当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第110期）（自2021年４月１日 至2022年３月31日） 2022年６月29日中国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日中国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第111期第１四半期）（自2022年４月１日 至2022年６月30日） 2022年８月10日中国財務局長に提出
（第111期第２四半期）（自2022年７月１日 至2022年９月30日） 2022年11月11日中国財務局長に提出
（第111期第３四半期）（自2022年10月１日 至2022年12月31日） 2023年２月10日中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2022年７月１日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書
2022年８月10日中国財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2023年５月26日中国財務局長に提出
2021年12月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書