2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,726,325

3,298,095

電子記録債権

47,005

44,160

売掛金

2,022,446

2,477,626

契約資産

110,997

96,955

商品及び製品

1,099

764

仕掛品

78,019

135,660

原材料及び貯蔵品

6,573

6,409

前払費用

※1 78,293

※1 85,554

その他

※1 9,917

※1 10,161

貸倒引当金

400

500

流動資産合計

5,080,279

6,154,888

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

606,461

610,822

減価償却累計額

364,519

383,567

建物(純額)

241,942

227,254

構築物

234

-

減価償却累計額

234

-

構築物(純額)

0

-

工具、器具及び備品

117,478

123,407

減価償却累計額

104,174

109,987

工具、器具及び備品(純額)

13,303

13,419

土地

371,169

371,169

有形固定資産合計

626,415

611,843

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,958

230,462

ソフトウエア仮勘定

126,974

販売権

363,853

303,211

その他

1,622

573

無形固定資産合計

511,409

534,247

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,130,505

1,383,843

関係会社株式

204,966

204,966

繰延税金資産

220,575

165,947

敷金及び保証金

245,701

189,009

保険積立金

49,803

52,707

その他

4,786

31,387

投資その他の資産合計

1,856,338

2,027,861

固定資産合計

2,994,162

3,173,952

資産合計

8,074,442

9,328,840

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 470,705

※1 548,833

未払金

※1 213,781

※1 362,101

未払費用

47,880

63,197

未払法人税等

122,373

302,992

未払消費税等

60,482

116,829

契約負債

21,485

26,254

預り金

60,970

107,912

賞与引当金

304,699

394,639

完成工事補償引当金

34,937

その他

11,835

12,280

流動負債合計

1,349,151

1,935,040

固定負債

 

 

長期未払金

11,480

11,480

退職給付引当金

738,040

704,460

固定負債合計

749,520

715,940

負債合計

2,098,671

2,650,980

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

571,538

571,538

資本剰余金

 

 

資本準備金

276,537

276,537

その他資本剰余金

143,487

156,765

資本剰余金合計

420,025

433,303

利益剰余金

 

 

利益準備金

39,000

39,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,217,000

3,217,000

繰越利益剰余金

1,330,365

1,831,337

利益剰余金合計

4,586,365

5,087,337

自己株式

56,494

41,612

株主資本合計

5,521,433

6,050,566

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

331,537

507,303

評価・換算差額等合計

331,537

507,303

新株予約権

122,799

119,990

純資産合計

5,975,770

6,677,860

負債純資産合計

8,074,442

9,328,840

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

12,242,459

12,835,844

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

2,175

1,099

当期製品製造原価

※1 9,222,345

※1 9,465,815

合計

9,224,520

9,466,915

製品期末棚卸高

1,099

764

製品売上原価

9,223,420

9,466,151

売上総利益

3,019,039

3,369,693

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

173,745

234,528

給与及び賞与

661,883

725,445

賞与引当金繰入額

54,455

76,495

退職給付費用

39,606

23,642

法定福利費

121,865

133,103

減価償却費

78,354

101,498

地代家賃

151,997

159,441

旅費及び交通費

53,626

68,285

租税公課

83,267

82,085

貸倒引当金繰入額

300

100

その他

※1 537,368

※1 561,305

販売費及び一般管理費合計

1,955,869

2,165,933

営業利益

1,063,169

1,203,759

営業外収益

 

 

受取利息

29

13

保険取扱手数料

869

802

受取配当金

※1 25,123

※1 33,429

助成金収入

18,183

-

為替差益

142

-

雑収入

430

1,278

営業外収益合計

44,778

35,523

営業外費用

 

 

支払利息

346

-

コミットメントフィー

1,365

1,398

為替差損

-

81

雑損失

331

438

営業外費用合計

2,043

1,918

経常利益

1,105,904

1,237,364

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

6,514

-

特別利益合計

6,514

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

※2 3,327

特別損失合計

-

3,327

税引前当期純利益

1,112,418

1,234,036

法人税、住民税及び事業税

322,107

421,217

法人税等調整額

25,725

22,944

法人税等合計

347,832

398,273

当期純利益

764,585

835,763

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

552,293

257,293

143,487

400,780

39,000

3,217,000

908,698

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

19,244

19,244

 

19,244

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

342,919

当期純利益

 

 

 

 

 

 

764,585

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,244

19,244

-

19,244

-

-

421,666

当期末残高

571,538

276,537

143,487

420,025

39,000

3,217,000

1,330,365

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

4,164,698

56,306

5,061,464

180,315

180,315

117,320

5,359,100

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

38,489

 

 

 

38,489

剰余金の配当

342,919

 

342,919

 

 

 

342,919

当期純利益

764,585

 

764,585

 

 

 

764,585

自己株式の取得

 

187

187

 

 

 

187

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

151,222

151,222

5,479

156,701

当期変動額合計

421,666

187

459,968

151,222

151,222

5,479

616,669

当期末残高

4,586,365

56,494

5,521,433

331,537

331,537

122,799

5,975,770

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

571,538

276,537

143,487

420,025

39,000

3,217,000

1,330,365

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

334,790

当期純利益

 

 

 

 

 

 

835,763

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13,278

13,278

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

13,278

13,278

-

-

500,973

当期末残高

571,538

276,537

156,765

433,303

39,000

3,217,000

1,831,337

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

4,586,365

56,494

5,521,433

331,537

331,537

122,799

5,975,770

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

334,790

 

334,790

 

 

 

334,790

当期純利益

835,763

 

835,763

 

 

 

835,763

自己株式の取得

 

79

79

 

 

 

79

自己株式の処分

 

14,961

28,239

 

 

 

28,239

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

175,765

175,765

2,809

172,956

当期変動額合計

500,973

14,882

529,133

175,765

175,765

2,809

702,089

当期末残高

5,087,337

41,612

6,050,566

507,303

507,303

119,990

6,677,860

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料・貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、

定額法を採用しております。
 尚、主要な耐用年数は次の通りです。

① 建物      8~47年

② 工具器具備品  2~15年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 尚、主要な耐用年数は次の通りです。

① ソフトウエア(自社利用)5年

② 販売権         10年

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、当事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度に負担すべき額を計上して

おります。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。

(4) 工事損失引当金

 期末において見込まれる未引渡し工事の損失発生に備えるため、当該見込額を計上しております。

(5) 完成工事補償引当金

 完成工事の品質に関する補償費用の支出に備えるため、当該見込額を計上しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、システム受託開発及び物品販売を行っております。

 システム受託開発は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。システム受託開発は、開発の進捗にしたがって顧客に成果が移転していくと考えられ、原価の発生が開発の進捗度に比例すると判断しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。

 ただし、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトや、金額的に重要ではないプロジェクトについては、代替的な取扱いを適用し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。

 国内の物品販売は、出荷時に収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(1)一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                               (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識

2,217,211

1,273,748

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(2) 完成工事補償引当金

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                               (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事補償引当金

34,937

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する債権債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

6,365千円

6,831千円

短期金銭債務

44,456

57,047

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関3社とコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

コミットメントライン極度額の総額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

差引額

700,000

700,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

460,330千円

380,651千円

営業取引以外の取引による取引高

353

-

 

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

-千円

3,327千円

-

3,327

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

97,065

97,065

関連会社株式

107,900

107,900

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

225,987千円

 

215,705千円

賞与引当金

93,298

 

120,838

完成工事補償引当金

10,697

 

-

未払法定福利費

14,660

 

19,350

未払事業税

11,418

 

20,039

未払事業所税

3,624

 

3,760

貸倒引当金

122

 

153

その他

64,630

 

68,870

繰延税金資産小計

424,440

 

448,718

評価性引当額

△57,544

 

△58,878

繰延税金資産合計

366,895

 

389,839

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△146,319

 

△223,891

繰延税金負債合計

△146,319

 

△223,891

繰延税金資産の純額

220,575

 

165,947

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

2.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△0.4

住民税均等割

0.2

 

0.2

試験研究費等の特別控除

△1.0

 

△0.2

評価性引当額による影響

0.2

 

0.1

その他

1.3

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.3

 

32.3

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

606,461

8,194

3,834

610,822

383,567

19,554

227,254

構築物

234

-

234

-

-

-

-

工具、器具及び備品

117,478

6,880

951

123,407

109,987

6,764

13,419

土地

371,169

-

-

371,169

-

-

371,169

有形固定資産計

1,095,344

15,074

5,020

1,105,398

493,555

26,319

611,843

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

111,206

241,282

762

351,725

121,263

29,777

230,462

ソフトウエア仮勘定

126,974

109,167

236,142

-

-

-

-

販売権

719,795

-

-

719,795

416,583

60,642

303,211

その他

8,953

-

-

8,953

8,380

1,048

573

無形固定資産計

966,929

350,449

236,904

1,080,474

546,227

91,469

534,247

長期前払費用

-

21,669

-

21,669

-

7,260

14,409

繰延資産

-

-

-

-

-

-

-

繰延資産計

-

-

-

-

-

-

-

  (注)当期増加額の主なものは、次の通りであります。

建       物  名古屋オフィス附属設備工事他           8,194千円
工具、器具及び備品  名古屋オフィス会議室・事務机他          6,880千円

ソフトウエア     新基幹システム導入               241,282千円

ソフトウエア仮勘定  新基幹システム導入               109,167千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

400

500

400

500

賞与引当金

304,699

394,639

304,699

394,639

完成工事補償引当金

34,937

34,937

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。