2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,522,788

4,909,433

受取手形

312,317

276,233

電子記録債権

623,076

655,491

営業未収入金

※2 4,722,820

※2 4,458,607

貯蔵品

68,077

56,638

前払費用

159,200

162,031

その他

※2 190,122

※2 288,605

貸倒引当金

2,283

1,632

流動資産合計

10,596,118

10,805,408

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 6,597,362

※1 6,233,956

構築物

440,709

402,383

機械装置

35,591

33,263

車両

1,268,182

1,153,506

工具、器具及び備品

28,727

20,997

土地

※1 14,601,581

※1 17,408,876

リース資産

19,333

17,464

建設仮勘定

1,060,000

1,632,777

有形固定資産合計

24,051,488

26,903,226

無形固定資産

 

 

借地権

502,980

492,980

ソフトウエア

14,052

15,770

その他

21,582

21,568

無形固定資産合計

538,615

530,319

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,321,918

1,379,145

関係会社株式

738,000

738,000

その他

249,885

268,705

貸倒引当金

15,517

15,505

投資その他の資産合計

2,294,286

2,370,345

固定資産合計

26,884,391

29,803,891

資産合計

37,480,510

40,609,299

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※2 2,385,383

※2 2,282,960

短期借入金

※1 2,461,600

※1 2,463,400

1年内返済予定の長期借入金

※1,※5 5,400,000

※1,※5 5,185,625

リース債務

11,596

9,682

未払金

161,877

153,391

未払費用

※2 681,169

※2 657,154

未払法人税等

168,637

255,019

預り金

332,403

349,203

賞与引当金

220,000

227,000

その他

※2 821,656

※2 1,123,492

流動負債合計

12,644,322

12,706,928

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※5 5,567,500

※1,※5 7,926,875

リース債務

7,953

10,627

繰延税金負債

110,964

53,846

退職給付引当金

3,168,183

3,316,942

役員退職慰労引当金

88,600

107,300

債務保証損失引当金

15,000

資産除去債務

109,408

111,021

その他

16,492

28,522

固定負債合計

9,084,102

11,555,136

負債合計

21,728,424

24,262,065

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,420,600

2,420,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,761,954

1,761,954

その他資本剰余金

77

77

資本剰余金合計

1,762,031

1,762,031

利益剰余金

 

 

利益準備金

311,000

311,000

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,296,929

2,261,792

別途積立金

7,111,000

7,811,000

繰越利益剰余金

1,727,605

1,618,815

利益剰余金合計

11,446,534

12,002,607

自己株式

295,113

295,192

株主資本合計

15,334,052

15,890,047

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

418,032

457,186

評価・換算差額等合計

418,032

457,186

純資産合計

15,752,085

16,347,233

負債純資産合計

37,480,510

40,609,299

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

※2 34,109,883

※2 33,063,445

営業原価

※2 32,459,956

※2 31,561,622

営業総利益

1,649,927

1,501,823

販売費及び一般管理費

※1 1,072,185

※1 1,046,818

営業利益

577,741

455,005

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 226,600

※2 260,431

受取賃貸料

※2 232,178

※2 255,848

その他

※2 82,820

※2 154,794

営業外収益合計

541,598

671,073

営業外費用

 

 

支払利息

134,129

148,293

シンジケートローン手数料

20,000

18,000

その他

6,777

5,529

営業外費用合計

160,906

171,822

経常利益

958,433

954,255

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 521,831

※3 52,554

投資有価証券売却益

8,008

特別利益合計

521,831

60,563

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 93

※4 292

固定資産除却損

※5 31,813

投資有価証券評価損

1,366

ゴルフ会員権評価損

1,140

特別損失合計

33,046

1,658

税引前当期純利益

1,447,218

1,013,160

法人税、住民税及び事業税

329,105

389,696

法人税等調整額

124,116

74,501

法人税等合計

453,221

315,195

当期純利益

993,997

697,965

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,420,600

1,761,954

77

1,762,031

311,000

2,082,128

6,411,000

1,790,322

10,594,450

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

141,913

141,913

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

249,690

 

249,690

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

34,889

 

34,889

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

700,000

700,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

993,997

993,997

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

214,800

700,000

62,716

852,084

当期末残高

2,420,600

1,761,954

77

1,762,031

311,000

2,296,929

7,111,000

1,727,605

11,446,534

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

294,219

14,482,862

496,416

496,416

14,979,279

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

141,913

 

 

141,913

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

993,997

 

 

993,997

自己株式の取得

893

893

 

 

893

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

78,384

78,384

78,384

当期変動額合計

893

851,190

78,384

78,384

772,806

当期末残高

295,113

15,334,052

418,032

418,032

15,752,085

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,420,600

1,761,954

77

1,762,031

311,000

2,296,929

7,111,000

1,727,605

11,446,534

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

141,892

141,892

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

35,136

 

35,136

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

700,000

700,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

697,965

697,965

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35,136

700,000

108,790

556,073

当期末残高

2,420,600

1,761,954

77

1,762,031

311,000

2,261,792

7,811,000

1,618,815

12,002,607

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

295,113

15,334,052

418,032

418,032

15,752,085

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

141,892

 

 

141,892

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

697,965

 

 

697,965

自己株式の取得

78

78

 

 

78

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

39,154

39,154

39,154

当期変動額合計

78

555,994

39,154

39,154

595,148

当期末残高

295,192

15,890,047

457,186

457,186

16,347,233

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

  子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

  その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの…………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

   貯蔵品…………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

 なお、主な耐用年数は建物24~50年、車両3~6年である。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

    なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっている。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(4)長期前払費用

 定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(5)債務保証損失引当金

 関係会社に対する債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。

 

4.収益の計上基準

営業収益

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表の注記事項(収益認識関係)と同一内容であるため、記載を省略している。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.貸借対照表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

110,964

53,846

繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産

1,081,439

1,140,202

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

4,535,363千円

4,299,448千円

土地

7,478,484

7,478,484

12,013,848

11,777,933

 

 担保付債務は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

2,461,600千円

2,463,400千円

1年内返済予定の長期借入金

2,620,000

2,187,500

長期借入金

4,432,500

4,077,500

9,514,100

8,728,400

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

37,878千円

33,887千円

短期金銭債務

757,893

712,448

 

 3 偶発債務

   以下の債務保証を行っている。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

関係会社の金融機関に対する借入等に対する債務保証

 

249,857千円

 

156,764千円

関係会社の取引先との商取引に対する債務保証

 

426,780

 

388,162

 

 

 4 当社は、広島主管支店の移転計画による土地建物の購入代金に充てるために、株式会社中国銀行を主幹事とする金融機関6行とシンジケートローン方式コミットメント期間付タームローンを締結している。

   これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

組成金額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

500,000

3,400,000

差引額

3,500,000

600,000

 

※5 財務制限条項等

前事業年度(2022年3月31日)

       借入金のうち、2019年9月25日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約(借入残高2,400,000千円 返済期日 2022年9月27日)には、以下の財務制限条項が付されている。

  (1) 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期(中間決算は除く)末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。

  (2) 本契約締結以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2019年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2019年3月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

 

       借入金のうち、2022年3月24日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約(借入残高500,000千円 返済期日 2024年3月27日)には、以下の財務制限条項が付されている。

  (1) 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期(中間決算は除く)末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。

  (2) 本契約締結以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

 

       当事業年度(2023年3月31日)

       借入金のうち、2022年3月24日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約(借入残高2,500,000千円 返済期日 2024年3月27日、借入残高 900,000千円 返済期日 2031年6月27日)には、以下の財務制限条項が付されている。

  (1) 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期(中間決算は除く)末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。

  (2) 本契約締結以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

 

       借入金のうち、2022年9月22日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約(借入残高2,400,000千円 返済期日 2025年9月27日)には、以下の財務制限条項が付されている。

  (1) 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期(中間決算は除く)末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。

  (2) 本契約締結以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

 

 

(損益計算書関係)

 ※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度90%である。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

   至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

役員報酬

104,456千円

131,306千円

給料及び賞与

252,441

253,564

賞与引当金繰入額

7,480

7,718

退職給付費用

7,677

8,369

役員退職慰労引当金繰入額

16,100

18,700

減価償却費

71,638

68,883

租税公課

180,703

191,870

貸倒引当金繰入額

512

652

 

※2 関係会社との取引高は次のとおりである。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業収益

95,247千円

 

102,600千円

営業原価

4,234,060

 

4,212,464

営業取引以外の取引高

204,293

 

182,815

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

26,561千円

 

1,425千円

車両

52,880

 

51,129

土地

442,389

 

521,831

 

52,554

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

車両

93千円

 

292千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

31,779千円

 

-千円

構築物

33

 

機械装置

0

 

工具、器具及び備品

0

 

31,813

 

 

 

(有価証券関係)

   子会社株式及び関連会社株式

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区   分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

480,250

480,250

関連会社株式

257,750

257,750

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

78,587千円

 

81,328千円

未払事業税

24,592

 

25,457

退職給付引当金

965,029

 

1,010,341

役員退職慰労引当金

26,987

 

32,684

減損損失

928,273

 

928,273

債務保証損失引当金

4,569

 

資産除去債務

33,326

 

33,817

その他

28,536

 

31,137

繰延税金資産小計

2,089,899

 

2,143,037

評価性引当額

△1,008,460

 

△1,002,835

繰延税金資産合計

1,081,439

 

1,140,202

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

1,006,103

 

990,713

その他有価証券評価差額金

183,128

 

200,511

 その他

3,172

 

2,824

繰延税金負債合計

1,192,403

 

1,194,048

繰延税金負債の純額

110,964

 

53,846

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等損金に算入されない項目

0.34

 

0.47

受取配当金等益金に算入されない項目

△4.13

 

△6.77

住民税均等割

4.84

 

6.91

評価性引当額の増減

0.16

 

△0.56

その他

△0.35

 

0.60

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.32

 

31.11

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項(収益認識関係)と同一内容であるため、記載を省略している。

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

建物

6,597,362

22,934

357

385,982

6,233,956

14,516,978

定資産

構築物

440,709

6,647

0

44,973

402,383

2,761,922

 

機械装置

35,591

3,706

8

6,026

33,263

89,368

 

車両

1,268,182

784,796

1,015

898,456

1,153,506

17,359,511

 

工具、器具及び備品

28,727

2,207

0

9,936

20,997

347,548

 

土地

14,601,581

2,807,295

17,408,876

 

リース資産

19,333

11,942

13,812

17,464

221,196

 

建設仮勘定

1,060,000

3,180,462

2,607,684

1,632,777

 

24,051,488

6,819,991

2,609,066

1,359,187

26,903,226

35,296,525

無形固

借地権

502,980

10,000

492,980

定資産

ソフトウエア

14,052

11,534

9,815

15,770

190,064

 

その他

21,582

14

21,568

28

 

538,615

11,534

10,000

9,830

530,319

190,093

 (注) 有形固定資産の主な増減の内訳は次のとおりである。

(1)建物、構築物の増加は北陸主管支店消火設備更新(3,592千円)、兵庫主管支店自動火災報知設備更新(2,150千円)ほかによるものである。

(2)車両の増加(96台)は大型車74台(722,115千円)ほかの購入によるものである

(3)土地の増加は広島主管支店新築用地取得(2,600,000千円)、津山主管支店新築用地取得(207,295千円)によるものである。

(4)建設仮勘定の増加は広島主管支店新築工事中間金(800,000千円)ほか、減少は広島主管支店新築用地取得の本勘定振替によるものである。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17,800

17,137

17,800

17,137

賞与引当金

220,000

227,000

220,000

227,000

役員退職慰労引当金

88,600

18,700

107,300

債務保証損失引当金

15,000

15,000

 (注)引当金の計上基準は会計方針に記載している。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

  該当事項なし。