当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

①【連結貸借対照表】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（未適用の会計基準等）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注）普通株式の株式数の増加18,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注）普通株式の株式数の増加150,600株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

株式の取得により新たに麥菲爾股份有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と支出との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行借入により資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券、関係会社株式及び出資金は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。

買掛金、未払金等は１年以内の支払期日であります。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は決算日後１年以内で金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに与信管理、期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券、関係会社株式及び出資金については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、借入金については、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するため、主に固定金利で調達しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)１．現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収還付法人税等、買掛金、未払金、未払法人税等は、現金であること、及び短期で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、また、敷金及び保証金は重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．市場価格のない株式等

市場価格のない株式等の連結貸借対照表の計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価レベルごとの内訳等に関する事項での開示に含まれておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内返済予定の長期借入金に該当するものは当該項目に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注） １．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使時において当社の役員、従業員であることを要する。ただし、当社の株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。

３．新株予約権者は、当社の2023年３月期、2024年３月期又は2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が０円超となった場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

４．新株予約権者は、上記３の当該営業利益の水準を最初に充たした期の期末日において、取締役又は従業員（執行役員を含む）であることを要する。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

（単位：株）

② 単価情報

（単位：円）

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．契約資産は、主に映像作品等の納品や広告運用等のサービスのうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の対価に対する当社グループの権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

２．契約負債は、映像作品等の納品前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,078千円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．契約資産は、主に映像作品等の納品や広告運用等のサービスのうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の対価に対する当社グループの権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

２．契約負債は、映像作品等の納品前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,122千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点において、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間1年としております。なお、担保は受け入れておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

(投資有価証券の売却）

当社は、IP（著作権や商標権等の知的財産権）の創出、獲得及びその育成をビジネスモデルとしており、幅広い事業領域へサービスを提供しております。その一環として、2005年から開催され、若い女性を中心に圧倒的知名度と影響力を持つ「東京ガールズコレクション」の将来性に着目し、日本を代表するIPである「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を2015年６月に取得、2015年７月に株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION（現　株式会社W TOKYO）を100％子会社として設立し、人材面、ファイナンス面等の支援を実施し、事業を順調に拡大してまいりました。

その後、2018年８月に同社が上場を目指すことを公表、2019年６月に上場に向けて自立性を高め、経営スピードを上げることを目的として資本政策を実行、その後も順調に推移し、同社が2023年６月29日に東京証券取引所に上場する見込みとなりました。

今後もIPの育成について投資を実行し、事業シナジーの追求とEXIT（資金化）をバランス良く組み合わせ、また次の投資につながるサイクルを継続し、収益の拡大を目指してまいります。

また、キャピタルゲインを得ることにより、経営資源の配分の柔軟性を高める狙いで、当該上場に伴う同社普通株式の売出しに、売出人の一社として参加し、当社が所有する同社株式の一部を売却し、2024年３月期第１連結会計期間において投資有価証券売却益164,100千円を特別利益に計上する見込みです。

１．売出しの概要

(1) 売出しに供する株式の種類　株式会社W TOKYO 普通株式

(2) 売出しに供する株式の数　60,000株

(3) 売出価格　　　　3,000円

(4) 引受価額　　　　2,760円

２．売出前後の当社所有株式数の状況

(1) 売出前の所有株式数　　430,000株（議決権割合17.4％）

(2) 売出後の所有株式数　　370,000株（議決権割合14.3％）

（注）売出前の議決権割合は、公募による増加株式数反映前の発行済株式総数で、売出後の議決権割合は、公募による増加株式数反映後の発行済株式総数で計算しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等