|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社出資金売却関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
配当準備積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による 自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株式給付信託による 自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
配当準備積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株式給付信託による 自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による 自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 子会社株式
移動平均法による原価法
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ．2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、取締役等及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(ホ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社は主に家庭用食品、業務用食品、加工食品用原料、食品用改良剤、化成品用改良剤、ビタミン類などの製造・販売を行っております。
これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財を自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を他の当事者に支払う額を控除した純額で認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しており、また、有償受給取引については、その取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。売上割戻しの金額は契約に基づき、販売代理店又は小売店における販売促進期間中の販売金額の見積りを基礎として見積もっており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
有償支給取引において、支給品を買い戻す義務を負っている場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項の取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね３ヶ月程度で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７．ヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(ハ) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(ホ) その他
リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告し、承認を受けております。
８.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
１．製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
未払費用 |
2,886 |
3,005 |
|
（未払販売促進費） |
543 |
522 |
当社は、販売代理店または小売店の販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、キャンペーン活動に対する協賛金の支払いなどを通じて当社製品の販売促進活動を行っております。当事業年度の貸借対照表において未払費用が3,005百万円計上されておりますが、これには未払販売促進費522百万円（総資産の0.6％）が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金負債 |
1,434 |
1,001 |
|
（繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産） |
2,555 |
2,732 |
当事業年度における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は2,732百万円（総資産の3.4％）であり、税務上の繰越欠損金を含む将来一時差異等に係る繰延税金資産の総額2,907百万円から評価性引当額174百万円を控除しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（税効果会計関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」67百万円として組み替えております。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
取締役及び常務執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（関係会社投融資に関する事項）
前事業年度において、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司を持分譲渡したことに関連し、前々事業年度において、同社において実在性が確認できなかった特定の顧客とのエビ加工販売取引に係る売上高の取り消し及び過年度より滞留していた棚卸資産に係る評価等を起因として計上した以下の引当金の取崩を行い特別利益として計上したほか、関連する費用を特別損失として計上し、財務諸表を作成しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
損益計算書 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金戻入額 |
221百万円 |
－百万円 |
|
債務保証損失引当金戻入額 |
1,113百万円 |
－百万円 |
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
10,443百万円 |
－百万円 |
|
関係会社出資金売却関連費用 |
150百万円 |
－百万円 |
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務は、次のとおりであります。（独立掲記したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,008百万円 |
1,021百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,154 |
1,240 |
２ 偶発債務
保証債務
|
|
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
(1）勤労者財産形成促進法に基づく 従業員の銀行からの借入金に対する保証 |
1百万円 |
1百万円 |
||
|
(2）関係会社の借入金に対する保証 |
|
|
||
|
|
株式会社健正堂 |
|
|
|
|
|
保証債務 |
417 |
353 |
|
３ 貸出コミットメントライン
当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
6,000百万円 |
6,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
6,000 |
6,000 |
※４ 圧縮記帳
有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
機械及び装置 |
23百万円 |
23百万円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
2,672百万円 |
2,809百万円 |
|
仕入高 |
10,086 |
10,899 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
979 |
1,416 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.5％、当事業年度51.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.5％、当事業年度48.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
運送保管料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械及び装置 |
－百万円 |
0百万円 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
計 |
0 |
0 |
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
車両運搬具 |
0百万円 |
－百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
計 |
0 |
－ |
※９ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物 |
1百万円 |
3百万円 |
|
構築物 |
0 |
0 |
|
機械及び装置 |
2 |
3 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
1 |
|
解体撤去費用等 |
30 |
34 |
|
計 |
34 |
42 |
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
子会社株式 |
5,783 |
5,783 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
2,709百万円 |
|
2,105百万円 |
|
賞与引当金 |
273 |
|
263 |
|
未払費用 |
201 |
|
194 |
|
資産除去債務 |
94 |
|
94 |
|
未払事業税 |
－ |
|
74 |
|
株式報酬引当金 |
32 |
|
50 |
|
退職給付引当金 |
23 |
|
25 |
|
棚卸資産評価損 |
25 |
|
12 |
|
その他 |
67 |
|
86 |
|
繰延税金資産小計 |
3,429 |
|
2,907 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△715 |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△158 |
|
△174 |
|
評価性引当額小計 |
△873 |
|
△174 |
|
繰延税金資産合計 |
2,555 |
|
2,732 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,188 |
|
2,825 |
|
前払年金費用 |
707 |
|
852 |
|
資産除去費用 |
53 |
|
51 |
|
未収事業税 |
36 |
|
－ |
|
その他 |
3 |
|
4 |
|
繰延税金負債合計 |
3,990 |
|
3,733 |
|
繰延税金負債の純額 |
1,434 |
|
1,001 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減（※） |
△39.78 |
|
△14.93 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.31 |
|
1.77 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.85 |
|
△5.71 |
|
試験研究費の特別税額控除 |
－ |
|
△2.44 |
|
その他 |
0.23 |
|
0.22 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△9.47 |
|
9.53 |
（※）主な増減内容は以下のとおりです。
|
税務上の繰越欠損金 |
3.79％ |
|
△15.28％ |
|
関係会社出資金 |
△16.06 |
|
－ |
|
関係会社貸倒引当金 |
△8.86 |
|
－ |
|
債務保証損失引当金 |
△1.81 |
|
－ |
|
関係会社事業損失引当金 |
△16.93 |
|
－ |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 |
建物 |
19,519 |
111 |
32 |
540 |
19,598 |
11,710 |
|
固定資産 |
構築物 |
1,760 |
134 |
6 |
56 |
1,889 |
1,356 |
|
|
機械及び装置 |
33,026 |
778 |
259 |
1,376 |
33,545 |
28,431 |
|
|
車両運搬具 |
288 |
37 |
26 |
23 |
298 |
244 |
|
|
工具、器具及び備品 |
3,918 |
184 |
113 |
271 |
3,989 |
3,341 |
|
|
土地 |
1,323 |
－ |
－ |
－ |
1,323 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
208 |
70 |
207 |
－ |
71 |
－ |
|
|
計 |
60,045 |
1,316 |
645 |
2,267 |
60,716 |
45,085 |
|
無形 |
借地権 |
283 |
－ |
－ |
－ |
283 |
－ |
|
固定資産 |
ソフトウエア |
264 |
14 |
29 |
50 |
249 |
122 |
|
|
その他 |
19 |
2 |
0 |
0 |
21 |
0 |
|
|
計 |
567 |
16 |
29 |
50 |
554 |
122 |
（注）１．機械及び装置の当期増加額は主に生産設備の更新・増強によるものであります。
２．当期首残高及び当期末残高は取得価額にて記載しております。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
3 |
0 |
0 |
3 |
|
賞与引当金 |
900 |
862 |
900 |
862 |
|
役員賞与引当金 |
32 |
45 |
32 |
45 |
|
株式報酬引当金 |
107 |
74 |
18 |
163 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。