2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

909,866

850,590

受取手形

74,683

73,480

電子記録債権

114,906

126,795

売掛金

502,667

510,978

商品及び製品

460,218

739,967

原材料及び貯蔵品

32,408

50,451

前渡金

105

431

前払費用

21,353

25,045

短期貸付金

※2 1,023,000

※2 800,000

その他

41,437

52,204

貸倒引当金

15,253

10,212

流動資産合計

3,165,393

3,219,733

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

68,928

68,928

減価償却累計額

63,658

64,586

建物(純額)

5,269

4,342

工具、器具及び備品

17,883

31,663

減価償却累計額

17,883

20,180

工具、器具及び備品(純額)

0

11,483

土地

75,141

75,141

その他

3,825

3,825

減価償却累計額

3,507

3,825

その他(純額)

318

0

有形固定資産合計

80,729

90,966

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

129

25

無形固定資産合計

129

25

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

42,778

45,517

関係会社株式

21,662

21,662

出資金

6,020

6,020

関係会社長期貸付金

252,000

50,000

その他

71,816

76,984

貸倒引当金

72,274

27,305

投資その他の資産合計

322,002

172,877

固定資産合計

402,862

263,870

資産合計

3,568,255

3,483,603

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

203,374

196,989

買掛金

275,757

306,081

未払金

57,121

52,211

未払費用

49,499

33,259

その他

17,120

20,292

流動負債合計

602,872

608,833

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,583

3,202

その他

22,326

22,326

固定負債合計

24,909

25,528

負債合計

627,782

634,361

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

100,000

100,000

その他資本剰余金

3,206,694

3,206,694

資本剰余金合計

3,306,694

3,306,694

利益剰余金

 

 

利益準備金

109,129

109,129

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

190,654

283,055

利益剰余金合計

81,525

173,926

自己株式

389,581

389,581

株主資本合計

2,935,587

2,843,186

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,885

6,055

評価・換算差額等合計

4,885

6,055

純資産合計

2,940,472

2,849,242

負債純資産合計

3,568,255

3,483,603

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

3,054,228

3,293,198

売上原価

2,090,120

2,254,140

売上総利益

964,108

1,039,058

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

134,210

265,795

賃借料

98,885

97,464

運賃及び荷造費

108,269

100,414

販売促進費

33,944

79,538

役員報酬

17,550

13,800

給料及び手当

381,466

343,207

福利厚生費

91,005

76,918

旅費及び交通費

40,695

31,270

減価償却費

1,350

3,646

貸倒引当金繰入額

1,856

2,970

その他

195,126

155,557

販売費及び一般管理費合計

1,104,363

1,164,642

営業損失(△)

140,255

125,584

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

17,994

45,907

受取配当金

2,491

1,369

為替差益

490

1,979

協力金収入

4,500

-

その他

757

1,128

営業外収益合計

26,233

50,384

営業外費用

 

 

支払利息

150

130

株主優待関連費用

3,519

3,313

貸倒引当金繰入額

17,242

1,528

その他

174

362

営業外費用合計

21,086

5,335

経常損失(△)

135,109

80,535

特別利益

 

 

助成金収入

18,589

7,403

その他

1,289

-

特別利益合計

19,879

7,403

特別損失

 

 

感染症関連損失

35,455

13,434

事業撤退損失

30,702

-

特別損失合計

66,158

13,434

税引前当期純損失(△)

181,388

86,565

法人税、住民税及び事業税

9,266

7,585

過年度法人税等

-

1,750

法人税等合計

9,266

5,835

当期純損失(△)

190,654

92,400

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,937,570

1,085,689

220,461

1,306,151

109,129

837,026

727,897

389,581

3,126,242

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

2,837,570

985,689

3,823,259

2,837,570

 

 

 

 

-

欠損填補

 

 

837,026

837,026

 

837,026

837,026

 

-

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

190,654

190,654

 

190,654

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,837,570

985,689

2,986,233

2,000,543

-

646,372

646,372

-

190,654

当期末残高

100,000

100,000

3,206,694

3,306,694

109,129

190,654

81,525

389,581

2,935,587

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,205

13,205

3,139,447

当期変動額

 

 

 

減資

 

 

-

欠損填補

 

 

-

当期純損失(△)

 

 

190,654

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,319

8,319

8,319

当期変動額合計

8,319

8,319

198,974

当期末残高

4,885

4,885

2,940,472

 

 

 

 

当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

100,000

3,206,694

3,306,694

109,129

190,654

81,525

389,581

2,935,587

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

92,400

92,400

 

92,400

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

92,400

92,400

-

92,400

当期末残高

100,000

100,000

3,206,694

3,306,694

109,129

283,055

173,926

389,581

2,843,186

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,885

4,885

2,940,472

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

92,400

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,169

1,169

1,169

当期変動額合計

1,169

1,169

91,230

当期末残高

6,055

6,055

2,849,242

 

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

和装・宝石

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・原材料

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

3.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物  10年~15年

  その他 4年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社では、百貨店や専門店へのきものの卸売販売を中心とした「きもの事業」、量販店や専門店へのマットレス等の卸に加え、会葬品を取り扱う専門業者及び専門店へのギフト品の卸売販売を中心とした「ライフスタイル事業」、百貨店や量販店への婦人洋品の卸売販売を中心とした「ファッション事業」、大手糸商商社への糸の撚糸製造の卸売を中心とした「マテリアル事業」を行っております。

 各事業における商品又は製品の販売において、専門店、量販店及び商社との取引については、商品等を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に当社は収益を認識しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品及び製品

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

460,218

739,967

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。

当事業年度における商品及び製品に対して、仕入日から一定の回転期間を超える場合は規則的に帳簿価額を切り下げる方法で評価減を行っております。

 翌事業年度において、実際の需給関係が見積りより悪化し、販売状況が著しく悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

2.貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動資産)

△15,253

△10,212

貸倒引当金(投資その他の資産)

△72,274

△27,305

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

 翌事業年度において、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

<損益計算書>

前事業年度において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「諸手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「諸手数料」20,839千円は「その他」に含めて表示しております。

また、前事業年度において独立掲記しておりました「広告宣伝費」「展示費」は明瞭性を高めるため、「販売促進費」として表示科目を統合いたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「広告宣伝費」23,362千円、「展示費」10,582千円は、「販売促進費」33,944千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

1.関係会社に対する金銭債権債務のうち、区分掲記したもの以外の主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 短期金銭債権

165,717千円

831,597千円

 短期金銭債務

674

380

 

 

 

※2.貸出コミットメント(貸手側)

 当社は、RIZAPグループ株式会社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

 当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000,000

千円

1,000,000

千円

貸出実行残高

-

 

800,000

 

差引額

1,000,000

 

200,000

 

 

 当社は、RIZAP株式会社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

 当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000,000

千円

-

千円

貸出実行残高

1,000,000

 

-

 

差引額

-

 

-

 

 なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸付金の総額に対してRIZAPグループ株式会社の連帯保証が貸し出しの条件となっております。

 

 

(損益計算書関係)

※各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

134,141千円

141,227千円

仕入高

6,366

4,157

営業取引以外の取引による取引高

15,838

45,382

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式21,662千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式21,662千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

商品評価損否認

16,979千円

 

18,704千円

貸倒引当金限度超過額

15,731

 

4,661

長期未払金否認

9,836

 

7,722

関係会社株式評価損

3,459

 

-

会員権評価損

17,475

 

17,475

繰越欠損金

682,618

 

713,765

その他

18,874

 

15,378

繰延税金資産小計

764,975

 

777,707

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△682,618

 

△713,765

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△82,357

 

△63,941

評価性引当額小計

△764,975

 

△777,707

繰延税金資産合計

-

 

-

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,583

 

△3,202

繰延税金負債合計

△2,583

 

△3,202

繰延税金負債の純額

△2,583

 

△3,202

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

   前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。

 

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

5,269

-

-

927

4,342

64,586

 

工具、器具及び備品

0

13,780

-

2,296

11,483

20,180

 

土地

75,141

-

-

-

75,141

-

 

その他

318

-

-

318

0

3,825

 

80,729

13,780

-

3,543

90,966

88,592

無形固定資産

ソフトウエア

129

-

-

103

25

27,417

 

129

-

-

103

25

27,417

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

87,527

3,774

53,784

37,517

(注) 引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。