2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,282,145

10,465,268

受取手形

1,618,841

1,337,646

売掛金

3,841,921

3,753,125

商品及び製品

503,929

352,629

仕掛品

1,012,546

911,209

原材料及び貯蔵品

2,119,796

2,352,764

前払費用

71,775

91,012

未収消費税等

87,049

87,112

その他

445,399

675,939

貸倒引当金

100

100

流動資産合計

18,983,304

20,026,608

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,320,553

3,098,335

構築物

94,048

71,130

機械装置及び運搬具

35,418

75,922

工具、器具及び備品

93,807

94,209

土地

6,512,884

6,512,884

リース資産

1,090

6,570

建設仮勘定

12,058

34,792

有形固定資産合計

10,069,861

9,893,844

無形固定資産

 

 

電話加入権

11,430

11,430

ソフトウエア

97,119

61,500

無形固定資産合計

108,549

72,930

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

263,848

307,324

関係会社株式

851,320

918,835

関係会社出資金

297,873

297,873

繰延税金資産

590,364

579,770

その他

255,903

279,603

貸倒引当金

390

-

投資その他の資産合計

2,258,919

2,383,406

固定資産合計

12,437,330

12,350,181

資産合計

31,420,635

32,376,790

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

31,806

35,822

電子記録債務

935,700

890,045

買掛金

1,571,001

1,439,723

未払金

413,659

487,988

未払費用

144,531

50,760

未払法人税等

467,613

172,954

前受金

142,973

242,259

賞与引当金

293,000

300,000

役員賞与引当金

32,400

29,840

製品保証引当金

83,000

166,000

その他

17,767

44,042

流動負債合計

4,133,455

3,859,437

固定負債

 

 

その他

-

5,471

固定負債合計

-

5,471

負債合計

4,133,455

3,864,908

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,985,666

1,985,666

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,023,903

2,023,903

資本剰余金合計

2,023,903

2,023,903

利益剰余金

 

 

利益準備金

286,314

286,314

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

1,000,000

1,000,000

別途積立金

8,700,000

8,700,000

繰越利益剰余金

14,558,104

15,752,776

利益剰余金合計

24,544,419

25,739,091

自己株式

1,355,446

1,355,632

株主資本合計

27,198,542

28,393,028

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

88,637

118,852

評価・換算差額等合計

88,637

118,852

純資産合計

27,287,179

28,511,881

負債純資産合計

31,420,635

32,376,790

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

15,088,961

15,595,428

売上原価

9,147,111

9,466,125

売上総利益

5,941,850

6,129,303

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

246,133

227,834

荷造運搬費

885,383

994,704

製品無償修理費

83,630

95,930

製品保証引当金繰入額

83,000

166,000

貸倒引当金繰入額

190

0

役員報酬

196,050

179,940

給料手当及び賞与

822,661

857,324

賞与引当金繰入額

116,716

122,125

役員賞与引当金繰入額

32,400

29,840

退職給付費用

39,147

45,019

福利厚生費

192,290

197,975

賃借料

90,963

93,790

旅費及び交通費

53,296

83,010

通信費

29,942

31,384

支払手数料

221,258

229,807

減価償却費

240,808

206,261

研究開発費

367,459

399,593

その他

424,054

555,742

販売費及び一般管理費合計

4,125,385

4,516,285

営業利益

1,816,464

1,613,017

営業外収益

 

 

受取利息

2,929

2,663

受取配当金

644,382

733,700

仕入割引

7,963

8,162

為替差益

52,961

35,262

保険解約返戻金

71,930

-

その他

8,884

10,971

営業外収益合計

789,051

790,759

営業外費用

 

 

その他

1,088

2,744

営業外費用合計

1,088

2,744

経常利益

2,604,428

2,401,032

特別利益

 

 

固定資産売却益

369

149

特別利益合計

369

149

特別損失

 

 

固定資産除売却損

202

25,267

子会社株式評価損

22,274

-

特別損失合計

22,477

25,267

税引前当期純利益

2,582,320

2,375,915

法人税、住民税及び事業税

649,783

503,205

法人税等調整額

20,734

2,666

法人税等合計

629,049

500,539

当期純利益

1,953,271

1,875,375

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,985,666

2,023,903

2,023,903

286,314

1,000,000

8,700,000

13,353,614

23,339,928

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

748,780

748,780

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,953,271

1,953,271

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

1,204,490

1,204,490

当期末残高

1,985,666

2,023,903

2,023,903

286,314

1,000,000

8,700,000

14,558,104

24,544,419

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,355,222

25,994,276

103,840

103,840

26,098,117

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

748,780

 

 

748,780

当期純利益

 

1,953,271

 

 

1,953,271

自己株式の取得

224

224

 

 

224

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

15,203

15,203

15,203

当期変動額合計

224

1,204,266

15,203

15,203

1,189,062

当期末残高

1,355,446

27,198,542

88,637

88,637

27,287,179

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,985,666

2,023,903

2,023,903

286,314

1,000,000

8,700,000

14,558,104

24,544,419

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

680,703

680,703

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,875,375

1,875,375

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

1,194,671

1,194,671

当期末残高

1,985,666

2,023,903

2,023,903

286,314

1,000,000

8,700,000

15,752,776

25,739,091

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,355,446

27,198,542

88,637

88,637

27,287,179

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

680,703

 

 

680,703

当期純利益

 

1,875,375

 

 

1,875,375

自己株式の取得

185

185

 

 

185

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

30,215

30,215

30,215

当期変動額合計

185

1,194,486

30,215

30,215

1,224,701

当期末残高

1,355,632

28,393,028

118,852

118,852

28,511,881

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③貯蔵品

最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           3~38年

構築物          7~20年

機械及び装置           12年

工具、器具及び備品    2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4)製品保証引当金

製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして計上しております。

 

4.退職給付会計

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高見込額に基づき、年金資産の退職給付債務超過額(前払年金費用)を「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

 なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(10~16年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する製品及びサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 製品及びサービスにおいて、顧客への販売は、顧客と締結した契約及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。取出ロボット及び特注機については、大半の契約及び注文において据付業務が含まれており、顧客工場にて据付業務が完了し、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。据付業務が含まれない一部の契約及び注文において、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

 部品については、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。日本国内での部品の販売においては、当社の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。

 保守サービスについては、顧客工場にてサービスが完了し、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「車両運搬具」(当事業年度0千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「機械及び装置」(当事業年度75,922千円)と合算し、「機械装置及び運搬具」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「車両運搬具」に表示していた62千円、「機械及び装置」35,355千円は、「機械装置及び運搬具」35,418千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

1,901,478千円

1,913,820千円

短期金銭債務

157,678

282,361

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

売上高

4,823,672千円

5,024,591千円

仕入高

237,404

146,018

販売費及び一般管理費

189,951

198,511

営業取引以外の取引高

638,553

725,521

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

関係会社株式

851,320千円

918,835千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

棚卸資産

70,683

千円

63,365

千円

有形固定資産減価償却超過額

338,038

 

349,312

 

無形固定資産減価償却超過額

105,061

 

81,159

 

賞与引当金

89,365

 

91,500

 

未払事業税

28,130

 

16,225

 

製品保証引当金

25,315

 

50,630

 

その他

63,703

 

71,863

 

繰延税金資産小計

720,297

 

724,055

 

評価性引当額

△28,789

 

△28,789

 

繰延税金資産合計

691,507

 

695,266

 

繰延税金負債

 

 

 

 

前払年金費用

62,244

 

63,337

 

その他有価証券評価差額金

38,898

 

52,158

 

繰延税金負債合計

101,143

 

115,495

 

繰延税金資産の純額

590,364

 

579,770

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

1.0

受取配当金益金不算入

△7.2

△8.9

試験研究費税額控除

△1.0

△2.8

評価性引当額の増減

1.1

1.2

その他

△0.1

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.4

21.1

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,320,553

78,356

22,702

277,871

3,098,335

4,701,679

構築物

94,048

3,801

957

25,762

71,130

403,081

機械装置及び運搬具

35,418

50,184

42

9,636

75,922

283,379

工具、器具及び備品

93,807

68,131

312

67,417

94,209

988,574

土地

6,512,884

-

-

-

6,512,884

-

リース資産

1,090

7,914

-

2,434

6,570

31,372

建設仮勘定

12,058

67,632

44,898

-

34,792

-

有形固定資産計

10,069,861

276,019

68,913

383,122

9,893,844

6,408,087

無形固定資産

電話加入権

11,430

-

-

-

11,430

-

ソフトウエア

97,119

9,799

-

45,418

61,500

-

無形固定資産計

108,549

9,799

-

45,418

72,930

-

 

【引当金明細表】

                                       (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

490

100

490

100

賞与引当金

293,000

300,000

293,000

300,000

役員賞与引当金

32,400

29,840

32,400

29,840

製品保証引当金

83,000

166,000

83,000

166,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。