(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①算出方法

　当社グループは、株式取得時の被取得企業の事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして計上してお

　り、効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判

　定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定し

　ております。

　②主要な仮定

　当社は、株式会社アスタースの取得原価を決定する際の株式価値の算定に当たり、外部の評価専門家を利用し、

　インカムアプローチの一種である割引キャッシュ・フロー法を用いておりますが、当該評価モデルは経営者が決

　定した同社の株式取得時の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを算出しております。株式取得時の事

　業計画には、売上成長率等の主要な仮定が用いられております。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた

　場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税当に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

　　　(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

　　　(2) 適用予定日

　　　　　2025年３月期の期首より適用予定であります。

　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

　　(注)１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　　２．普通株式の増加は、株式分割による増加6,790,000株であります。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　(注)１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買い取りによる増加　　　366株

　　　　　株式分割による増加　　　　　          275株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　(注)  普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買い取りによる増加　　　  38株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
　　ます。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社アスタースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、自己資本による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、投資先の財政状況悪化による損失の発生等のリスクに晒されております。

買掛金及び未払金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

売掛金については、与信管理規程に基づき、取引先の信用状態を常に調査、把握し財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に取引先の財政状態等を把握することでリスク軽減を図っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日)

当連結会計年度（2023年３月31日)

　(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間
      で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (*2)連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差

　　　額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原

　　　状回復費用見込額）の未償却残高であります。

　(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
      は以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日)

当連結会計年度（2023年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　 前連結会計年度（2022年３月31日）

　　 当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　 前連結会計年度（2022年３月31日）

　　 当連結会計年度（2023年３月31日）

　(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、退去年数を想定し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度（2022年３月31日)

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　投資有価証券0千円）については、市場価格がない株式等のため、

　　　上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について112百万円（その他有価証券の株式112百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（2023年３月31日)

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

　　　該当事項はありません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

４　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

　　１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

　　２．簡便法を適用した確定給付制度

　　　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　(3) 退職給付費用

　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度―千円　当連結会計年度894千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

　　　（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

　　　　　　の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

取得による企業結合

当社の持分法適用関連会社であった株式会社アスタース（以下「アスタース」）の株式を追加取得したことにより、同社は連結子会社となりました。

　　（１）企業結合の概要

　　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

 　　　 被取得企業の名称　　株式会社アスタース

　　　　事業の内容　　　　　システム開発事業

　　　②企業結合を行った主な理由

アスタースは、WEB関連のシステム開発を中心としたシステム運用・保守、インフラ設計・運用・保守等を行うシステム開発会社であり、その高い技術力を活かし、当社創業時から当社グループの外部パートナー企業の中核として当社サービスにおける数多くの開発や保守・運用の実績を有しております。

アスタースを連結子会社化することにより、今までアスタースが培ってきたノウハウや技術の更なる拡大を図るとともに、多くの企業の課題解決を実施してきた当社の知見との融合により、両社の企業価値向上を実現させ、当社グループの更なる成長に結びつけてまいります。

　　　③企業結合日

　　　　2022年12月23日（みなし取得日　2022年12月31日）

　　　④企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　　　⑤結合後企業の名称

　　　　変更ありません。

　　　⑥取得した議決権比率

　　　　企業結合以前に所有していた議決権比率　35.9％

　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　31.6％

　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　67.5％

　　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

　　（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年３月31日まで

　　（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得先の意向により開示を控えさせていただきますが、第三者機関の株式価値算定に基づき、双方協議のうえ公正妥当と考えられる金額に決定しております。

　　（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　　　段階取得に係る差益　171,660千円

　　（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　①発生したのれんの金額

　　　　335,590千円

　　　②発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額をのれんとして計上しております。

　　　③償却方法及び償却期間

　　　　10年間にわたる均等償却

　　（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

　　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

　　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフロー・フローとの関係並びに当連結

　　　　会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

　　　　に関する情報

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

（注）契約負債は、顧客から受領した前受金であり、役務提供が完了した時点で収益と振替えられます。

　　　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

（注）契約負債は、顧客から受領した前受金であり、役務提供が完了した時点で収益と振替えられます。

　　　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

２　地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

２　地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　（注）価格その他の取引条件は、事業内容を勘案して両社協議のうえ決定しております。

　　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　　　　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

　　　(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社

　　　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益

を算出しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算出しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等