委託製錬事業の赤字構造に対し、不採算である銅地金および硫酸の輸出を削減するために、段階的な減産を行ってきましたが、更なる抜本的な取り組みが必要と判断し、銅の年間生産量の約34%（約24,000トン）を委託する小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了することといたしました。

(2) 契約の相手先会社の名称

小名浜製錬株式会社

(3) 契約終了日

2023年3月31日

(4) 契約の内容

古河メタルリソース株式会社から小名浜製錬株式会社に対する銅鉱石、粗銅および故銅の製錬委託契約

### 6【研究開発活動】

当社グループは、多岐にわたる市場ニーズにかなった高付加価値製品、新素材の研究開発を積極的に推進しております。

当連結会計年度における研究開発は、産業機械、ロックドリル、ユニック、電子、化成品部門を中心に行っております。

当連結会計年度における研究開発費は、以下のとおりです。

部門の名称 | 金額（百万円）
産業機械部門 | 21
ロックドリル部門 | 143
ユニック部門 | 290
金属部門 | －
電子部門 | 104
化成品部門 | 208
その他部門 | 10
コーポレート研究 | 728
合計 | 1,508

当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりです。

(1) 産業機械部門

産業機械部門では、砕石市場向けの中小型モジュールスクリーンの開発等を行っております。

(2) ロックドリル部門

ロックドリル部門では、油圧ブレーカ、油圧圧砕機の開発のほか、排ガス規制に対応した油圧クローラドリルの拡充や全自動技術を応用したドリルジャンボ等の開発を行っております。

(3) ユニック部門

ユニック部門では、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーンおよびユニックキャリアの開発を行っております。

(4) 電子部門

電子部門では、窒化アルミセラミックス製品の開発を行っております。

(5) 化成品部門

化成品部門では、電子材料用銅系素材の研究や環境負荷が低い製法・量産化技術等の開発を行っております。

(6) その他部門

その他部門では、半導体市場向けの材料となる高純度アルミニウム粉等の開発を行っております。

(7) コーポレート研究

当社が中心となって、各セグメント製品群の基盤技術開発、新事業創出のための研究開発等を行っています。コーポレート研究に係る研究開発費は各報告セグメント（事業部門）に配賦しています。