(注) 1.当社は2021年10月1日を効力発生日として株式1株につき2株の割合で、株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第9期、第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1.当社は2021年10月1日を効力発生日として株式1株につき2株の割合で、株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第7期から第9期までの1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第9期、第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2018年11月26日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2018年11月27日から2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2022年3月期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に権利落後の株価を記載しております。
当社は、2012年6月にインターネットによるマーケティング及び販売促進に関するコンサルティングを目的とする会社として、現在の株式会社ダブルスタンダードの前身である「スマッシュ・マーケティング株式会社」を創業いたしました。
2013年4月に株式会社ダブルスタンダード(東京都千代田区)を吸収合併するとともに、現在の主力事業であるビックデータ事業を本格的に開始いたしました。また、更なる事業領域拡大を図るべく、株式会社LITTLE DISCOVERYを連結子会社といたしました。
設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入することで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしてまいりました。
コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現。ユーザーから選ばれるサービス作りを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化しております。
企業としての持続的かつ発展的成長を実現すること、及び市場、技術の変化に先行してイノベーションを巻き起こすサービス、ソリューションを提供することを企業理念とし、既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業としての成長を目指します。
なお、当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであります。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の二つに分けて説明いたします。
(1)ビッグデータ関連事業
①事業の内容
当社グループのビッグデータ関連事業では、独自性を備えたマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ(非著作物)」等の表記方法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低価格かつ高精度でデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータ及び顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供しております。
②事業の特徴
当社グループでは、WEB上情報(非著作物)、画像、PDF情報を月間億単位で取扱います。多岐にわたる記載パターンや、誤字脱字等の情報をクレンジングし、欠落箇所を補正し最終的に結合する作業を日々実践してきました。その中から生まれた知見に基づく当社グループのアルゴリズムは、1つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意し、100%の精度実現に向けた対策を実践します。
(2)サービス企画開発事業
①事業の内容
顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築します。主なものとしては、「当社が収集・加工したデータを活用したサービス企画開発」「具現化したサービス導入後の売上改善や費用削減への貢献」であります。日々顧客が必要とする監視対象サイトの情報収集とデータクレンジングなどによって完成した「オペレーション改善システム」などを提供しております。また、新しいビッグデータを活用したサービスを顧客企業保有サイトに展開し「話題性の向上」「ユーザビリティの向上」「集客力の拡大」を実現しております。
②サービス企画開発事業の特徴
顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを洗い出し、関連する競合のWEBサービスとの差異、顧客あるいは取引先とのビジネスフローを詳細に分析したうえで、時間をかけながら世に無い新たなサービスとして企画立案し、導入いたします。顧客企業の研究から生まれる顧客目線のアイディアとビッグデータ処理での技術・知見を融合した、新たなサービス、顧客に必要とされるサービスを創造しております。
(注)1.ビッグデータ
通常のデータベースでは取り扱えないほど巨大なデータのこと。要素として、「データ量」「データ発
生頻度」「データの多様性」の3つが揃っていること。
2.コアコンピタンス
競合他社に真似できない核となるもの。
3.ストックコミッションモデル
継続的に収益があがるビジネス報酬モデル。
4.データクレンジング
不要データの除去。
当社グループの事業系統図は、概ね次のとおりであります。

(注)ビジネスパートナー:当社の外注先
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当しております。
3.2022年12月23日付で、持分法適用関連会社であった株式会社アスタースの株式の一部を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.前連結会計年度末に比べ、従業員が48名増加しております。増加の主な理由は、2022年12月23日付で持分法適用関連会社であった株式会社アスタースを連結子会社としたことによるものであります。
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。