第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し適時情報を入手しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,404,898

16,169,066

受取手形及び売掛金

5,905,288

5,471,088

商品及び製品

1,074,756

1,288,257

仕掛品

1,203,508

1,338,876

原材料及び貯蔵品

3,571,482

3,760,970

前払費用

170,071

181,169

未収消費税等

87,049

87,112

その他

91,445

352,479

貸倒引当金

7,869

10,601

流動資産合計

24,500,630

28,638,417

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,022,302

9,154,405

減価償却累計額

5,172,847

5,545,009

建物及び構築物(純額)

3,849,455

3,609,396

機械装置及び運搬具

654,174

731,086

減価償却累計額

534,790

580,903

機械装置及び運搬具(純額)

119,383

150,183

土地

6,812,488

6,821,488

建設仮勘定

12,058

34,792

その他

1,701,494

1,589,511

減価償却累計額

1,568,843

1,458,849

その他(純額)

132,651

130,662

有形固定資産合計

10,926,037

10,746,522

無形固定資産

186,751

192,975

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

263,848

307,324

退職給付に係る資産

264,457

215,986

繰延税金資産

647,939

649,980

その他

181,809

141,492

貸倒引当金

78,488

49,464

投資その他の資産合計

1,279,566

1,265,319

固定資産合計

12,392,355

12,204,817

資産合計

36,892,986

40,843,235

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,710,595

1,733,016

電子記録債務

935,700

890,045

未払金

519,785

586,065

未払費用

236,362

108,283

未払法人税等

560,244

275,103

前受金

1,162,547

3,721,457

賞与引当金

300,053

310,344

役員賞与引当金

32,400

29,840

製品保証引当金

137,341

256,644

その他

73,854

102,018

流動負債合計

5,668,885

8,012,820

固定負債

 

 

繰延税金負債

24,179

6,260

退職給付に係る負債

100,402

164,600

その他

51,807

73,254

固定負債合計

176,388

244,116

負債合計

5,845,274

8,256,936

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,985,666

1,985,666

資本剰余金

2,024,597

2,024,597

利益剰余金

27,212,010

28,454,129

自己株式

1,355,446

1,355,632

株主資本合計

29,866,827

31,108,761

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

88,637

118,852

為替換算調整勘定

796,769

1,043,867

退職給付に係る調整累計額

41,960

5,780

その他の包括利益累計額合計

927,367

1,168,500

非支配株主持分

253,516

309,036

純資産合計

31,047,712

32,586,298

負債純資産合計

36,892,986

40,843,235

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 20,874,646

※1 22,373,189

売上原価

※2 11,883,001

※2 12,799,243

売上総利益

8,991,644

9,573,946

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

384,159

447,388

荷造運搬費

1,042,206

1,123,521

製品無償修理費

83,659

95,965

製品保証引当金繰入額

83,000

166,000

貸倒引当金繰入額

19,606

24,990

役員報酬

210,471

184,936

給料手当及び賞与

1,685,446

1,922,578

賞与引当金繰入額

116,716

122,125

役員賞与引当金繰入額

32,400

29,840

退職給付費用

52,944

109,979

福利厚生費

384,734

433,346

賃借料

180,240

214,744

旅費及び交通費

169,904

236,510

通信費

45,000

48,758

支払手数料

369,653

397,362

減価償却費

291,105

270,231

研究開発費

※3 367,459

※3 399,593

その他

582,100

756,631

販売費及び一般管理費合計

6,100,809

6,934,523

営業利益

2,890,835

2,639,422

営業外収益

 

 

受取利息

6,403

6,328

受取配当金

6,029

8,379

仕入割引

7,963

8,162

為替差益

96,608

99,864

受取保険金

71,930

-

その他

6,795

27,967

営業外収益合計

195,729

150,701

営業外費用

 

 

その他

1,289

3,113

営業外費用合計

1,289

3,113

経常利益

3,085,275

2,787,011

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,311

※4 7,418

特別利益合計

1,311

7,418

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 221

※5 25,282

特別損失合計

221

25,282

税金等調整前当期純利益

3,086,364

2,769,146

法人税、住民税及び事業税

958,781

795,362

法人税等調整額

6,320

5,015

法人税等合計

952,461

790,347

当期純利益

2,133,903

1,978,799

非支配株主に帰属する当期純利益

21,664

55,976

親会社株主に帰属する当期純利益

2,112,238

1,922,822

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

2,133,903

1,978,799

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15,203

30,215

為替換算調整勘定

516,502

262,029

退職給付に係る調整額

4,687

36,180

その他の包括利益合計

505,985

256,064

包括利益

2,639,888

2,234,863

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,608,158

2,163,955

非支配株主に係る包括利益

31,730

70,908

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,985,666

2,024,597

25,848,552

1,355,222

28,503,594

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

748,780

 

748,780

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,112,238

 

2,112,238

自己株式の取得

 

 

 

224

224

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,363,457

224

1,363,233

当期末残高

1,985,666

2,024,597

27,212,010

1,355,446

29,866,827

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

103,840

290,333

37,273

431,448

236,879

29,171,922

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

748,780

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,112,238

自己株式の取得

 

 

 

 

 

224

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,203

506,435

4,687

495,919

16,636

512,556

当期変動額合計

15,203

506,435

4,687

495,919

16,636

1,875,789

当期末残高

88,637

796,769

41,960

927,367

253,516

31,047,712

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,985,666

2,024,597

27,212,010

1,355,446

29,866,827

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

680,703

 

680,703

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,922,822

 

1,922,822

自己株式の取得

 

 

 

185

185

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,242,119

185

1,241,933

当期末残高

1,985,666

2,024,597

28,454,129

1,355,632

31,108,761

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

88,637

796,769

41,960

927,367

253,516

31,047,712

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

680,703

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,922,822

自己株式の取得

 

 

 

 

 

185

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30,215

247,097

36,180

241,132

55,519

296,652

当期変動額合計

30,215

247,097

36,180

241,132

55,519

1,538,586

当期末残高

118,852

1,043,867

5,780

1,168,500

309,036

32,586,298

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,086,364

2,769,146

減価償却費

585,500

521,413

貸倒引当金の増減額(△は減少)

23,807

27,847

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,093

9,812

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

10,400

2,560

退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少)

4,071

108,405

受取利息及び受取配当金

12,432

14,707

売上債権の増減額(△は増加)

93,777

518,622

棚卸資産の増減額(△は増加)

575,941

755,349

仕入債務の増減額(△は減少)

351,423

276,170

前受金の増減額(△は減少)

304,998

2,478,989

その他の流動負債の増減額(△は減少)

119,335

36,301

その他

193,910

277,024

小計

2,664,615

5,641,373

利息及び配当金の受取額

12,820

14,802

保険金の受取額

227,892

-

法人税等の支払額

822,155

1,050,585

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,083,173

4,605,590

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

5,298,951

5,304,348

定期預金の払戻による収入

4,800,000

5,300,000

有形固定資産の取得による支出

810,921

262,443

有形固定資産の売却による収入

1,823

8,651

無形固定資産の取得による支出

33,685

41,465

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,341,734

299,606

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

224

185

配当金の支払額

748,321

680,060

非支配株主への配当金の支払額

15,094

15,388

財務活動によるキャッシュ・フロー

763,639

695,634

現金及び現金同等物に係る換算差額

231,201

149,134

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

209,001

3,759,483

現金及び現金同等物の期首残高

6,846,745

7,055,746

現金及び現金同等物の期末残高

7,055,746

10,815,230

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 全ての子会社を連結対象としており、連結子会社は次の13社であります。

会社名

Yushin America,Inc.

Yushin Korea Co.,Ltd.

Yushin Precision Equipment Sdn.Bhd.

有信國際精機股份有限公司

Yushin Precision Equipment (Thailand) Co.,Ltd.

Yushin Automation Ltd.

有信精机貿易(深圳)有限公司

有信精机商貿(上海)有限公司

Yushin Precision Equipment (India) Pvt.Ltd.

広州有信精密机械有限公司

PT. Yushin Precision Equipment Indonesia

Yushin Precision Equipment (Vietnam) Co.,Ltd.

Yushin Europe GmbH

 

 

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社及び関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 Yushin Precision Equipment (India) Pvt.Ltd.(決算日3月31日)を除く連結子会社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

② 棚卸資産

(イ)商品及び製品・仕掛品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)原材料

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ハ)貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 主として定率法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      3~40年

機械装置及び運搬具    5~12年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 当社は、役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

 製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する製品及びサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 製品及びサービスにおいて、顧客への販売は、顧客と締結した契約及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。取出ロボット及び特注機については、大半の契約及び注文において据付業務が含まれており、顧客工場にて据付業務が完了し、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。据付業務が含まれない一部の契約及び注文において、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

 部品については、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。日本国内での部品の販売においては、当社の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。

 保守サービスについては、顧客工場にてサービスが完了し、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた185,663千円は、「前受金の増減額」304,998千円、「その他の流動負債の増減額」△119,335千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

受取手形

1,720,112千円

1,422,392千円

売掛金

4,185,175

4,048,695

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

78,517千円

44,550千円

 

※3.研究開発費の総額(一般管理費に計上)

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

367,459千円

399,593千円

 

※4.固定資産売却益の内訳

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械装置及び運搬具

941千円

 

7,268千円

有形固定資産のその他

369

 

149

(工具、器具及び備品)

 

 

 

1,311

 

7,418

 

※5.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び構築物

0千円

 

24,911千円

機械装置及び運搬具

 

42

有形固定資産のその他

221

 

328

(工具、器具及び備品)

 

 

 

221

 

25,282

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△21,876千円

43,475千円

組替調整額

税効果調整前

△21,876

43,475

税効果額

6,672

△13,259

その他有価証券評価差額金

△15,203

30,215

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

516,502

262,029

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

19,323

△35,795

組替調整額

△12,579

△16,262

税効果調整前

6,744

△52,058

税効果額

△2,056

15,877

退職給付に係る調整額

4,687

△36,180

その他の包括利益合計

505,985

256,064

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

35,638,066

35,638,066

合計

35,638,066

35,638,066

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,602,518

286

1,602,804

合計

1,602,518

286

1,602,804

 (注)自己株式の株式数の増加286株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月11日

取締役会

普通株式

442,462

13

2021年3月31日

2021年6月3日

2021年11月5日

取締役会

普通株式

306,318

9

2021年9月30日

2021年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月11日

取締役会

普通株式

340,352

利益剰余金

10

2022年3月31日

2022年6月3日

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

35,638,066

35,638,066

合計

35,638,066

35,638,066

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,602,804

272

1,603,076

合計

1,602,804

272

1,603,076

 (注)自己株式の株式数の増加272株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月11日

取締役会

普通株式

340,352

10

2022年3月31日

2022年6月3日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

340,351

10

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

680,699

利益剰余金

20

2023年3月31日

2023年6月5日

 (注)2023年5月10日取締役会決議による1株当たり配当額には、設立50周年記念配当10円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

12,404,898

千円

16,169,066

千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△5,349,151

 

△5,353,835

 

現金及び現金同等物

7,055,746

 

10,815,230

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

主として社有車であります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、短期的な定期預金や譲渡性預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお運転資金は全て自己資金にて行っております。またデリバティブは、為替リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。また未収消費税等は、1年以内の未収期日です。

 投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。また未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日です。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 売掛債権管理規程及び与信管理規程によって、取引相手ごとの支払期日や債権残高の管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

263,848

263,848

  資産計

263,848

263,848

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

307,324

307,324

  資産計

307,324

307,324

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)2.「受取手形及び売掛金」、「未収消費税等」については、短期決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(注)3.「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

12,404,898

受取手形及び売掛金

5,905,288

未収消費税等

87,049

合計

18,397,236

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

16,169,066

受取手形及び売掛金

5,471,088

未収消費税等

87,112

合計

21,727,266

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

263,848

263,848

資産計

263,848

263,848

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

307,324

307,324

資産計

307,324

307,324

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

263,848

136,313

127,535

小計

263,848

136,313

127,535

合計

263,848

136,313

127,535

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

307,324

136,313

171,010

小計

307,324

136,313

171,010

合計

307,324

136,313

171,010

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社の一部は確定拠出型又は確定給付型の一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

844,280千円

893,162千円

勤務費用

75,753

128,189

利息費用

2,268

3,963

数理計算上の差異の発生額

△18,395

△17,243

退職給付の支払額

△11,036

△27,950

その他

292

2,091

退職給付債務の期末残高

893,162

982,214

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

1,013,519千円

1,057,217千円

期待運用収益

10,135

10,572

数理計算上の差異の発生額

928

△53,038

事業主からの拠出額

43,561

42,425

退職給付の支払額

△10,927

△23,576

年金資産の期末残高

1,057,217

1,033,599

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

△792,759千円

△817,613千円

年金資産

1,057,217

1,033,599

 

264,457

215,986

非積立型制度の退職給付債務

△100,402

△164,600

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

164,054

51,385

 

 

 

退職給付に係る資産

264,457

215,986

退職給付に係る負債

△100,402

△164,600

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

164,054

51,385

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

75,753千円

128,189千円

利息費用

2,268

3,963

期待運用収益

△10,135

△10,572

数理計算上の差異の費用処理額

△12,579

△16,262

確定給付制度に係る退職給付費用

55,307

105,318

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

    至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

数理計算上の差異

6,744千円

△52,058千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未認識数理計算上の差異

60,375千円

8,317千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

国内債券

-%

0.1%

国内株式

17.4

17.7

外国債券

5.2

8.6

外国株式

28.4

24.4

一般勘定

2.6

1.7

その他

46.3

47.6

合 計

100.0

100.0

(注)その他には、主として短期資金、オルタナティブ投資が含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

0.5%

0.7%

長期期待運用収益率

1.0

1.0

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度69,313千円、当連結会計年度97,972千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

棚卸資産

345,341

千円

379,075

千円

有形固定資産減価償却超過額

338,038

 

349,312

 

無形固定資産減価償却超過額

105,061

 

79,196

 

未払事業税

28,130

 

16,225

 

賞与引当金

91,995

 

94,415

 

製品保証引当金

25,313

 

50,630

 

その他

110,452

 

126,707

 

繰延税金資産小計

1,044,333

 

1,095,562

 

評価性引当額

△9,380

 

△13,888

 

繰延税金資産合計

1,034,952

 

1,081,673

 

繰延税金負債

 

 

 

 

在外子会社の未分配利益

275,318

 

295,764

 

退職給付に係る資産

80,659

 

65,874

 

その他有価証券評価差額金

38,898

 

52,158

 

その他

16,316

 

24,157

 

繰延税金負債合計

411,192

 

437,954

 

繰延税金資産の純額

623,760

 

643,719

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5

住民税均等割

 

0.6

在外子会社の税率差異

 

△3.4

在外子会社の未分配利益

 

1.1

試験研究費税額控除

 

△2.4

その他

 

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.5

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米国

アジア

欧州

製品及びサービス別

取出ロボット

 特注機

 部品・保守サービス

 

7,263,317

1,370,635

1,631,336

 

2,486,870

718,878

815,710

 

4,317,144

127,288

862,185

 

215,405

908,040

157,833

 

14,282,738

3,124,841

3,467,065

顧客との契約から生じる収益

10,265,289

4,021,459

5,306,618

1,281,279

20,874,646

その他の収益

外部顧客への売上高

10,265,289

4,021,459

5,306,618

1,281,279

20,874,646

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米国

アジア

欧州

製品及びサービス別

取出ロボット

 特注機

 部品・保守サービス

 

7,269,588

1,569,600

1,731,648

 

2,713,057

950,487

964,643

 

4,067,823

213,957

940,023

 

103,594

1,672,162

176,602

 

14,154,064

4,406,207

3,812,917

顧客との契約から生じる収益

10,570,836

4,628,188

5,221,804

1,952,360

22,373,189

その他の収益

外部顧客への売上高

10,570,836

4,628,188

5,221,804

1,952,360

22,373,189

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

5,905,288

5,471,088

契約負債

1,162,547

3,721,457

 連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「前受金」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、633,358千円であります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

一年以内

7,693,060

一年超

2,293,595

合計

9,986,656

(注)前連結会計年度の収益の金額を理解するための情報は実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを行っており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア(韓国、台湾、中国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、インド)、欧州(英国、ドイツ)の各地域をYushin America,Inc.(米国)、Yushin Korea Co.,Ltd.(韓国)、Yushin Automation Ltd.(欧州)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、製造・販売及びアフターサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

    3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計

上額(

注)2

 

日本

米国

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,265,289

4,021,459

5,306,618

1,281,279

20,874,646

-

20,874,646

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,823,672

5,707

425,785

2,576

5,257,741

5,257,741

-

15,088,961

4,027,166

5,732,404

1,283,855

26,132,387

5,257,741

20,874,646

セグメント利益

1,816,464

496,032

511,483

156,837

2,980,818

89,983

2,890,835

セグメント資産

20,195,458

3,023,260

4,810,225

1,538,924

29,567,868

7,325,117

36,892,986

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

509,026

29,761

30,536

16,119

585,443

56

585,500

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

795,306

25,067

13,981

12,202

846,557

-

846,557

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計

上額(

注)2

 

日本

米国

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,570,836

4,628,188

5,221,804

1,952,360

22,373,189

-

22,373,189

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,024,591

22,083

346,483

4,957

5,398,116

5,398,116

-

15,595,428

4,650,271

5,568,287

1,957,317

27,771,305

5,398,116

22,373,189

セグメント利益

1,613,017

567,674

440,920

152,006

2,773,618

134,195

2,639,422

セグメント資産

19,816,035

3,221,413

4,849,331

4,675,093

32,561,874

8,281,360

40,843,235

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

428,506

46,684

28,415

17,773

521,379

33

521,413

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

252,978

51,541

7,289

8,075

319,885

-

319,885

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

セグメント間取引消去

12,073

1,577

棚卸資産の調整額

△102,056

△135,773

合計

△89,983

△134,195

 

(2)セグメント資産

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

セグメント間取引消去

△2,868,816

△3,141,212

全社資産(注)

10,193,933

11,422,572

合計

7,325,117

8,281,360

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金(余剰運用資金)であります。

 

(3)減価償却費

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

研究開発費

56

33

合計

56

33

 

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                          (単位:千円)

 

取出ロボット

特注機

部品・保守

サービス

合計

外部顧客への売上高

14,282,738

3,124,841

3,467,065

20,874,646

 

2.地域ごとの情報

(1)売上                                    (単位:千円)

日本

北米

中国・台湾

その他の  アジア

欧州

その他

合計

8,262,065

4,103,678

3,318,546

3,622,218

1,075,765

492,372

20,874,646

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、
記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                          (単位:千円)

 

取出ロボット

特注機

部品・保守

サービス

合計

外部顧客への売上高

14,154,064

4,406,207

3,812,917

22,373,189

 

2.地域ごとの情報

(1)売上                                    (単位:千円)

日本

北米

中国・台湾

その他の  アジア

欧州

その他

合計

8,851,507

4,674,792

2,799,380

4,060,996

1,333,058

653,454

22,373,189

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2.北米のうち、米国は4,524,467千円であります。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、
記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

小谷眞由美

名誉会長

(被所有)

直接

3.1

名誉会長

名誉会長報酬(注)

27,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

報酬額については、業界内での社外活動等に対する対価として取締役会にて協議の上決定しております。

 

当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

904.77円

948.36円

1株当たり当期純利益

62.06円

56.50円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,112,238

1,922,822

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,112,238

1,922,822

普通株式の期中平均株式数(株)

34,035,424

34,035,116

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

当連結会計年度末

(2023年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

31,047,712

32,586,298

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

253,516

309,036

(うち非支配株主持分(千円))

(253,516)

(309,036)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

30,794,195

32,277,261

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

34,035,262

34,034,990

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

 当社は、2023年5月16日開催の取締役会において、WEMO Automation AB(以下、WEMO社)の全株式を取得し子会社化することを決議し、2023年5月16日付で株式譲渡契約を締結し、2023年5月30日付で全株式を取得しました。

 

1.企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称 WEMO Automation AB

事業内容     射出成形機用取出ロボットの開発、製造、販売

② 企業結合を行った主な理由

 当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献」するという経営理念の下、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとして更なる発展を目指して、グローバル営業展開の強化を図ってまいりました。

 この度、子会社化するWEMO社は、北欧を中心とした欧州地域を主たるターゲットに射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを事業としております。同社製品は、高い製品品質やアフターサービスに定評があり、また、汎用品の提供のみならず、顧客の要望に合わせた製品提供を行えることなどから、長年顧客から高い評価を得ております。

 同社の子会社化により、当社グループの欧州地域におけるブランド価値の向上及びシェア拡大を実現できるものと考えております。また両社が持つ技術力、購買力の相互活用によるシナジ-の効果も期待されます。これらの理由により、同社の株式を取得することにいたしました。

③ 企業結合日

2023年6月30日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はございません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得価額につきましては、相手先との秘密保持契約により開示は差し控えさせて頂きます。なお取得価額の算出にあたっては外部専門家にデューデリジェンスを依頼し、株式価値評価額を総合的に勘案の上、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

1,156

1,927

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,471

2024年~2026年

合計

1,156

7,398

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,927

1,927

1,617

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,096,248

10,355,594

16,219,298

22,373,189

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

651,439

1,251,598

2,154,009

2,769,146

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

442,915

884,559

1,570,228

1,922,822

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

13.01

25.99

46.14

56.50

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

13.01

12.98

20.15

10.36