独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

|  | ２０２３年６月２３日 |
株式会社　野 村 総 合 研 究 所 |  |  |  |
| 取　締　役　会　　御　中 |  |

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 宮田　八郎 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小山　浩平 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小松﨑　　謙 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総合研究所の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社野村総合研究所及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

米国及び豪州子会社に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記１４.に記載されているとおり、会社は２０２３年３月３１日現在、米国子会社であるCore BTS, Inc.及び豪州子会社であるNRI Australia Limited、 Planit Test Management Solutions Pty LtdとAustralian Investment Exchange Limitedに対するのれんを ９７,１３０百万円(総資産の１１.６％)計上している。 会社は、連結財務諸表注記１４．に記載されているとおり、のれんの減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値を将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。この将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、事業計画期間経過後は、資金生成単位が属する地域の市場のインフレ率及びリスクフリーレート等を考慮して決定した成長率を用いて見積られている。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における売上高と営業利益、事業計画期間経過後の成長率及び割引現在価値算定に用いる割引率である。 使用価値の算定は、高度な専門性が求められる領域であり、複数の仮定を用いて実施するため不確実性が高く、経営者の評価や判断が、使用価値の算定結果及び減損要否に大きな影響を及ぼす。 したがって、当監査法人はこれら子会社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人はのれんの評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 のれんの評価に関する内部統制の有効性を評価するため、以下の統制に係る整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。 ・　会社の会計規程に則り、適切に減損テストを実施する資金生成単位を決定する統制 ・　会社の会計規程に則り、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額を測定するため、外部から入手した評価書に基づき、適切に減損テストを実施する統制 (２) のれんの評価の合理性の検討 ・　将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を確認するため、将来キャッシュ・フローとその基礎となる経営者によって承認された５年を限度とする事業計画との整合性を検討した。 ・　事業計画における売上高と営業利益の合理性を確認するため、取締役会資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。また、過去の事業計画と実績の比較を実施し、重要な乖離がある場合にはその要因を分析した。 ・　割引率の変動が使用価値に与える影響を把握するため、割引率に関して感応度分析を実施した。 ・　使用価値の算定結果の正確性を検討するため、将来キャッシュ・フローの割引現在価値について再計算を実施した。 ・　将来キャッシュ・フローの見積りにおける、事業計画期間経過後の成長率及び割引率の合理性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、外部の市場データと使用された事業計画期間経過後の成長率及び割引率を比較し、経営者により使用された仮定を評価した。

コンサルティングサービス及びシステム開発に係る進捗度に基づく売上収益の測定の基礎となる見積総原価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記３．(１４)に記載されているとおり、会社はコンサルティングサービス及びシステム開発にかかる売上収益を、一定期間におけるプロジェクトの進捗度に基づいて認識している。プロジェクトの進捗度は、プロジェクトごとの見積総原価に対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定されることから、進捗度の算定における重要な仮定は、プロジェクトの見積総原価である。 プロジェクトの見積総原価は、プロジェクトの進行に応じて、顧客要請の高度化・複雑化や完成までの諸要件の変更に伴う見直しが行われる可能性があるため不確実性が高く、経営者の評価や判断が、見積総原価の見直しの要否及び算定結果に大きな影響を及ぼす。 したがって、当監査法人は、コンサルティングサービス及びシステム開発に係る進捗度に基づく売上収益の測定の基礎となる見積総原価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、コンサルティングサービス及びシステム開発に係る見積総原価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 見積総原価に関する会社の内部統制の有効性を評価するため、以下の統制に係る整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。 ・　プロジェクト規模に応じて、提案書・見積書・プロジェクト計画書の内容を審議し、必要な承認により、プロジェクトの見積総原価の信頼性を確保するための統制 ・　見積総原価の基礎となるプロジェクトの原価管理のために作成された予算書について、必要な承認により信頼性を確保するための統制 ・　見積総原価と実際発生原価の乖離状況をモニタリングし、乖離している場合に予算書の見直し依頼及び修正が行われる統制 ・　プロジェクト規模及び難易度等に応じて、プロジェクトの進捗度の、適時・適切なモニタリングを行う統制 (２) 見積総原価の合理性の検討 ・　プロジェクト計画書の見直しの要否に関する経営者の判断を評価するため、進行中のプロジェクトの直近の状況について経営者、事業部長及び品質監理本部のプロジェクトモニタリング担当者への質問を実施した。 ・　見積総原価の変更の要否に関する経営者の判断の合理性を検討するため、一定金額以上のプロジェクト、及び進捗度異常検知ツール(進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり進捗度に応じて収益を認識するプロジェクトにおける不自然な進捗度の推移を分析するほか、採算悪化や不自然な原価発生時期の分析を行うツール)を用いて抽出した不自然な原価の発生や採算悪化の兆候のある重要なプロジェクトについて、プロジェクト計画書の月別見積原価と実際発生原価との比較資料、取締役会、経営会議の議事録、品質監理本部作成のプロジェクト管理資料の閲覧及び品質監理担当役員への質問を実施した。 ・　見積総原価の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 －　当期完成プロジェクトについて、一定金額以上の案件を抽出し、見積総原価と実際発生原価総額の比較を実施し、重要な乖離がある場合にはその要因を分析した。 －　当期末に進行中のプロジェクトについて、一定金額以上の案件及び特定の性質を有する案件を抽出し、見積総原価と実際発生原価の比較、実際発生原価の月別発生状況の推移分析、期間進捗度と原価進捗度の比較分析を実施し、重要な乖離がある場合にはその要因を分析した。

共同利用型サービス等の提供に係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上と評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記１３.に記載されているとおり、会社は２０２３年３月３１日現在、共同利用型サービス等の 提供に係るソフトウエアを７４,８９５百万円、ソフトウエア仮勘定を２４,４７０百万円(合わせて総資産の １１.９％)計上している。 連結財務諸表注記３．(８)に記載されているとおり、開発活動に関する支出は以下をすべて満たす場合にのみ無形資産として資産計上している。 ・　信頼性をもって測定可能であること ・　製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高いこと ・　会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有していること また、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(以下、合わせて、「ソフトウエア」とする。)として資産計上した後は、資金生成単位別に収支状況を把握することで減損の兆候を識別し、該当がある場合に減損テストを実施している。なお、ソフトウエアのうち製作中で、未だ使用可能ではないソフトウエアについては、減損の兆候の有無に関わらず、減損テストを実施している。 会社は、ソフトウエアの資産計上及びその後の減損テストについて、ソフトウエアの資産性の裏付けとなる資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値を事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高と変動費及び割引率である。 使用価値の見積りには、複数の仮定が用いられていることから不確実性が高く、経営者の評価や判断が、使用価値の算定結果及び減損要否に大きな影響を及ぼす。 したがって、当監査法人は共同利用型サービス等の提供に係るソフトウエアの資産計上と評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(以下、合わせて、「ソフトウエア」とする。)の資産計上と評価の合理性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 ソフトウエアの資産計上と評価に関する会社の内部統制の有効性を評価するため、以下の統制に係る整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。 ・　プロジェクト規模に応じて、事業計画書の内容を審議し、必要な承認により、事業計画書の信頼性を確保するための統制 ・　収支実績が事業計画書の収支計画から大幅に乖離している案件について、収支計画の見直し及び修正が行われる統制 ・　開発活動に関する支出のうち、資産計上の要件を満たしているか否か及び適切な資金生成単位の決定がされているかを確認し、会計処理を行う統制 ・　社内規程・ガイドラインに則って、ソフトウエアの減損の兆候の識別及び減損処理を実施する統制 (２) ソフトウエアの資産計上と評価の合理性の検討 ・　会社のソフトウエアの資産計上要件の適用の妥当性を検討するため、一定金額以上のプロジェクト及び特定の性質を有するプロジェクトを抽出し、会社がＩＡＳ第３８号「無形資産」に規定される認識の要件を満たしていることを確認した事業計画書等の資料を閲覧した。 ・　経営者がソフトウエアの減損の兆候を網羅的に識別しているかを検討するため、会社が資産計上しているソフトウエアから一定金額以上のソフトウエア及び特定の性質を有するソフトウエアを抽出し、ソフトウエアの資金生成単位別の収支状況の把握、取締役会と経営会議の議事録及び品質監理本部作成のプロジェクト管理資料との照合並びに品質監理担当役員への質問を実施した。 ・　事業計画における売上高及び変動費の合理性を検討するため、事業計画書の閲覧、会社担当者に対する質問を実施した。また、過去の収支計画における売上高及び変動費とそれぞれの実績の比較を実施し、重要な乖離がある場合にはその要因を分析した。 ・　使用価値の見積りにおける割引率の合理性を検討するため、加重平均資本コストに関する外部データと経営者が採用した割引率の比較を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社野村総合研究所の２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社野村総合研究所が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)1. 上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |

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