##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法により償却しています。なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 | ３～60年
機械及び装置並びに 車両運搬具 | ２～17年
工具、器具及び備品 | ２～20年

(2) 無形固定資産

定額法により償却しています。なお、償却期間は利用可能期間に基づいています。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

５　収益及び費用の計上基準

医療用医薬品等の製商品の販売による収益（製商品の販売）並びに技術導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストン収入及びロイヤルティ収入による収益（知的財産権収入）を主な収益としています。

(1) 製商品の販売

製商品の販売は、製商品を引渡した時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しています。

(2) 知的財産権収入

契約一時金は、技術導出契約等を締結し、開発権及び販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しています。

マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識しています。

ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された技術導出契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しています。

(3) その他

主にコ・プロモーション契約に係る報酬が含まれており、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたプロモーション活動における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しています。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しています。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しています。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

(1) 関係会社株式

①財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
| 584,497 | 百万円 | 559,825 | 百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の関係会社の投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。

のれん及び無形資産に減損が生じた場合には、超過収益力等を反映した実質価額の算定に影響を及ぼし、翌期の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

なお、のれん及び無形資産については、「連結財務諸表注記14．のれん (3)のれんの減損テスト」、「連結財務諸表注記15．無形資産 (3)減損損失」に記載しています。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

①財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 | 8,559 | 百万円 | ― | 百万円
繰延税金負債 | ― | 百万円 | 1,585 | 百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表注記３．重要な会計方針 (5) 法人所得税」に同一の内容を記載しているため、省略しています。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 163,019 | 百万円 | 68,518 | 百万円
短期金銭債務 | 12,462 | 百万円 | 9,030 | 百万円
長期金銭債権 | 109,459 | 百万円 | 162,812 | 百万円

２ 保証債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
従業員の金融機関からの 住宅資金借入金に対する債務保証 | 18 | 百万円 | 16 | 百万円
関係会社の賃借料の支払いに対する債務保証 | － | 百万円 | 2,209 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 150,413 | 百万円 | 101,606 | 百万円
仕入高 | 17,237 | 百万円 | 13,761 | 百万円
その他の営業取引高 | 12,245 | 百万円 | 14,374 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 11,580 | 百万円 | 26,109 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料 | 12,925 | 百万円 | 12,548 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 3,364 | 百万円 | 2,906 | 百万円
減価償却費 | 2,171 | 百万円 | 2,131 | 百万円
研究開発費 | 37,958 | 百万円 | 39,482 | 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 |  | 34％ |  | 32％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |  | 66％ |  | 68％

※３　関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額

当社では、SMPA 社に対する投資について評価損の要否を検討するに当たり、SMPA 社が営む医薬品事業の北米セグメントに帰属する超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定しています。

当事業年度において、当社はSMPA 社が発行する株式の実質価額に著しい低下があると判断し、関係会社株式評価損275,519百万円を認識し、損益計算書の特別損失に含めています。

また、SMPA 社に対する債権について、当該実質価額を踏まえ、回収可能性を検討した結果、関係会社貸倒引当金繰入額8,785百万円を認識し、損益計算書の特別損失に含めています。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 583,620 | 559,098
関連会社株式 | 877 | 727
計 | 584,497 | 559,825

###### （税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金否認 | 1,590 | 百万円 | 1,394 | 百万円
貸倒引当金否認 | － | 百万円 | 2,686 | 百万円
未払事業税否認 | 328 | 百万円 | 1,412 | 百万円
退職給付引当金否認 | 3,375 | 百万円 | 3,409 | 百万円
投資有価証券評価損否認 | 480 | 百万円 | 642 | 百万円
前払研究費否認 | 5,776 | 百万円 | 7,185 | 百万円
税務上の貯蔵品否認 | 2,466 | 百万円 | 1,904 | 百万円
関係会社株式 | 2,149 | 百万円 | 84,267 | 百万円
その他 | 5,054 | 百万円 | 4,824 | 百万円
繰延税金資産小計 | 21,218 | 百万円 | 107,723 | 百万円
評価性引当額 | △2,467 | 百万円 | △90,886 | 百万円
繰延税金資産合計 | 18,751 | 百万円 | 16,837 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,938 | 百万円 | △17,336 | 百万円
前払年金費用否認 | △330 | 百万円 | △193 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △519 | 百万円 | △488 | 百万円
子会社の資本剰余金払戻 | △405 | 百万円 | △405 | 百万円
繰延税金負債合計 | △10,192 | 百万円 | △18,422 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 8,559 | 百万円 | △1,585 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ％ | △0.1 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.5 | ％ | 2.7 | ％
試験研究費等の税額控除 | △1.8 | ％ | 1.2 | ％
住民税均等割 | 0.1 | ％ | △0.1 | ％
評価性引当額増減 | － | ％ | △61.2 | ％
その他 | △0.7 | ％ | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.8 | ％ | △26.6 | ％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記３．重要な会計方針 (3)収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。