１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、国内において「建材事業」、「環境アメニティ事業」、「加工事業」、「エンジニアリング事業」及び「その他事業」の５事業に取り組んでおり、以下の４事業を報告セグメントとしております。
「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。
「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。
「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事、土木構造物の診断・調査を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△581百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,877百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,239百万円、親会社の資産700百万円、その他の調整額△62百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、親会社の資産に係る増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△628百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△629百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,668百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,112百万円、親会社の資産686百万円、その他の調整額△130百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、親会社の資産に係る増加額０百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額１百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2021年７月15日付で越智産業㈱(連結子会社)が丸光トーヨー㈱の株式を取得したことにより、「建材事業」において11百万円の負ののれん発生益を計上しております。また、2021年10月８日付で当社が寺田㈱の株式を取得したことにより、「環境アメニティ事業」において1,211百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
2022年10月28日付で当社が芳賀屋建設㈱の株式を取得したことにより、「エンジニアリング事業」において91百万円の負ののれん発生益を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度111,370株、当連結会計年度104,920株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末109,800株、当連結会計年度末103,300株であります。
３ 株主資本において自己株式として計上されているＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度27,070株、当連結会計年度144,840株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末166,000株、当連結会計年度末124,800株であります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。