当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（1）経営方針
当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。
（2）経営戦略等
当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、引越し事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。
物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。
今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。
（3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により国内景気の持ち直しが期待されているが、国際情勢に起因するサプライチェーンの逼迫に伴う原材料・エネルギー価格の高騰をはじめ諸物価の上昇が続いており、更なる景気の停滞も懸念され、予断を許さない状況にある。
物流業界においても輸送需要は依然として低調に推移しており、燃料価格や外注費など輸送コストの上昇ともあいまって、厳しい経営環境が続いている。
今後もこの状況が続けば、貨物取扱量の回復が更に遅れる可能性もあり、先行きは不透明である。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内輸送量が回復しない状況下、2024年問題や慢性的なドライバー不足が常態化する中、当社グループは適正運賃と付帯作業料の収受、新規荷主の獲得と既存荷主の窓口拡大等、積極的な営業活動を行い増収に努めつつ環境問題への対策として、ＥＶトラックの導入、先進環境対応型トラックへの代替、エコドライブの徹底、鉄道を利用したコンテナ輸送へのシフトを更に推進していく必要がある。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等
当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
基本方針、環境課題、人的資本・多様性への取組み
当社グループは、ステークホルダーの皆様とともに、輸送サービスによる様々な業種のサプライチェーンへの貢献と持続可能な社会の形成を目指し、「サステナビリティ基本方針」を定めている。
［サステナビリティ基本方針］
お客様に高い品質とサービスを提供します。
基本的人権と公正・適正な取引を尊重し、事業に関わるすべての人たちが活躍し、働き甲斐のある事業活動を推
進します。
事業活動のあらゆる面で環境に関する法令を遵守し、省エネルギー・省資源等、自らの事業活動によって生じる
直接的な環境負荷の低減に取り組みます。
地域社会との密接な連携と協調のもとに、防災対策、災害復興支援活動等の社会貢献活動を行います。
当社グループは、トラックによる貨物輸送を手掛けており、その事業活動により生じる環境への種々の影響を低減することが最重要課題の一つであることを認識し、企業の社会的責任達成のため従業員一人ひとりが環境問題に積極的に取り組み、環境と事業経営の共生を図ることで社会に貢献することを目指している。
サステナビリティへの取組みにあたっては、今後、以下の社内体制とする方針である。
(1）ガバナンス
当社グループのサステナビリティに関する社内体制については、本社役員及び部室長で構成するサステナビリティ推進会議を設置し、気候変動などの環境課題、その他サステナビリティに関する課題について審議を行う。重要案件については取締役会に報告し承認を得る。
取締役会は、サステナビリティを経営上の重要な戦略として、サステナビリティ推進会議が決定する事項の進捗等について監督を行う。
(2）戦略
当社グループは、「サステナビリティ基本方針」のもとに、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図りつつ、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、引越し事業、静脈物流の拡充など、あらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼いただけるよう、サービスと企業価値の向上に取り組んでいる。
気候変動など環境の変化に伴うリスクと機会については、その識別・評価が当社にとって重要であると認識し、今後検討を行う。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、人材確保のため職種に応じた人材を幅広く募集しており、女性や中途採用者の管理職登用を積極的に進めるとともに、老朽設備の改修を順次進め、安全で働きやすい職場環境の整備に努めている。
また、「健康経営宣言」を当社ホームページにて発表し、当社グループを挙げて健康経営の推進に取り組んでいる。
「健康経営宣言」
当社グループは、全従業員の健康が全ての基盤であるとの認識の下、健康第一の職場風土の醸成、豊かな社会実現のための自律的な健康保持増進活動を心掛け、また一人ひとりが健康で意欲的に働きいつまでも元気で生活することが出来ることが重要と考え、ここに「健康経営宣言」を制定し、心身ともに元気に働ける魅力ある職場環境を目指して、下記の事項に取り組みます。
（健康経営への取組み）
①健康課題、その他問題点への対応
イ）健康増進、生活習慣病等の予防対策と改善
ロ）メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の予防
ハ）労働時間の適正化とワークライフバランスの確保
②健康経営を通じた会社の姿勢、目的
イ）従業員の健康意識の向上と会社からの情報発信
ロ）従業員の健康保持と魅力ある職場環境
（取組み施策）
イ）健康宣言を社内外に発信致します。
ロ）健康管理に関連する法令を遵守致します。
ハ）健康診断を実施し、従業員が受診しやすい環境を作り受診率100％に取り組みます。
ニ）ストレスチェックを実施し、メンタルヘルス不調等の予防管理を致します。
ホ）労働時間短縮、休暇取得日数増によるワークライフバランスの推進に取り組みます。
ヘ）最高責任者を社長、推進責任者を労務担当役員とし、人事部を中心に推進体制を構築。
経営会議等を通じ、社内関係部署、労働組合や安全衛生委員会をはじめ社外の産業医等とも連携し，健康
経営宣言の達成に向けて推進していきます。
(3）リスク管理
当社グループのサステナビリティ推進会議は、リスク管理委員会と連携してサステナビリティに関するリスクの識別・評価を行うことにより、総合的なリスク管理プロセスに組み入れた体制とする。
なお、定期的に開催されるリスク管理委員会は内部監査部門を含んでおり、当社のコンプライアンスの確保、リスク管理体制の構築・運用が有効であることを確認している。
(4）指標及び目標
当社グループは、環境保全、ＣＳＲ活動として、低公害車への更新やエコドライブ等の取組みを行うとともに、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献すべく取組みを行っているが、目標設定には至っていない。
気候変動への対応については、計画の進捗管理を行うために指標と目標の策定が重要であり、今後検討を行う。
また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、事業展開が国内に限られることや業務内容の観点から、現在のところ、外国人を含む多様性の確保に向けた目標設定には至っていないが、必要に応じて検討を行う。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）法的規制等について
当社グループは、主に貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法などの法令を遵守して営業活動を行っている。また、近年環境問題への関心が高まるなか、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの徹底等、環境対策を自主的に進めている。しかし、将来において、現在予期し得ない法的規制や或いは現在の規制が一層強化される可能性がある。
これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2）重大事故等について
当社グループは、公道を使用して車両による営業活動を行っていることから、従業員教育等を通じて交通安全・事故防止対策に万全な体制をとり、人命の尊重を最優先として努めているが、重大な不慮の事故を発生させた場合、損害賠償等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(3）人材の確保や育成について
当社グループは、主に貨物自動車による運送事業を行っているため、労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保・育成が必要である。「働き方改革」の推進、労働環境の改善による社員の定着に努めているが、2024年問題等により、十分な人材の確保・育成が出来なかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(4）顧客情報の流出について
当社グループは、多くの顧客情報を取り扱っている。特にハート産直便や引越等は顧客の個人情報を記載した伝票を利用しており、多様な顧客情報を取り扱っている。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、管理の徹底に努めているが、万一情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生する。これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(5）自然災害等について
当社グループは、公道を使用して車両による商品の輸送が主な業務である。地球温暖化による異常気象や、地震・台風等の自然災害による車両・設備等の被害、輸送経路の遮断による物流の停滞等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(6）コストの上昇について
当社グループは、事業を行うにあたり多量の燃料を使用している。原油価格の変動により、燃料費が大幅に高騰することによる輸送コストの上昇、また事業活動上必要な資金の一部は金融機関から調達しているため、金利の急騰による資金調達コストの上昇があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(7）減損会計に係るリスクについて
当社グループは、事業用固定資産を保有している。これらの資産について、収益性の低下や、時価の下落に伴う資産価値の低下があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(8）市場リスクについて
当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っている。将来において、現在予期し得ない相場変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が一部解除され、緩やかに持ち直しの傾向が見られた。しかしながら、食品を中心とした物価上昇の影響で個人消費は低迷し、第３四半期以降は輸送量が減少傾向に転じ、増加には至らなかった。また、長期化するロシアのウクライナ侵攻を契機とした原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め策、不安定な為替変動、欧米金融機関の経営破綻など世界経済の減速により、依然先行きは不透明なままで推移した。
運輸業界においても、少子高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足、燃料価格をはじめとする物価高騰の影響によりコストが大幅に上昇し、大変厳しい状況が続いた。
このような経済環境下、当社グループは当年の目標を「人材の確保・育成と働き方改革の推進」と定めた。人材確保に努め、労働環境及び労働条件の改善を図り、業務の効率化を進めると共に労働時間の短縮を試み、「健康経営優良法人」の認定や「働きやすい職場認証制度（二つ星）」も取得し、生産性の向上に取り組んできた。
イ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億５千万円増加し、458億７百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億８千２百万円増加し、258億４千７百万円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億６千７百万円増加し、199億５千９百万円となった。
ロ．経営成績
当連結会計年度の営業収益は384億７千４百万円（前連結会計年度比2.0％減）となり、営業利益は11億２千６百万円（前連結会計年度比6.6％減）、経常利益は14億１千６百万円（前連結会計年度比0.8％増）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千万円（前連結会計年度比23.5％減）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
（貨物運送関連）
貨物運送関連については、輸送需要は一部で持ち直しの動きがあったものの貨物取扱量は前連結会計年度をやや下回り、営業収益は365億４千３百万円（前連結会計年度比2.6％減）となり、営業利益は９億７千９百万円（前連結会計年度比6.7％減）となった。
（石油製品販売）
石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は10億６千３百万円（前連結会計年度比5.7％増）となり、営業利益は１百万円（前連結会計年度は４百万円の営業損失）となった。
（その他）
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は８億６千７百万円（前連結会計年度比14.0％増）となり、営業利益は１億２千２百万円（前連結会計年度比11.5％減）となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億８千９百万円増加し、当連結会計年度末には61億２千７百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ６億７千５百万円増加し、28億８千万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益14億８千４百万円、減価償却費15億８千４百万円の計上があったことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ21億９千８百万円増加し、42億８千８百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が44億２千９百万円であったことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、17億９千８百万円（前連結会計年度は４億１千２百万円の使用）となった。これは主に、長期借入金の返済による支出が57億１千万円であったものの、長期借入れによる収入が77億３千万円であったことなどによるものである。
③営業実績
イ．営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度（千円） （2022年４月１日から2023年３月31日まで） |
前年同期比（％） |
|
貨物運送関連 |
36,543,274 |
97.4 |
|
石油製品販売 |
1,063,753 |
105.7 |
|
報告セグメント計 |
37,607,028 |
97.6 |
|
その他 |
867,458 |
114.0 |
|
合計 |
38,474,486 |
98.0 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去している。
ロ．地区別営業収益
|
区分 |
当連結会計年度（千円） （2022年４月１日から2023年３月31日まで） |
前年同期比（％） |
|
関東地区 |
4,046,242 |
97.4 |
|
中部地区 |
2,549,702 |
98.3 |
|
北陸地区 |
447,947 |
98.0 |
|
近畿地区 |
9,394,513 |
94.1 |
|
中国地区 |
19,621,850 |
99.8 |
|
四国地区 |
849,868 |
98.1 |
|
九州地区 |
1,564,361 |
100.6 |
|
合計 |
38,474,486 |
98.0 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は458億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億５千万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が３億３百万円増加し、土地、建設仮勘定の増加等により固定資産が29億４千６百万円増加したことによるものである。
負債については258億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億８千２百万円の増加となった。これは、短期借入金の減少及び長期借入金の増加（シンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入、広島主管支店の移転計画による土地の購入及び建築工事に係る借入）等により流動負債が１千４百万円減少し、固定負債が23億９千７百万円増加したことによるものである。
純資産については199億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６千７百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加などによるものである。
ロ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において営業収益は384億７千４百万円、経常利益は14億１千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千万円となっており、前連結会計年度と比較して、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ８億３百万円の減収、１千万円の増益、２億９千２百万円の減益となっている。
これは当社グループが、燃料価格の高騰や製造業の減産の影響を受けたためである。
営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、原油価格が前期に比べ上昇したことによる燃油費の増加があったものの、自社便の積載効率化を推進して傭車料の削減を行ったことなどにより、前連結会計年度より６億９千３百万円減少し、355億９千２百万円となっている。
ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（貨物運送関連）
貨物運送関連については、輸送需要は一部で持ち直しの動きがあったものの貨物取扱量は前連結会計年度をやや下回り営業収益は365億４千３百万円（前連結会計年度比2.6％減）となった。
セグメント利益は、燃料価格の上昇等により、９億７千９百万円（前連結会計年度比6.7％減）となった。
セグメント資産は、広島主管支店新築用地取得及び新築工事の建設仮勘定、ならびに津山主管支店新築用地取得の計上などにより、383億３千４百万円（前連結会計年度比7.8％増）となった。
（石油製品販売）
石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は10億６千３百万円（前連結会計年度比5.7％増）となった。
セグメント利益は、仕入単価の上昇があったものの相応の販売価格の設定により、１百万円（前連結会計年度は４百万円のセグメント損失）となった。
セグメント資産は、８億８千１百万円（前連結会計年度比5.4％減）となった。
（その他）
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は８億６千７百万円（前連結会計年度比14.0％増）となった。
セグメント利益は、１億２千２百万円（前連結会計年度比11.5％減）となった。
セグメント資産は、８億６千８百万円（前連結会計年度比4.9％増）となった。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、外注費（傭車料）及び燃油費等の支払のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主要な拠店の再整備、車両購入等の設備投資によるものである。
当社グループの事業活動上必要な流動性と資金調達の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本に、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本とし、広島主管支店新築移転に伴う土地建物の購入代金に充てるため、金融機関とタームローン契約を締結しており、40億円限度貸付の内、34億円を借入れている。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は162億８千９百万円となっている。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は61億２千７百万円となっている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
イ．貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。将来、荷主の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がある。
ロ．有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有している。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っている。また、非上場株式については財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したとき減損処理を行っている。将来、株式市場や財政状態が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性がある。
ハ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
ニ．固定資産の減損
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を１つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。これらの資産グループについて、減損の兆候が認められた場合、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性がある。
特記事項なし。
特記事項なし。