１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

①企業理念

一．私たちは信用を重んじ、社会の発展と豊かな環境づくりに貢献します。

一．私たちは時代のニーズに対応し、常に変貌する企業を目指します。

一．私たちは社員相互の信頼のもと、人材を育成し、希望に満ちた企業を創造します。

一．私たちは常に学ぶ姿勢を持ち、自己と企業の進歩、改善を目指します。

②経営ビジョン（あるべき姿）

業界に先駆けて高付加価値の製品・工法を開発し、持続的成長を可能にする企業グループ。

高度な社会インフラ整備の実現に向け、常に「オンリーワン」技術にチャレンジし、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する専門家集団としての責務を果たす。

③経営基本方針

ファスニング分野の新しい価値を創造する専門家集団として、「持続的成長」、「新規事業の創出」、「業務の効率化」、「内部体制の強化」により経営基盤を強化し、リーディングカンパニーとしてのあくなき挑戦を実践する。

　当社グループは上記の企業理念、経営ビジョン（あるべき姿）及び経営基本方針のもと、社会インフラの整備・維持を担う企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し、技術力による新しい付加価値を提供することによって、活力ある国土づくりと社会の発展に貢献してまいる所存であります。

(2)　経営環境

　当社は1965年、日本初の「あと施工アンカー」の専門企業として設立され、建築構造物のファスナーに関する専門業者として、また、トンネルを掘削するためのファスナーいわゆるＮＡＴＭ工法の先駆者として、常に新技術の導入と普及に努めてまいりました。また、専門性の高い工事においても国内外より高い評価を得ており、企業規模も順調に拡大してまいりました。1997年に大阪証券取引所市場第二部へ上場し、2015年３月には皆様のおかげをもちまして、会社設立50周年を迎えることもできました。

　しかしながら、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。建設業界におきましては、各種インフラ整備やリニア新幹線などの大型プロジェクト、インフラ補修等の受注環境は一時的には追い風ではありますが相対的には減少傾向にあり、工事の対象が新設から維持・補修にシフトすることも予想されます。また、原材料価格や労務単価の上昇、少子高齢化に伴う人材不足、若年層労働者の確保や働き方改革による労働環境の多様化など業界全体としては多くの課題を抱えている状況にあります。

　このような情勢のもとで当社は、公共事業を中心とした政府建設投資の需要に確実に応えるため、需要先のニーズを的確に捉えた技術提案型営業を推進し、商品の拡販と建設工事の受注に努めております。さらに、収益改善に向け総コストの圧縮や固有技術の一層の改良と新技術・新工法の開発を行うとともに管理面では情報の一元管理と共有化を目的とした社内情報システムの導入など、将来へ向けての取り組みを行っております。また、2015年３月に会社設立50周年を迎えたことを機に新たな50年、100年を目指して、今一度当社グループの原点である“現場重視”に徹し、ビジネス環境の変化に対応しお客様のニーズや市場動向などの最先端情報をいち早く経営に反映できる体制づくりを行っております。

(3)　経営戦略

　上記のような経営環境の中で当社は、ファスニング分野のリーディングカンパニーとして、安全・安心を最優先とした社会インフラの新設・維持・補修を通じて社会の発展に貢献する企業を目指し2021年５月27日に「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画（2021～2023年度）」を策定いたしました。本計画に基づき将来的に持続的成長を目指すケー・エフ・シーグループが「あるべき姿」に向かって経営資源を有効活用し、経営基盤のさらなる強化を推進してまいります。また、あらゆる社会の変化に対しても迅速に対応するとともに、経営課題にしっかりと向き合い安定した経営を目指すことによって、すべてのステークホルダーの皆様から高い信頼と評価を得ることができるよう役職員一同一丸となって本計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。

　中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の重点課題について、施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。

ⅰ　「収益力の向上」

　当社は創業以来、付加価値の高い営業活動を行い今日に至っており、ユーザー・施主のニーズに対応した技術提案型営業を強化して他社との優位性を保ち「オンリーワン」企業を目指すとともに、各現場からの意見を取り入れた新しいコンセプトのあと施工アンカー及び特殊ボルト・ナット類や効率的な工法など、新商品・新工法の普及及び既存商品・工法の更なる改良を行うとともに、持続的な成長を目指して「新規事業の創出」を行うために開発営業部を設置し、更なる「収益力の向上」を図ってまいります。

ⅱ　「技術・開発力の強化」

　建設業界においてはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、技術者の不足、高齢化による技術の承継問題や環境負荷への配慮等の社会課題がある中で「技術・開発力の強化」を行い、当社の既存事業分野のみならず、新規事業分野においても積極的に研究開発を行っていき、当社独自の「オンリーワン」技術にチャレンジしてまいります。

ⅲ　「働き方改革」

　システム導入による業務の効率化や就労環境の整備により、職場環境の充実を図ることで、より良い人材の確保や従業員ひとりひとりのワーク・ライフ・バランスの向上を行い、従業員をはじめとしたステークホルダーの満足度を高める「働き方改革」を行ってまいります。

ⅳ　「経営基盤の再構築」

　現在の厳しい市場環境やめまぐるしく変化する社会情勢に迅速かつ的確に対応するために、経営の効率化とスリムな経営を行い、環境や社会的責任に配慮した組織力の強化、人材の確保・育成・活用に努め、盤石な組織体系づくりを行うとともに、新たな投資戦略を通じて「経営基盤の再構築」に取り組んでまいります。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①新規事業の創出

　市場環境の変化を見据え、ビジネスチャンスを最大限に活かす体制づくりを進め、「安全・安心」、「環境」、「省力化および建設ＤＸ」のニーズに対応した付加価値の高い新規事業の創出の推進に取り組んでまいります。

②研究・技術開発

　建設材料・施工・点検技術までの一貫した技術開発により、インフラ構築・維持管理において社会的課題を解決できる「オンリーワン」商品の開発を行ってまいります。

　具体的には、昨今課題となっているＤＸ、技術者不足や環境負荷の軽減を解決するために、「熟練作業者不足を補う」、「省人化＆ＩＣＴ」、「環境」をキーワードに既存事業分野や新規事業分野において、「研究・技術開発」を加速させてまいります。

③知的財産

　安心・安全・持続可能なインフラ構築・維持管理に携わる企業として、知的財産の保護を図りつつ、オープン・イノベーション戦略により蓄えた技術・経験・知的財産を抱え込むことなく社会に還元する循環型知財を目指してまいります。

④業務の効率化

　働き方改革の要請への対応を強化し、「業務の効率化」による労働生産性の向上を目指してまいります。

　具体的には、システム導入をはじめとした社内ＩＴインフラの整備や新卒採用や中途採用の強化を行い、労働生産性の向上や従業員の満足度の向上に取り組んでまいります。

⑤経営基盤の再構築

　環境や社会的責任に配慮した取り組みを継続して実施するとともに、活力ある職場づくりを通じて、ケー・エフ・シーグループの組織力の強化、人材の育成に努め、強固な「経営基盤の再構築」を図ってまいります。

　具体的には、コンプライアンスの強化等による盤石な組織体系づくり、人材の確保・育成・活用、成長分野への投資戦略を柱として、中長期的な持続的成長の実現ができる体制を作ってまいります。

(5)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　利益配分の基本方針に従い、安定的な配当を継続するとともに、上記中期経営計画に従い、企業価値の増大による利益還元及び当社グループとして持続的成長の実現を行うため、自己資本を基盤とした財務体質の強化が必要と認識しており、2022年３月期より自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％以上及び配当性向30％以上を目標とする経営指標としております。毎期上記目標以上を達成できるよう企業努力を行ってまいります。

(6)　対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、世界的な物価上昇の影響を受けながらも、コロナ禍からの社会経済活動の再開で個人消費や設備投資並びにインバウンド消費が活発化するものと見込まれますが、引き続き金融情勢、地政学リスクに注視が必要な状況にあります。

　一方、建設業界においては、建設資材価格や運搬費の高騰、少子高齢化に伴う人材不足、若年労働者の確保や働き方改革による労働環境の多様化など多くの課題を抱えており、事業環境をめぐる見通しは今なお不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社は今後の成長に向けて、「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「収益力の向上」「技術・開発力の強化」「働き方改革」「経営基盤の再構築」の基本戦略を再度徹底し、コアコンピタンスを磨いてまいります。

　更には、常にオンリーワン技術にチャレンジしてきた当社の成長の方程式に照らし、時代のニーズに対応するため新たな技術開発体制を構築し、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する「業界のリーディングカンパニー」として企業体制を確立してまいります。

　これらの着実な積み重ねにより、持続的成長を可能にする強固な経営基盤を確保し、いかなる市場環境においてもステークホルダーの皆様のご期待に応えることができる企業力を築いてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、企業理念の一つである「私たちは信用を重んじ、社会の発展と豊かな環境づくりに貢献します。」に基づき、これまで培ってきたファスニング技術と道路やトンネルなどの維持補修技術を活用し、事業を通じて環境・社会・経済の課題の解決を図る取り組みを行い、持続的成長と企業価値の向上を実現するとともに、ＳＤＧｓへの貢献を目指してまいります。

(1)　サステナビリティ

(2)　人的資本

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　建設市場の動向を中心とした市場環境について

　当社グループの事業内容は、「あと施工アンカー」や「ロックボルト」などの建設資材の販売や道路、トンネルなどの設備工事を行っており、当然ながら公共投資の削減などの建設業界の動向や設備投資の動向によっては受注が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、確固たる収益基盤の柱を複数構築することを含め、事業のポートフォリオの強化を図っております。

②　事業内容の見直し

　当社グループでは安定した収益を確保するために付加価値の高い商品、工法の開発や市場投入及びコスト削減施策を実行することにより収益力の向上に努めております。「収益力の向上」を目指し、適宜既存事業の見直しも行っており、これにともなう損失が発生する可能性があります。

③　法的規制について

　当社グループの事業及び主な取引先は建設業界に属しており、「建設業法」「建築基準法」等により法的規制を受けております。当社グループは販売・施工にあたり、建設業許認可及び登録をしており、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努め、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　また、これらの法律の改廃や新たな法的制度、基準が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④　原材料等の市況変動及び労務費の高騰の影響について

　当社グループでは、原材料として主に鉄鋼、石油製品を使用しており、これらの原材料価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。その際に状況によっては価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労務費につきましては着工時には手配をほぼ完了することとしておりますが、受注時から着工時までに時間を要することもあり、また、何らかの要因により工期が延長されることもあります。その間に著しい高騰があった時には、受注時点で予測された利益の確保が困難となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、国内外の複数の調達先や協力業者との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達ができる体制を構築しております。

⑤　製品の品質管理について

　当社グループでは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてISO 9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。

⑥　施工物件の瑕疵について

　当社グループでは、「あと施工アンカー」類の施工や道路、トンネルなどの設備工事を日本全国で行っており、工事の際には十分な現地調査、基礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、工事は予期せぬ障害物が現れることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　労災事故災害について

　当社グループでは、全国で年間数百件もの工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。仮に死亡事故等の重大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、専門部署を設置し、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しております。

⑧　売上の季節変動による影響について

　当社グループの得意先は建設業界となるため受注形態の特性上季節的な変動があり、とりわけ、公共事業関連の工事については、予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、上期より下期に売上が計上される傾向にあり、場合によっては翌期にずれ込む可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨　取引先の信用リスクについて

　当社グループの与信管理は販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態の把握を行い、不良債権の発生を防止しております。当社グループの主たる得意先はゼネコン、サブコン、商社及び代理店等が中心でありますが、景気動向等の要因により顧客の信用リスクが顕在化し倒産する懸念があります。また、建設業においては、工事完了まで長期間を要し、かつ取引先の取引額も大きく、建設等工事目的物引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため工事終了前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、徹底した与信管理を行うために複数の調査会社で調査するとともに、リスクヘッジの目的で、必要に応じ信用保証機関を利用しております。

⑩　価格競争

　当社グループが販売及び施工している市場において近年競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　在庫のリスク

　当社グループでは、マーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる受注精度の向上等の対策を推進しております。

⑫　物流コストの上昇リスク

　当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築しております。しかしながら、原油価格の高騰による物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、お客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑬　特許権等について

　当社グループでは、多数の特許権等知的財産を有しており権利保護に努めているとともに第三者の知的財産侵害にも細心の注意を払っておりますが、仮に国内外において当社が把握できない範囲での第三者の知的財産を侵害している可能性もあり損害賠償等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　未知の感染症の拡大や大規模な自然災害等の異常事態リスク

　当社グループでは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや巨大地震などの大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には拠点別管理方針の発信により、テレワークや時差出勤等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

⑮　減損会計の影響

　当社グループが所有する固定資産のうち、来期以降将来キャッシュ・フローが充分に見込めない資産又は資産グループが新たに存在すると判定された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑯　工事契約の収益認識について

　当社グループが行う工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、収益を計上しております。具体的には、工事出来高に対応して発生した見積工事原価に対する割合により算出した進捗率により完成工事高を計上しております。工事完了までに発生すると見込まれる総原価の見積りおよび代金の追加請求のための追加工事契約が合意に至る可能性の見積りについては、不確実性が高いため、実際の結果が、これらの見積りと異なる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、利益管理プロセスとして工事契約ごとの収支管理や工期管理を行っており、工事原価総額の見積りにおいても内部統制を整備・運用しております。

⑰　人材の確保におけるリスク

　当社グループでは、事業運営上、サービスの品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。少子高齢化による人手不足等によりこれらの必要な人材が確保できない場合には、サービスの品質の低下、業務効率の悪化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、企業戦略を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか、中途採用やカムバック採用等、採用制度の改定を行っており、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発は技術部を中心に行っておりますが、各事業部門、管理部門、子会社からの情報を基に各部門の担当者も研究開発活動に参加し、協力してスピーディに技術開発・改良を行い、社会的ニーズに応えることをモットーとしております。

現在の研究開発は、ファスナー事業、土木資材事業、建設事業の３事業分野における新製品開発のみならず、新規分野も含め、材料と施工は常に一体であるとの基本理念の下で、効率的な施工方法の研究、関連する施工機器開発、点検診断機器開発にまで及んでおります。

建設投資の軸足が新設からメンテナンスへと移行しつつある現実を踏まえ、当社グループは保有技術をベースにした、将来の核となるべき新技術・新工法の開発や知的財産の有効活用等も視野に入れ、全社を挙げた総合的な取り組みを行っております。特に、技術革新の必要性がより高まっている現状に対しては、従来から推進してまいりましたオープンイノベーションの活用が極めて重要との認識の下、優れた技術を保有する異業種企業、大学、研究機関、発注機関との技術交流・関係強化を図りつつ、製品、施工技術、点検及びモニタリング技術と建設分野のＤＸ推進に役立つデジタル技術を組み合わせた技術開発を推進しております。

なお、当連結会計年度末におけるグループ全体の研究開発費は、122,389千円であります。

当連結会計年度末における主要な研究開発課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1)ファスナー事業

あと施工アンカーは、当社の基盤となる重要技術であり、アンカー単体はもとより、付属する部材や関連機材についても保有技術を応用した研究開発を行っております。その中でもコンクリート構造物せん断補強工法「ＲＭＡ工法」に注力し「適用範囲を拡大し、かつ施工性や有効率を高めた」建設技術審査証明の更新取得を目指し、研究開発を継続しております。これまでに積み重ねてきた建設技術審査証明範囲の拡大によって着実に適用市場が広がり、競争力の高さも相まって、引き続き業績に貢献し、完工実績は1,500件を超えました。今期は技術審査証明の定期更新年度に当たり、公益社団法人日本水道協会（ＪＷＷＡ）が定めた新規格に上水道施設向けのせん断補強用「ＲＭＡ-ＡＦカプセル」が適合していることを確認し、更新に反映することができました。本カプセルは上水道施設や水門・堰などの河川構造物、農水事業関連施設等の今後も需要が見込めるせん断補強に最適な製品であります。

道路トンネルの維持管理において市場から求められている、あと施工アンカーが関係する各種の安全対策（緩み止め機能、フェイルセーフ機能等）製品の開発・改良、施工性・確実性・長期耐久性に着目した研究とともに、アンカー点検診断機器開発や施工上のうっかりミスを未然に防ぐプリベンション機能付きの製品の研究開発を継続しております。

アンカー点検診断機器開発においては、開発した機器による点検診断業務を鉄道事業者から継続して受注することができました。建設業界以外のお客様からも様々なお問い合わせをいただいており、ご要望にお応えするべく改良改善を進めてまいります。

一方、今後需要の広がりが予想される、あと施工アンカー用注入式無機系定着材として開発を進めていた「ＳＲインジェクションカプセル」は、前期の1,000mlタイプの上市に続き、2,000mlタイプを上市し、計画していたラインナップの開発が完了しました。また、本製品群は、これまで対象としていた先充填方式だけでなく、あと注入方式の施工においても十分な性能を発揮することが確認されたことから、あと注入方式を標準的施工方法に加えるべく、最終の品質チェックを進めております。

また、コンクリート構造物の小片はく落対策製品「ガイナメッシュ」の固定用アンカーとして埋込長15d仕様の「ホーク・ガイナフィックス」、マンホール補修用の「ホーク・ＭＧＳアンカー」を上市しました。前者は、ガイナメッシュシートとの併用で小片はく落はもとより不安定になりやすい被りコンクリートをコアコンクリートに固着可能なあと施工アンカーであり、期中に販売実績を上げました。後者は、公益社団法人日本下水道協会のＧ４規格を満足し、１～３号マンホールに使用可能なエポキシ樹脂併用ねじ込み式アンカーです。

今後もあと施工アンカーに対する市場の声をいち早く製品に反映することに傾注し、順次新製品を上市してまいります。

（ファスナー事業研究開発費　26,450千円）

(2)土木資材事業

山岳トンネル新設工事におけるロックボルト、各種補助工法、防水シートの改良開発をプロジェクトごとの対応を中心に継続しております。これらは、施工現場のニーズに即応し、売上に直結した研究開発活動となります。

今期は、ＳＤＧｓの取り組みの一環として、二酸化炭素削減を目的とした「ＳＮエコモルタル」を開発しました。この製品は使用するセメント量をフライアッシュに置き換えた製品で、製造時に多量の二酸化炭素を発生するセメントの使用量を減じ、産業廃棄物であるフライアッシュを再利用する地球に優しい製品であります。さらに既存製品であるモルタル自動投入機「こぞうさん」を採用することでモルタルを梱包している袋体が不要となり、袋体製造時および廃棄時の燃焼にて発生する二酸化炭素量も低減することができます。

ロックボルト、補助工法の施工は、山岳トンネル新設工事において掘削断面である切羽に近い場所での作業となり危険度が高く、また作業員の高齢化や人材不足などの理由により、作業の自動化や省力化が求められております。ロックボルト打設の自動化では、ロックボルト連結時にドリルジャンボで簡単に接続できるロックボルトと特殊ジョイントスリーブを開発しました。モルタル充填の自動化では、機械メーカーと共同でセメントカプセルの自動装填システムの開発に取り組んでいます。また、定着材が不要な鋼管膨張型ロックボルト「ＲＰＥロックボルト」の自動化では、施工技術のノウハウを活かしてドリルジャンボの大きな改造を伴わずに、コンパクトなユニットを取り付け、注水ポンプの改良を加えることで機械式打設が可能となるシステムの開発に取り組んでおります。

トンネル工事のＩＣＴ化では、すでに販売を開始している「ＳＭＥＲＴジャッキ」に加えて、防水シートの加圧試験、負圧試験の省力化と計測のデジタル化、無線化を目的とした、試験装置の開発に取り組んでいます。

ウォータータイトトンネル分野では、鋼製支保工に固定する新型吊り鉄筋金具「インテロック」を開発しました。防水シートに穴をあけて「インテロック」を取り付けますが、高水圧下でも十分な止水性を備えていることから、防水シート工の品質向上と鉄筋組立作業時の安全確保の両面で貢献できる製品となっております。

既設トンネルの補強工事では、定着材が不要なロックボルト「セイバーＥＸ」の高耐力タイプ、小断面からも打設可能な連結タイプの開発も進めており適用範囲の拡大に努めています。また、製品販売だけでなく工事分野にも注力し、トンネル補強工事をターゲットとして前期に開発した「新型のクローラードリル」は、ＮＥＸＣＯ覆工再生事業の一環での北陸自動車道曽々木トンネルをはじめ、長野県外沢トンネル、長野自動車道一本松トンネル等においてロックボルト補強工事で稼働実績を上げました。

新規事業分野においては、建設工事に伴って発生する重金属を含むずり処理対策製品として上市した吸着層工法用シート「パデムシート」は、ＮＥＴＩＳ登録が完了して多くのお問い合わせをいただいており、引き続き製品改良の継続と積極的な営業活動に取り組んでまいります。一方、着手７年を経過した「微生物を用いたセレンの無害化工法開発」においては、「微生物利用指針」の審査が環境省・経済産業省との面談まで進展致しました。60期中の「微生物利用指針」の認証を目指し、製品上市に向けて研究開発に取り組んでまいります。

また、新規事業分野として、斜面の防災・補強もターゲットとして研究開発を進めております。これまでに優れた耐食性能を有する「ＩＢＯ-Ｚロックボルト」を斜面安定工法にも適用できるよう施工システムの開発に取り組んできましたが、小型の機械でも施工できる工法「ホーク・ネイリング工法(仮称)」の完成に目途が立ち、試験施工を経て来期には上市の見込みです。

今後も、各種の新設・補修補強プロジェクトにおいて求められる技術開発、既製品の改良に加え、新規事業分野の有望技術の研究開発に取り組んでまいります。

（土木資材事業研究開発費　62,379千円）

(3)建設事業

トンネル内装工、耐火工、背面空洞充填工、コンクリート補修・補強工法等に適用する材料、工法、機器の改良開発、トンネル維持管理補修工事の安全対策ソリューション開発のほか、点検診断の省力化につながるシステムの研究開発を継続しております。

今期は、前期に上市した「ガイナトンネル内装シート」の粘着技術を応用した視線誘導ラインシートの試験施工を東名高速道路の供用中のトンネルで実施しました。得られた様々な知見をもとにシートの改良を進めており、来期には視線誘導ラインシートを上市し本格的に工事受注と販売の両面で積極的に取り組んでまいります。

繊維接着系工法を用いる道路トンネルの補修・補強工事において、結露が発生した際の品質確保と施工効率向上を両立する新技術としての「結露抑制システム」について、中国自動車道の元請け現場において実装機を導入し連続的に結露抑制効果を確認しました。来期はシステムの適正化や機動性の向上を図り実用化を目指してまいります。

はく落対策工法では、現場の安全・作業環境の改善を図るため、既存開発製品の皮膚感作性樹脂の低減や、冬季施工など寒冷化の気象条件に左右されないＳＧＡ樹脂を構成材料に加え、来期中の上市、工事への導入に向け、改良・改善を進めてまいります。

新幹線大規模改修工事に向けた各種の製品開発を進めております。今期は、トンネル目地部のはく落対策製品「ガイナメッシュ」シリーズに新たなフェイルセーフ機能を追加し、上市に向け、供用中のトンネルにおける試験施工を実現するべくＰＲを進めてまいります。

高目付繊維補強材料である「ＳＨシート」について、改良や詳細な性能評価を進めてまいりました。その結果、新たに「ＳＨシートボード工法」として上市しました。コンクリート構造物だけでなく鋼構造物にも適用可能な高目付繊維補強工法として、来期にはＮＥＴＩＳ登録や技術資料などの販売ツールを整備し、スペックイン活動を本格化してまいります。

また、トンネル分野以外の道路付帯施設、橋梁等の補修補強工事、点検診断維持管理技術、解析技術に総合的に取り組む事業体制をさらに強化するための研究開発のほか、橋梁下部工や、斜面、盛土等の「基礎分野」の補修補強、維持管理技術等の新規分野においても、研究開発・保有技術の応用展開を継続しております。

既設基礎の補強や構造物の支持力対策、地盤・斜面の補強、橋梁下部工耐震補強に適用できる小口径鋼管杭「ＳＴマイクロパイル工法」は、国土交通省土木研究所と当社を含めた民間企業との共同研究開発からほぼ20年となり、現在でも着実な売り上げを堅持していますが、工法としての信頼性を高めるためセンサを利用した「支持層地盤探査システム」の研究開発を進めており、学会発表、特許取得と並行して実際の現場でも良好な試行結果が得られており、来期の上市を目指しております。

また、新たな事業分野となる橋梁モニタリングシステムの開発に取り組んでおります。全国に２m以上の橋梁は約70万橋ありますが、2023年には約17万橋、10年後の2033年には約27万橋が建設後50年を経過します。このような状況の中、多数の橋梁の維持管理を効果的、かつ効率よく行うには、劣化の進行程度を把握するモニタリングが必要とされています。当社が開発中の橋梁モニタリングシステムは、データ無線送信機能付加速度センサを用いて橋梁がもつ固有の振動データを計測し解析を行うことにより、橋梁の劣化進行度の把握を可能にするシステムとなっております。また、被災した橋梁の状態把握にも活用可能であります。劣化進行度を把握することにより、メンテナンスが必要とされる橋梁を抽出して維持管理のサポートが可能となる橋梁のモニタリングシステムを目指しております。

新工法開発、工法改良、各種安全対策ソリューション等の成果が、トンネル補修補強工事の元請け受注や他社への技術提供につながることから、今後も施工品質と長寿命化をキーワードに研究開発に取り組むとともに、長期的なインフラ維持管理に欠かせないＩｏＴ技術とその活用に必要なＡＩの適用研究にオープンイノベーションを通じて取り組み、建設分野のＤＸ推進に貢献してまいります。

（建設事業研究開発費　33,560千円）