１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握出来る体制を整備する為、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することが出来る取組みを行っております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、適正な連結財務諸表等を作成する為の社内規則、マニュアル等の整備を行っております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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販売権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険事務手数料 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
新株の発行 |
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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新株予約権戻入益 |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
① 連結子会社の数
② 連結子会社の名称
アドソル・アジア株式会社
(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
① 非連結子会社の数
1社
② 非連結子会社の名称
Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものであるため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
① 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数
3社
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.
関連会社
株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングス
大連運籌科技有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ⅱ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
ⅰ 製品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ⅱ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主要な耐用年数は次の通りです。
ⅰ 建物 ８～47年
ⅱ 工具器具備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
尚、主要な耐用年数は次の通りです。
ⅰ ソフトウエア（自社利用）５年
ⅱ 販売権 10年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 工事損失引当金
期末において見込まれる未引渡し工事の損失発生に備えるため、当該見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の品質に関する補償費用の支出に備えるため、当該見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ⅰ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ⅱ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、システム受託開発及び物品販売を行っております。
システム受託開発は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。システム受託開発は、開発の進捗にしたがって顧客に成果が移転していくと考えられ、原価の発生が開発の進捗度に比例すると判断しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。
ただし、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトや、金額的に重要ではないプロジェクトについては、代替的な取扱いを適用し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
国内の物品販売は、出荷時に収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識 |
2,217,211 |
1,273,748 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末において、財又はサービスについて顧客に移転する履行義務について、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益認識をしております。想定していなかった原価の発生等により、進捗率が変動した場合には、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 完成工事補償引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
完成工事補償引当金 |
34,937 |
－ |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事の品質に関する補償費用の支出に備えるため、当該見込額を費用計上しております。想定していなかった原価の発生等により当該見込額が変動した場合には、補償費用に影響を与え、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、完成工事補償引当金は計上しておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
124,966千円 |
124,966千円 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
700,000 |
700,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
3,327千円 |
|
計 |
- |
3,327 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
217,962千円 |
253,338千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
217,962 |
253,338 |
|
税効果額 |
△66,739 |
△77,572 |
|
その他有価証券評価差額金 |
151,222 |
175,765 |
|
その他の包括利益合計 |
151,222 |
175,765 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
9,354,919 |
35,270 |
－ |
9,390,189 |
|
合計 |
9,353,919 |
35,270 |
－ |
9,390,189 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注）２ |
103,959 |
151 |
－ |
104,110 |
|
合計 |
103,956 |
151 |
－ |
104,110 |
（注）１．発行済株式数の増加は、主に新株予約権の権利行使によるものです。
２．自己株式の株式数の増加は、主に単元未満株式の買取請求によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
122,799 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
122,799 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
175,768 |
19.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
|
2021年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
167,150 |
18.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
167,149 |
利益剰余金 |
18.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,390,189 |
－ |
－ |
9,390,189 |
|
合計 |
9,390,189 |
－ |
－ |
9,390,189 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
104,110 |
344 |
27,637 |
76,817 |
|
合計 |
104,110 |
344 |
27,637 |
76,817 |
（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の制限期間中に退職した従業員からの返還によるものです。
２．自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
119,990 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
119,990 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
167,149 |
18.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
|
2022年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
167,641 |
18.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
186,267 |
利益剰余金 |
20.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,806,818千円 |
3,391,266千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
― |
― |
|
現金及び現金同等物 |
2,806,818 |
3,391,266 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
必要資金（主に運転資金）は銀行借入により調達しております。
デリバティブ、及び投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業及び非上場企業の株式であります。
上場企業の株式においては、市場価格の変動リスクに晒されており、非上場企業の株式においては、企業価値 の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規則に従い、各事業組織における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債務については、その殆どが１ヶ月以内の支払期日であり、取引高も少ないことから市場リスクは殆どないと認識しております。
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有株式を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを出来なくなるリスク）の管理
各事業組織からの報告に基づき担当部署が適時に資金収支予実績表を作成・更新すると共に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
電子記録債権 |
47,005 |
47,005 |
－ |
|
売掛金 |
2,022,776 |
2,022,776 |
－ |
|
投資有価証券（＊2） |
1,129,028 |
1,129,028 |
－ |
|
資産計 |
3,198,810 |
3,198,810 |
－ |
|
買掛金 |
483,414 |
483,414 |
－ |
|
未払金 |
197,596 |
197,596 |
－ |
|
負債計 |
681,011 |
681,011 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
電子記録債権 |
44,160 |
44,160 |
－ |
|
売掛金 |
2,479,128 |
2,479,128 |
－ |
|
投資有価証券（＊2） |
1,382,366 |
1,382,366 |
－ |
|
資産計 |
3,905,654 |
3,905,654 |
－ |
|
買掛金 |
554,665 |
554,665 |
－ |
|
未払金 |
346,469 |
346,469 |
－ |
|
負債計 |
901,135 |
901,135 |
－ |
（＊1） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似することから、記載を省略しております。
（＊2） 以下の金融商品は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
126,443 |
126,443 |
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,806,818 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
47,005 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,022,776 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,876,600 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,391,266 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
44,160 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,479,128 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,914,554 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,129,028 |
－ |
－ |
1,129,028 |
|
資産計 |
1,129,028 |
－ |
－ |
1,129,028 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,382,366 |
－ |
－ |
1,382,366 |
|
資産計 |
1,382,366 |
－ |
－ |
1,382,366 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
電子記録債権 |
－ |
47,005 |
－ |
47,005 |
|
売掛金 |
－ |
2,022,776 |
－ |
2,022,776 |
|
資産計 |
－ |
2,069,782 |
－ |
2,069,782 |
|
買掛金 |
－ |
483,414 |
－ |
483,414 |
|
未払金 |
－ |
197,596 |
－ |
197,596 |
|
負債計 |
－ |
681,011 |
－ |
681,011 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
電子記録債権 |
－ |
44,160 |
－ |
44,160 |
|
売掛金 |
－ |
2,479,128 |
－ |
2,479,128 |
|
資産計 |
－ |
2,523,288 |
－ |
2,523,288 |
|
買掛金 |
－ |
554,665 |
－ |
554,665 |
|
未払金 |
－ |
346,469 |
－ |
346,469 |
|
負債計 |
－ |
901,135 |
－ |
901,135 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
電子記録債権、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
買掛金、未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
1,129,028 |
651,170 |
477,857 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,129,028 |
651,170 |
477,857 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,129,028 |
651,170 |
477,857 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 126,443千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
1,382,366 |
651,170 |
731,195 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,382,366 |
651,170 |
731,195 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,382,366 |
651,170 |
731,195 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 126,443千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
「確定給付制度」として、「退職金規則」に基づき「定年退職」「業務上疾病を事由とする退職」及び「会社都合退職」した場合に、「退職金」を支給しております。
「自己都合退職」については、2003年３月１日より「確定拠出制度」に基づき支給しております。
又、1986年９月１日より「全国情報サービス産業企業年金基金」に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
尚、連結子会社においては、退職給付制度はありません。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
769,692千円 |
738,040千円 |
|
勤務費用 |
50,064 |
50,206 |
|
利息費用 |
2,848 |
3,963 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,444 |
△45,516 |
|
退職給付の支払額 |
△83,120 |
△42,233 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
738,040 |
704,460 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
738,040千円 |
704,460千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
738,040 |
704,460 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
738,040 |
704,460 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
738,040 |
704,460 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
50,064千円 |
50,206千円 |
|
利息費用 |
2,848 |
3,963 |
|
期待運用収益 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,444 |
△45,516 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
51,468 |
8,653 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.54％ |
0.82％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）95,134千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）91,708千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
年金資産の額 |
262,373,998 |
千円 |
273,942,108 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
206,858,224 |
|
221,108,533 |
|
|
差引額 |
55,515,774 |
|
52,833,574 |
|
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
0.49％ |
|
0.50％ |
|
(3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
不足金 |
55,571,119 |
千円 |
52,887,849 |
千円 |
|
未償却過去勤務債務残高 |
55,345 |
|
54,275 |
|
|
差引額 |
55,515,774 |
|
52,833,574 |
|
尚、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価 |
－ |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
20,301 |
17,810 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
新株予約権戻入額 |
6,514 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
名称 |
株式報酬型ストック・オプション |
|||
|
第１回 |
第２回 |
第３回 |
第４回 |
|
|
決議年月日 |
2015年６月25日 |
2016年６月29日 |
2017年６月28日 |
2018年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 5名 （社外取締役を 除く） |
当社の取締役 5名 （社外取締役を 除く） |
当社の取締役 6名 （社外取締役を 除く） |
当社の取締役 4名 （社外取締役を 除く） |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注）1 |
普通株式 45,548株 |
普通株式 36,094株 |
普通株式 20,891株 |
普通株式 11,478株 |
|
付与日 |
2015年８月３日 |
2016年８月１日 |
2017年７月13日 |
2018年７月12日 |
|
権利確定条件 |
（注）2 |
|||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|||
|
権利行使期間 |
2015年８月４日から 2045年８月３日まで |
2016年８月２日から 2046年８月１日まで |
2017年７月14日から 2047年７月13日まで |
2018年７月13日から 2048年７月12日まで |
|
名称 |
株式報酬型ストック・オプション |
|||
|
第５回 |
第６回 |
第７回 |
第８回 |
|
|
決議年月日 |
2019年６月26日 |
2020年６月24日 |
2021年６月24日 |
2022年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 4名 （社外取締役を 除く） |
当社の取締役 4名 （社外取締役を 除く） |
当社の取締役 4名 （社外取締役を 除く） |
当社の取締役 4名 （社外取締役を 除く） |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注）1 |
普通株式 19,817株 |
普通株式 12,734株 |
普通株式 11,872株 |
普通株式 15,434株 |
|
付与日 |
2019年７月11日 |
2020年７月９日 |
2021年７月９日 |
2022年７月13日 |
|
権利確定条件 |
（注）2 |
|||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|||
|
権利行使期間 |
2019年７月12日から 2049年７月11日まで |
2020年７月10日から 2050年７月９日まで |
2021年７月10日から 2051年７月９日まで |
2022年７月14日から 2052年７月13日まで |
（注）１．株式の種類別のストック・オプションの数
株式の種類別のストック・オプションの数は、2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算している。
２．株式報酬型ストック・オプションの権利確定条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、行使期間の最後の１年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、組織再編成行為時における新株予約権の取扱いの規定に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間
④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
名称 |
株式報酬型ストック・オプション |
|||
|
第１回 |
第２回 |
第３回 |
第４回 |
|
|
決議年月日 |
2015年６月25日 |
2016年６月29日 |
2017年６月28日 |
2018年６月27日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
29,842 |
23,648 |
11,849 |
10,270 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
7,068 |
5,600 |
2,806 |
1,812 |
|
未確定残 |
22,774 |
18,048 |
9,043 |
8,458 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
7,068 |
5,600 |
2,806 |
1,812 |
|
権利行使 |
7,068 |
5,600 |
2,806 |
1,812 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
名称 |
株式報酬型ストック・オプション |
|||
|
第５回 |
第６回 |
第７回 |
第８回 |
|
|
決議年月日 |
2019年６月26日 |
2020年６月24日 |
2021年６月24日 |
2022年６月28日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
18,166 |
12,734 |
11,872 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
15,434 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
2,477 |
1,415 |
1,548 |
－ |
|
未確定残 |
15,689 |
11,319 |
10,324 |
15,434 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
2,477 |
1,415 |
1,548 |
－ |
|
権利行使 |
2,477 |
1,415 |
1,548 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
名称 |
株式報酬型ストック・オプション |
|||
|
第１回 |
第２回 |
第３回 |
第４回 |
|
|
決議年月日 |
2015年６月25日 |
2016年６月29日 |
2017年６月28日 |
2018年６月27日 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,519 |
1,519 |
1,519 |
1,519 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
607 |
486 |
926 |
1,285 |
|
名称 |
株式報酬型ストック・オプション |
|||
|
第５回 |
第６回 |
第７回 |
第８回 |
|
|
決議年月日 |
2019年６月26日 |
2020年６月24日 |
2021年６月24日 |
2022年６月28日 |
|
権利行使価格 （円） |
１ |
１ |
１ |
１ |
|
行使時平均株価 （円） |
1,519 |
1,519 |
1,519 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,353 |
1,896 |
1,710 |
1,154 |
（注）2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法は以下の通りであります。
|
|
名称 |
株式報酬型ストック・オプション |
|
|
|
第８回 |
||
|
|
決議年月日 |
2022年６月28日 |
|
|
|
①使用した評価技法 |
ブラックショールズ式 |
|
|
|
②主な基礎数値及び見積方法 |
株価変動性 |
46.73%（注）1 |
|
|
予想残存期間 （注）２ |
15年 |
|
|
|
普通株式配当利回り（注）３ |
2.23% |
|
|
|
無リスク利子率 （注）４ |
0.614% |
|
（注）１．2007年８月19日（当社上場半年後）から2022年７月13日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2022年７月13日株価終値及び2022年３月期配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
225,987千円 |
215,705千円 |
|
賞与引当金 |
93,298 |
120,838 |
|
未払法定福利費 |
14,720 |
19,466 |
|
未払事業税 |
11,418 |
20,039 |
|
完成工事補償引当金 |
10,697 |
- |
|
未払事業所税 |
3,624 |
3,760 |
|
貸倒引当金 |
122 |
153 |
|
その他 |
69,535 |
72,690 |
|
繰延税金資産小計 |
429,406 |
452,654 |
|
評価性引当額 |
△62,510 |
△62,814 |
|
繰延税金資産合計 |
366,895 |
389,839 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△146,319 |
△223,891 |
|
繰延税金負債合計 |
△146,319 |
△223,891 |
|
繰延税金資産の純額 |
220,575 |
165,947 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
2.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
△0.4 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
0.2 |
|
試験研究費等の特別控除 |
△1.0 |
△0,2 |
|
評価性引当額による影響 |
△0.2 |
0.0 |
|
その他 |
1.4 |
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.0 |
32.2 |
当社グループは、本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
尚、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金・保証金を減額する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、各事業の主な財又はサービスの内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
社会インフラ 事業 |
先進インダストリー 事業 |
計 |
|
一定の期間にわたって 認識する収益 |
1,713,815 |
503,396 |
2,217,211 |
|
一時点で認識する収益 |
5,634,471 |
4,396,313 |
10,030,785 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,348,286 |
4,899,709 |
12,247,996 |
|
外部顧客への売上高 |
7,348,286 |
4,899,709 |
12,247,996 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
社会インフラ 事業 |
先進インダストリー 事業 |
計 |
|
一定の期間にわたって 認識する収益 |
1,061,195 |
212,553 |
1,273,748 |
|
一時点で認識する収益 |
6,142,269 |
5,426,053 |
11,568,322 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,203,464 |
5,638,606 |
12,842,071 |
|
外部顧客への売上高 |
7,203,464 |
5,638,606 |
12,842,071 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,398,404 |
2,069,782 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,069,782 |
2,523,288 |
|
契約資産（期首残高） |
1,217,693 |
110,997 |
|
契約資産（期末残高） |
110,997 |
96,955 |
|
契約負債（期首残高） |
24,110 |
21,982 |
|
契約負債（期末残高） |
21,982 |
27,486 |
契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で完了しているが未請求のソフトウエアの受託開発にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、受託開発から生じた収益は、原則として、一定の期間にわたって収益を認識し、顧客の検収を受けた時点で、契約資産から顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,110千円であり
ます。また、前連結会計年度は、長期大型プロジェクトが顧客の検収を受けたこと等により、契約資産が1,106,695千円減少しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,982千円であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残余履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、内部管理上採用している次の２つの事業領域（事業）で取組んでおり、報告セグメントとしております。
社会インフラ事業においては、電力会社、ガス会社の自由化後の保守対応や事業再編関連、新サービス創出に向けたシステム開発需要への取組みを強化する一方で、旅行、宇宙、次世代通信（５Ｇ）等の領域への取組みを推進しております。
先進インダストリー事業においては、次世代自動車（先進EV、自動運転）、医療・介護、キャッシュレス、決済やクレジットカード・システムを中心とした基盤系システムへの取組みを推進しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成する為に採用される会計方針に準拠した方法であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
社会 インフラ 事業 |
先進 インダストリー 事業 |
計 |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額（注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,017,293千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額5,436,762千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金2,806,818千円、有形固定資産及び無形固定資産770,636千円、繰延税金資産220,575千円、投資有価証券1,255,471千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額31,277千円は、主に本社他、開発拠点の整備及び独身寮の設備投資額に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額162,631千円は、主に新基幹システムの導入に伴うソフトウエア仮勘定の増加、及び本社他、開発拠点の整備に伴う設備投資によるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
社会 インフラ 事業 |
先進 インダストリー 事業 |
計 |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額（注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,214,319千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,368,085千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金3,391,266千円、有形固定資産及び無形固定資産841,580千円、繰延税金資産165,947千円、投資有価証券1,508,809千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額55,110千円は、報告セグメントに帰属しない資産のうち、主に新基幹システム、本社及び開発拠点の建物に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104,643千円は、主に新基幹システムの導入に伴うソフトウエアの増加、名古屋オフィスの開設、本社及び開発拠点の整備に伴う設備投資によるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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三菱電機㈱ |
2,346,092 |
社会インフラ事業 先進インダストリー事業 |
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東京ガスiネット㈱ |
1,635,295 |
社会インフラ事業 先進インダストリー事業 |
|
東京ガス㈱ |
1,227,192 |
社会インフラ事業 先進インダストリー事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱電機㈱ |
2,175,001 |
社会インフラ事業 先進インダストリー事業 |
|
東京ガスiネット㈱ |
1,348,855 |
社会インフラ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
629.52円 |
703.97円 |
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１株当たり当期純利益 |
84.61円 |
90.41円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
83.57円 |
89.33円 |
（注）１株当たり当期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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(1）１株当たり当期純利益 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
784,940 |
841,425 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
784,940 |
841,425 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,276 |
9,306 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
115 |
112 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第93条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,051,483 |
6,236,909 |
9,463,017 |
12,842,071 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
210,246 |
546,079 |
949,043 |
1,240,812 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
147,015 |
370,665 |
634,517 |
841,425 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
15.83 |
39.85 |
68.19 |
90.41 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
15.83 |
24.01 |
28.33 |
22.21 |