１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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賃借料 |
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運賃及び荷造費 |
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販売促進費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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福利厚生費 |
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旅費及び交通費 |
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減価償却費 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
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協力金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
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株主優待関連費用 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別利益 |
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助成金収入 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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感染症関連損失 |
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|
事業撤退損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
過年度法人税等 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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|
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減資 |
△ |
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|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
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|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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助成金収入 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
堀田（上海）貿易有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
堀田（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。当連結子会社の連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(ロ)棚卸資産
商品
和装・宝石
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・原材料・仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
その他 ４年～15年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、百貨店や専門店へのきものの卸売販売を中心とした「きもの事業」、量販店や専門店へのマットレス等の卸に加え、会葬品を取り扱う専門業者及び専門店へのギフト品の卸売販売を中心とした「ライフスタイル事業」、百貨店や量販店への婦人洋品の卸売販売を中心とした「ファッション事業」、大手糸商商社への糸の撚糸製造の卸売を中心とした「マテリアル事業」を行っております。
各事業における商品又は製品の販売において、専門店、量販店及び商社との取引については、商品等を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に当社グループは収益を認識しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑦ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用としております。
１．商品及び製品
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
757,897 |
846,832 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。
当連結会計年度における商品及び製品に対して、仕入日から一定の回転期間を超える場合は規則的に帳簿価額を切り下げる方法で評価減を行っております。
翌連結会計年度において、実際の需給関係が見積りより悪化し、販売状況が著しく悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。
２．貸倒引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金（流動資産） |
△16,418 |
△10,194 |
|
貸倒引当金（投資その他の資産） |
△26,883 |
△27,277 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
翌連結会計年度において、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
＜連結損益計算書＞
前連結会計年度において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」「展示費」は明瞭性を高めるため、「販売促進費」として表示科目を統合いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「広告宣伝費」26,961千円、「展示費」10,573千円は「販売促進費」37,534千円として組み替えております。
※貸出コミットメント（貸手側）
当社は、RIZAPグループ株式会社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。
当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
1,000,000 |
千円 |
1,000,000 |
千円 |
|
貸出実行残高 |
- |
|
800,000 |
|
|
差引額 |
1,000,000 |
|
200,000 |
|
当社は、RIZAP株式会社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。
当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
1,000,000 |
千円 |
- |
千円 |
|
貸出実行残高 |
1,000,000 |
|
- |
|
|
差引額 |
- |
|
- |
|
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸付金の総額に対してRIZAPグループ株式会社の連帯保証が貸し出しの条件となっております。
※１.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
売上原価 |
|
|
|
※２．特別損失における事業撤退損失の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
棚卸在庫の処分 |
17,867千円 |
|
-千円 |
|
特別退職金 |
6,491 |
|
- |
|
その他 |
6,343 |
|
- |
|
計 |
30,702 |
|
- |
※３．感染症関連損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウィルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新型コロナウィルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△11,563千円 |
1,788千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△11,563 |
1,788 |
|
税効果額 |
3,244 |
△618 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,319 |
1,169 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
29,684 |
13,394 |
|
その他の包括利益合計 |
21,364 |
14,564 |
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
59,640,348 |
- |
- |
59,640,348 |
|
合計 |
59,640,348 |
- |
- |
59,640,348 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,395,953 |
- |
- |
3,395,953 |
|
合計 |
3,395,953 |
- |
- |
3,395,953 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
59,640,348 |
- |
- |
59,640,348 |
|
合計 |
59,640,348 |
- |
- |
59,640,348 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,395,953 |
- |
- |
3,395,953 |
|
合計 |
3,395,953 |
- |
- |
3,395,953 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,039,767 |
千円 |
977,403 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,039,767 |
|
977,403 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は資金需要に応じて借入による調達をしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に貸付先の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品・原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物予約を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するための先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及びその他の債権について、債権管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門及び連結子会社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
42,249 |
42,249 |
- |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
44,988 |
44,988 |
- |
（注）1. 以下のものについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
・現金及び預金 ・受取手形 ・売掛金 ・電子記録債権 ・短期貸付金
・支払手形及び買掛金 ・電子記録債務
2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
528 |
528 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,039,767 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
77,531 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
594,721 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
115,055 |
- |
- |
- |
|
短期貸付金 |
1,000,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,827,076 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
977,403 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
73,480 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
552,029 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
126,795 |
- |
- |
- |
|
短期貸付金 |
800,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,529,708 |
- |
- |
- |
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
42,249 |
- |
- |
42,249 |
|
資産計 |
42,249 |
- |
- |
42,249 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
44,988 |
- |
- |
44,988 |
|
資産計 |
44,988 |
- |
- |
44,988 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
29,138 |
17,635 |
11,502 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
29,138 |
17,635 |
11,502 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
13,111 |
17,144 |
△4,033 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
13,111 |
17,144 |
△4,033 |
|
|
合計 |
42,249 |
34,780 |
7,468 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 528千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
40,594 |
28,259 |
12,335 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
40,594 |
28,259 |
12,335 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
4,394 |
7,471 |
△3,077 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
4,394 |
7,471 |
△3,077 |
|
|
合計 |
44,988 |
35,730 |
9,257 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 528千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１. 確定拠出制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２. 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,112千円、当連結会計年度2,100千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損否認 |
18,161千円 |
|
18,704千円 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
434 |
|
4,661 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
17,475 |
|
17,475 |
|
長期未払金否認 |
9,836 |
|
7,722 |
|
減損損失 |
8,146 |
|
5,443 |
|
繰越欠損金（注） |
709,317 |
|
713,765 |
|
その他 |
11,037 |
|
9,934 |
|
繰延税金資産小計 |
774,408 |
|
777,707 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△709,317 |
|
△713,765 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△65,090 |
|
△63,941 |
|
評価性引当額小計 |
△774,408 |
|
△777,707 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,583 |
|
△3,202 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,583 |
|
△3,202 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,583 |
|
△3,202 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
25,685 |
- |
11,945 |
- |
41,693 |
629,993 |
709,317 |
|
評価性引当額 |
△25,685 |
- |
△11,945 |
- |
△41,693 |
△629,993 |
△709,317 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
11,945 |
- |
41,693 |
41,379 |
618,747 |
713,765 |
|
評価性引当額 |
- |
△11,945 |
- |
△41,693 |
△41,379 |
△618,747 |
△713,765 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社吉利を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年10月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社吉利
事業の内容 和装小物卸売事業
（2)企業結合日
2022年10月１日
（3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社吉利を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（4)結合後企業の名称
堀田丸正株式会社
（5)その他取引の概要に関する事項
営業統合と経営の効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
||||
|
きもの事業 |
ライフスタイル 事業 |
ファッション 事業 |
マテリアル 事業 |
計 |
|
|
日本 |
672,983 |
433,706 |
1,427,208 |
611,984 |
3,145,882 |
|
中国 |
- |
- |
- |
556,097 |
556,097 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
672,983 |
433,706 |
1,427,208 |
1,168,081 |
3,701,979 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
672,983 |
433,706 |
1,427,208 |
1,168,081 |
3,701,979 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
||||
|
きもの事業 |
ライフスタイル 事業 |
ファッション 事業 |
マテリアル 事業 |
計 |
|
|
日本 |
724,296 |
378,282 |
1,523,148 |
746,510 |
3,372,237 |
|
中国 |
- |
- |
- |
494,946 |
494,946 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
724,296 |
378,282 |
1,523,148 |
1,241,456 |
3,867,184 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
724,296 |
378,282 |
1,523,148 |
1,241,456 |
3,867,184 |
（注）当連結会計年度より、「ファッション事業」におけるD2C事業の強化を目的とした組織改編に伴い、「マテリアル事業」に区分していた製品企画部門を「ファッション事業」に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、百貨店や専門店へのきものの卸売販売を中心とした「きもの事業」、量販店や専門店へのマットレス等の卸に加え、会葬品を取り扱う専門業者及び専門店へのギフト品の卸売販売を中心とした「ライフスタイル事業」、百貨店や量販店への婦人洋品の卸売販売を中心とした「ファッション事業」、大手糸商商社への糸の撚糸製造の卸売を中心とした「マテリアル事業」を行っております。
各事業における商品又は製品の販売において、専門店、量販店及び商社との取引については、商品等を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に当社グループは収益を認識しております。
取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね３ヵ月以内に受領しております。
商品及び製品の卸売販売において、当社及び連結子会社は返品に応じる義務を負っており、返品が発生した際は当該商品等の対価を返金する義務があります。
当該返品に対処するため、当連結会計年度末以前２ヶ月間の売上高を基礎として返品されると見込まれる商品等の売上高及び売上原価相当額を、収益及び費用から控除しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
契約負債（期首残高） |
22,643 |
千円 |
6,685 |
千円 |
|
契約負債（期末残残高） |
6,685 |
|
4,194 |
|
連結貸借対照表上、契約負債は「その他流動負債」に記載しております。
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,643千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,685千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品別に事業部を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部を基礎とした取扱商品別のセグメントから構成された「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」の４つを報告セグメントとしております。
「きもの事業」は、和装品、和装小物品、宝飾品等を卸売しております。
「ライフスタイル事業」は、葬祭等のギフト商品及びマットレスを中心としたヘルスケア商品を卸売しております。
「ファッション事業」は、布帛・ニットを中心とした婦人服及びホームファッション等の卸売、百貨店等での婦人服販売、ニット製品の企画・販売及びD2C事業をしております。
「マテリアル事業」は、ファンシーヤーン（意匠撚糸）の企画開発、製造卸売をしております。
当連結会計年度より、「ファッション事業」におけるD2C事業の強化を目的とした組織改編に伴い、「マテリアル事業」に区分していた製品企画部門を「ファッション事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注1）(注2） |
連結財務諸表計上額（注3） |
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きもの事業 |
ライフスタイル事業 |
ファッション 事業 |
マテリアル事業 |
計 |
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売上高 |
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(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△192,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
２．セグメント資産の調整額1,970,128千円には、セグメント間債権の相殺消去△415,685千円、各報告セグメントに配分していない本社資産2,385,814千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注1）(注2） |
連結財務諸表計上額（注3） |
||||
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きもの事業 |
ライフスタイル事業 |
ファッション 事業 |
マテリアル事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
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(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△165,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
２．セグメント資産の調整額1,757,216千円には、セグメント間債権の相殺消去△106,406千円、各報告セグメントに配分していない本社資産1,863,622千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
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日本 |
中国 |
合計 |
|
3,145,882 |
556,097 |
3,701,979 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
3,372,237 |
494,946 |
3,867,184 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
RIZAPグループ㈱ |
東京都 新宿区 |
19,200 |
事業持分 会社 |
（被所有） |
資金の貸付 役員の兼務 |
資金の貸付 |
2,000,000 |
- |
- |
|
貸付金の回収 |
2,000,000 |
|||||||||
|
受取利息 （注）1 |
12,657 |
- |
- |
|||||||
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被債務保証 （注）2 |
1,000,000 |
- |
- |
取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注）1. 資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
2. RIZAP㈱への貸付債権に対して、当社はRIZAPグループ㈱より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
（2）提出会社の役員及び主要株主等
該当事項はありません。
（3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
RIZAP㈱ |
東京都 新宿区 |
10 |
ボディメイク事業、その他RIZAP関連事業（ゴルフ等） |
－ |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
2,000,000 |
短期 貸付金 |
1,000,000 |
|
貸付金の回収 |
1,000,000 |
|||||||||
|
受取利息 （注） |
2,136 |
- |
- |
取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注） 資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
RIZAPグループ㈱ |
東京都 新宿区 |
19,200 |
事業持分 会社 |
（被所有） |
資金の貸付 役員の兼務 |
資金の貸付 |
2,520,000 |
短期 貸付金 |
800,000 |
|
貸付金の回収 |
1,720,000 |
|||||||||
|
受取利息 （注） |
43,624 |
- |
- |
取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注）資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
（2）提出会社の役員及び主要株主等
該当事項はありません。
（3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
RIZAP㈱ |
東京都 新宿区 |
10 |
ボディメイク事業、その他RIZAP関連事業（ゴルフ等） |
－ |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
1,000,000 |
- |
- |
|
貸付金の回収 |
2,000,000 |
|||||||||
|
受取利息 （注） |
493 |
- |
|
取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注） 資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）
|
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
54円94銭 |
53円81銭 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△3円70銭 |
△1円39銭 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△207,976 |
△78,094 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△207,976 |
△78,094 |
|
期中平均株式数(株) |
56,244,395 |
56,244,395 |
当社は、2023年６月９日開催の当社取締役会において、当社のギフト事業（以下「対象事業」と言います。）が有する権利義務を新設分割（以下「本件新設分割」と言います。）によって新たに完全子会社として設立する株式会社ソフラン（予定）（以下「ソフラン」といいます。）に承継させた上で、本件新会社の株式のすべてを株式会社エヌエスアイ（以下「エヌエスアイ」といいます。）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といい、本件新設分割と合わせて「本件取引」といいます。）を内容とする株式譲渡契約を締結することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
株式譲渡契約に基づき、本件株式譲渡は2023年6月30日付で実施する予定です。
なお、本件新設分割は、当社の単独の簡易新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示いたします。
１．本取引の目的
当社は、1894年の創業以来、常に繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡大し、意匠撚糸の製造卸から、婦人服、呉服、寝装品等を取り扱う繊維の専門卸売商社として発展してまいりました。
ここ数年の新型コロナウイルス感染症の影響により現在まで厳しい事業環境におかれており、この難局を乗り切り持続的成長を実現するため、2021年3月期より構造改革を推進し、馬里邑ブランド事業、寝装品卸及びファッション事業内のベビー商品の卸販売事業の撤退に加え、子会社㈱吉利を吸収合併するなど成長戦略推進のための基盤づくりを進めて参りました。
当社グループの持続的成長に向けては（１）成長分野への経営資源投下、（２）新たな収益源の創出という成長戦略のもと、収益力・キャッシュ創出力の強化を達成し企業価値の向上を図るため、事業の選択と集中を模索してまいりました。
係る状況下、当社は成長分野への経営資源投下として、当社グループの収益を牽引してきたコア事業である意匠撚糸事業およびファッション事業への経営資源を集中するため、本件株式譲渡（子会社の異動）を行うことを決定いたしました。
対象事業は東北地域を中心に葬祭等のギフト事業を営んでおりますが、当社が経営資源を上記事業に集中させるため、対象事業への大きな経営資源投下が困難な中、エヌエスアイは、新潟県を中心に上信越・東北・北陸地方における新聞・雑誌およびタウン誌・地域情報誌の取次・配送・販促サービス、まちづくりやスポーツ事業など地域に根付いた多角化経営を行っております。また、盛岡や仙台に支社を有しており、東北地域にも一定の事業基盤を構築しております。対象事業をエヌエスアイに譲渡することで、対象事業がより一層地域に根付いた事業運営及び拡大が図れるものと判断し、本件株式譲渡を行うことを決定しました。
２．本件取引の日程
|
本件株式譲渡契約承認取締役会決議日 |
2023年６月９日 |
|
本件株式譲渡契約締結日 |
2023年６月９日 |
|
本件新設分割計画承認取締役会決議日 |
2023年６月９日 |
|
本件新会社設立日 |
2023年６月30日 |
|
本件新設分割契約締結日 |
2023年６月30日 |
|
本件新設分割実行予定日（効力発生日） |
2023年６月30日 |
|
本件株式譲渡実行予定日 |
2023年６月30日 |
※本件新設分割は、当社においては会社法第805条に定める簡易新設分割に該当するため、当社の株主総会の新設分割計画の承認を得ずに行います。
３．本件新設分割の要旨
（１）新設分割の方式
当社を分割会社とし、ソフランを承継会社とする新設分割（簡易新設分割）です。
（２）新設分割に係る割り当ての内容
新会社であるソフランは、本件新設分割に際して普通株式を発行し、そのすべてを当社に割当交付いたします。
（３）新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付転換社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付転換社債を発行しておりません。
（４）新設分割により増減する資本金
本件新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
新会社であるソフランは、対象事業に関する資産、負債及び契約上の地位、その他の権利義務のうち、2023年6月30日付新設分割計画の定めに従って承継します。
（６）債務履行の見込み
本件新設分割において、新会社ソフランが負担すべき債務の履行の見込みに問題ないと判断しております。
４．本件新設分割の当事会社の概要
（2023年3月31日現在 承継会社については設立時点（予定））
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分割会社 |
承継会社 （新設会社） |
|
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①商号 |
堀田丸正株式会社 |
株式会社ソフラン（予定） |
|
|
②主な事業内容 |
和装品、宝飾品、洋装品及び意匠撚糸等の卸売販売 |
寝具製品、室内装飾品、家具ならびに電気製品の加工および販売 日用品雑貨、食料品ならびに飲料水の販売ほか |
|
|
③設立年月 |
昭和8年2月 |
令和5年6月30日 |
|
|
④本店所在地 |
東京都中央区日本橋室町 四丁目1番11号 |
岩手県盛岡市流通センター北1-4-20-1 |
|
|
⑤代表者 |
代表取締役社長 平岩 誠 |
代表取締役 中山 大 |
|
|
⑥資本金の額 |
100百万円 |
3百万円 |
|
|
⑦発行済株式総数 |
59,640,348株 |
300株 |
|
|
⑧純資産 |
2,849百万円 |
未定 |
|
|
⑨総資産 |
3,483百万円 |
未定 |
|
|
⑩事業年度の末日 |
3月31日 |
5月31日 |
|
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⑪従業員数 |
85名 |
未定 |
|
|
⑫大株主構成及び保有割合 |
2023年3月31日現在 RIZAPグループ㈱ 58.69％ ㈱ヤマノホールディングス 3.25％ |
堀田丸正株式会社 100.0% |
|
|
⑬当事会社の関係等 |
資本関係 |
本件新設分割の効力発生日に当社が本件新会社の発行済み株式の100％を保有いたしますが、同日付で当社が保有する本件新会社の発行済み株式のすべてをエヌエスアイに譲渡する予定です。 |
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|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
||
|
取引関係 |
該当事項はありません。 |
||
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⑭最近３年間の連結業績 （単位：百万円） |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
売上高 |
3,779 |
3,701 |
3,867 |
|
営業利益 |
△536 |
△173 |
△116 |
|
経常利益 |
△530 |
△147 |
△69 |
|
当期純利益 |
△809 |
△207 |
△78 |
|
１株当たり純資産 |
58円26銭 |
54円94銭 |
53円81銭 |
|
１株当たり純利益 |
△14円40銭 |
△3円70銭 |
△1円39銭 |
|
１株当たり配当額 |
― |
― |
― |
※1．本件新会社は今後設立予定であるため、開示すべき財政状態及び経営成績はありません。
５．分割する事業部門の概要
（１）分割する事業内容
葬儀等の会葬品ギフト品卸売事業
（２）分割する部門の経営成績（2023年3月期）
|
|
対象事業 （a） |
全事業計 (b) |
比率 (a/b) |
|
売上高 |
320百万円 |
3,867百万円 |
8.3％ |
（３）分割する資産・負債の項目及び金額（2023年3月期）
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
帳簿価格 |
項目 |
帳簿価格 |
|
流動資産 |
31百万円 |
固定負債 |
6百万円 |
|
資産合計 |
31百万円 |
負債合計 |
6百万円 |
（注）分割する資産・負債の金額は、2023年3月31日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。実際に分割する資産及び負債の金額は、上記金額に本件新設分割の効力発生日までの増減が調整されて上で確定いたします。
６．本件新設分割後の状況
本件新設分割後の当社および本件新会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容（分割会社においては対象事業を除く。）、資本金及び決算期については、「４．本件新設分割の当事会社の概要」に記載のとおりです。
７．本件株式譲渡について
（１）異動する子会社（新会社）の概要
「４．本件新設分割の当事会社の概要」の承継会社（本件新会社）の項目に記載のとおりです。
（２）株式譲渡の相手先の概要 （2023年３月31日現在）
|
①商号 |
株式会社エヌエスアイ |
|
|
②主な事業内容 |
新聞・出版物取次事業、配送・商品管理事業、メディアラック・フリーペーパー流通事業、販売促進サポート事業、 まちづくり・スポーツ事業 |
|
|
③設立年月 |
昭和63年2月 |
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|
④本店所在地 |
新潟県新潟市東区津島屋６丁目６３－２ |
|
|
⑤代表者 |
代表取締役社長 朝妻義孝 |
|
|
⑥資本金の額 |
40百万円 |
|
|
⑦純資産 |
933百万円 |
|
|
⑧総資産 |
1,294百万円 |
|
|
⑨大株主構成及び保有割合 |
㈱エヌエスアイ役員持株会 34.5％ |
|
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⑩当事会社の関係等 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
取引関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
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（３）譲渡前後の議決権所有割合、譲渡株式数及び譲渡価額の概要（予定）
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譲渡前の所有株式数 |
300株（議決権所有割合 100％） |
|
譲渡株式数 |
発行株式の全て |
|
譲渡後の所有株式数 |
0株（議決権所有割合 0％） |
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株式譲渡価額 |
45百万円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
967,459 |
1,886,932 |
2,929,725 |
3,867,184 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失 （△） （千円） |
△1,596 |
△47,712 |
△36,076 |
△75,625 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （千円） |
1,716 |
△44,567 |
△36,681 |
△78,094 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
0.03 |
△0.79 |
△0.65 |
△1.39 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
0.03 |
△0.82 |
0.14 |
△0.74 |