①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)

当事業年度(自 2022年4月1日　至 2023年3月31日)

(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　3～50年

機械及び装置　　　　　5年

工具、器具及び備品　　2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。

その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しています。

(3) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、期末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。

4. 収益及び費用の計上基準

(1) コンサルティングサービス

コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。

上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。

(2) 開発・製品販売

開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社が独自に開発したパッケージソフトの販売です。

開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

(3) 運用サービス

運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・ＰＣ・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。

上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。

(4) 商品販売

商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。

上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(3) 重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(追加情報)

1. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。

同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社はＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しています。

持株会信託は、信託の設定後2年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。

会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。

前事業年度末に貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は5,151百万円(1,620千株)、持株会信託における借入金は3,867百万円です。当事業年度末はいずれも残高はありません。

関係会社との取引高

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。なお、同日公表している「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の再導入について」においても、180億円を上限とする市場買付けを実施することを決議しています。株価への影響を考慮して、取得期間に差を設けます。

1. 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式を取得するものです。

2. 取得に係る事項の内容

(1) 取得株式の種類　当社普通株式

(2) 取得株式の総数　20,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　3.38％)

(3) 取得株式の総額　50,000百万円(上限)

(4) 株式の取得期間　2023年5月17日から2023年11月30日

(5) 株式の取得方法　東京証券取引所における市場買付け

(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、2023年5月29日から2023年7月27日までの間と当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。))

(注) 自己株式には、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を含めていません(以下、同じ。)。

2023年3月31日時点の自己株式の保有

発行済株式総数(自己株式を除く)  591,693,073株

自己株式数                        1,959,169株

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の再導入)

当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)(以下「本プラン」という。)の再導入を決議しました。

1. 本プランの導入目的

本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することで、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向けた全社的な取組みを進め、当社の持続的成長を促すとともに、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的としています。

2. 本プランの概要

本プランは、ＮＲＩグループ社員持株会(以下「持株会」という。)に加入する全ての従業員(連結子会社の従業員を含む。以下同じ。)を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＮＲＩグループ社員持株会専用信託V2030」(以下「本信託」という。)を設定し、本信託は、持株会が今後2年10か月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われ、信託終了時点で本信託内に当社株式が残存した場合には、当該当社株式が残余財産として受益者適格要件を充たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するために行った借入を保証することになるため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損等相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

3. 本信託の概要

(1) 名称　　　　　：　ＮＲＩグループ社員持株会専用信託V2030

(2) 委託者　　　　：　当社

(3) 受託者　　　　：　野村信託銀行株式会社

(4) 受益者　　　　：　受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至る。)

(5) 信託契約日　　：　2023年5月29日

(6) 信託の期間　　：　2023年5月29日～2026年3月12日

(7) 信託の目的　　：　持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者への信託財産の交付

(8) 受益者適格要件：　受益者確定手続開始日(借入が完済された日等)において生存し、かつ、持株会に加入している者(但し、本信託契約の締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍又は役員への就任等によって会員資格を喪失したことにより持株会を退会した者を含む。)を受益者とします。

4. 本信託による当社株式の取得の内容

(1) 取得株式の種類：　当社普通株式

(2) 取得株式の総額：　18,000百万円(上限)

(3) 株式の取得期間：　2023年6月1日～2023年7月27日

(4) 株式の取得方法：　東京証券取引所における市場買付け

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議しました。

1. 発行の目的及び理由

当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役のほか、当社の日本国居住者の執行役員その他従業員(役員待遇)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、(i)「長期インセンティブ株式報酬」として年額1億2千万円以内、(ⅱ)「中期インセンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内、合わせて年額4億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいていました。その後、2022年6月17日開催の第57回定時株主総会において、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額8億円以内((i)「長期インセンティブ株式報酬」として年額2億4千万円以内、(ⅱ)「中期インセンティブ株式報酬」として年額5億6千万円以内)とする旨、新たにご承認をいただいています。

2. 発行の概要

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。