１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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有価証券 |
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|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
商品 |
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|
|
原材料 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
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買掛金 |
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|
|
工事未払金 |
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|
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短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
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|
リース債務 |
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未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金及び前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
商品売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造及び発送費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
接待交際費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未成工事受入金及び前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
アールシーアイ株式会社
連結範囲の変更
従来、連結子会社であった唐山日翔建材科技有限公司は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
３．持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
唐山日翔建材科技有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
４．会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社グループの従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 商品の販売
ファスナー事業においては、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っており、土木資材事業においては、主にトンネル掘削資材の販売並びにトンネル支保材の製造・販売を行っており、建設事業においては、トンネル内装・リニューアル工事等に付随する建設資材の販売を行っております。ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業における商品の販売における主な履行義務は、いずれも国内の顧客に対して、これらの商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転していると判断していることから、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
土木資材事業における商品の販売のうち、顧客との契約や取引慣行等により顧客から受け取った又は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見込む場合、受け取った又は受け取る対価の額のうち、当社が権利を得ると見込まない額について、返金負債を認識しており、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について、返品資産を認識しております。なお、返金負債及び返品資産の額については、各決算日において見直しを行っております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。
ロ 工事契約
ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業においては、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、発生した原価が履行義務の充足における進捗率に比例していると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、期間のごく短い工事は、重要性等に係る代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑧ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
完成工事高 |
16,079,900 |
13,031,433 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗率の見積りにあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価に対する割合により算出した進捗率により完成工事高を計上しております。
工事原価の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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投資その他の資産「その他」（出資金） |
－千円 |
65,000千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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建物及び構築物 |
55,026千円 |
52,885千円 |
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土地 投資有価証券 |
323,310 1,181,162 |
323,310 615,417 |
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計 |
1,559,499 |
991,612 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
225,000千円 |
225,000千円 |
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長期借入金 |
75,000 |
75,000 |
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計 |
300,000 |
300,000 |
３ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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コミットメントラインの総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
2,000,000 |
2,000,000 |
※４ 顧客との契約から生じた債権の金額である完成工事未収入金及び契約資産は、それぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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完成工事未収入金 |
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契約資産 |
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※５ 未成工事受入金及び前受金のうち、契約負債は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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契約負債 |
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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△ |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
－千円 |
1,447千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
589千円 |
0千円 |
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工具、器具及び備品 |
7 |
1,764 |
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計 |
597 |
1,764 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
△333,174千円 |
△92,773千円 |
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組替調整額 |
11,184 |
△88,051 |
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計 |
△321,989 |
△180,825 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
15,397 |
6,509 |
|
組替調整額 |
－ |
△43,030 |
|
計 |
15,397 |
△36,521 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
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当期発生額 |
4,054 |
△52,379 |
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組替調整額 |
△12,455 |
△12,892 |
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計 |
△8,400 |
△65,271 |
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税効果調整前合計 |
△314,993 |
△282,618 |
|
税効果額 |
103,642 |
76,124 |
|
その他の包括利益合計 |
△211,350 |
△206,493 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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税効果調整前 |
△321,989千円 |
△180,825千円 |
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税効果額 |
100,942 |
56,140 |
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税効果調整後 |
△221,046 |
△124,684 |
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為替換算調整勘定： |
|
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税効果調整前 |
15,397 |
△36,521 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
15,397 |
△36,521 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
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税効果調整前 |
△8,400 |
△65,271 |
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税効果額 |
2,699 |
19,984 |
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税効果調整後 |
△5,700 |
△45,287 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△314,993 |
△282,618 |
|
税効果額 |
103,642 |
76,124 |
|
税効果調整後 |
△211,350 |
△206,493 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数 (株） |
当連結会計年度 増加株式数 (株） |
当連結会計年度 減少株式数 (株） |
当連結会計年度末株式数 (株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,378,050 |
－ |
－ |
7,378,050 |
|
合計 |
7,378,050 |
－ |
－ |
7,378,050 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,512 |
－ |
－ |
18,512 |
|
合計 |
18,512 |
－ |
－ |
18,512 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
588,763 |
80 |
2021年３月31日 |
2021年６月21日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
515,167 |
利益剰余金 |
70 |
2022年３月31日 |
2022年６月20日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数 (株） |
当連結会計年度 増加株式数 (株） |
当連結会計年度 減少株式数 (株） |
当連結会計年度末株式数 (株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,378,050 |
－ |
－ |
7,378,050 |
|
合計 |
7,378,050 |
－ |
－ |
7,378,050 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,512 |
－ |
－ |
18,512 |
|
合計 |
18,512 |
－ |
－ |
18,512 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
515,167 |
70 |
2022年３月31日 |
2022年６月20日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
367,976 |
利益剰余金 |
50 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,026,359千円 |
3,189,954千円 |
|
有価証券勘定に含まれる短期投資 |
700,000 |
2,799,974 |
|
現金及び現金同等物 |
3,726,359 |
5,989,929 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１年内 |
24,733 |
116,683 |
|
１年超 |
73,670 |
233,367 |
|
合計 |
98,404 |
350,051 |
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品などに限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券は、主として譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。また、投資有価証券は主として株式及び債券であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握することにより管理を行っております。また、債券については、有価証券管理規定に従って、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資であります。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
受取手形 |
1,031,392 |
1,031,392 |
－ |
|
電子記録債権 |
1,544,087 |
1,544,087 |
－ |
|
売掛金 |
1,489,582 |
1,489,582 |
－ |
|
完成工事未収入金（*2） |
1,913,360 |
1,913,360 |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券（*3） |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
400,000 |
399,097 |
△903 |
|
②その他有価証券 |
4,129,609 |
4,129,609 |
－ |
|
資産計 |
10,508,032 |
10,507,129 |
△903 |
|
支払手形 |
246,399 |
246,399 |
－ |
|
電子記録債務 |
2,217,410 |
2,217,410 |
－ |
|
買掛金 |
1,010,174 |
1,010,174 |
－ |
|
工事未払金 |
1,012,529 |
1,012,529 |
－ |
|
短期借入金 |
90,000 |
90,000 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
400,000 |
401,875 |
1,875 |
|
未払法人税等 |
485,104 |
485,104 |
－ |
|
負債計 |
5,461,619 |
5,463,494 |
1,875 |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）完成工事未収入金につきましては、契約資産を除いております。
（*3）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
8,000 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
有価証券及び投資有価証券（*2）（*3） |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
600,000 |
601,527 |
1,527 |
|
②その他有価証券 |
6,233,909 |
6,233,909 |
－ |
|
資産計 |
6,833,909 |
6,835,436 |
1,527 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
400,000 |
401,875 |
1,875 |
|
負債計 |
400,000 |
401,875 |
1,875 |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。同様に「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金（ただし、契約資産を除く）」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」についても、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
8,000 |
（*3）有価証券及び投資有価証券に含まれる投資信託等は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなしております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,026,359 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,031,392 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,544,087 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,489,582 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
1,913,360 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
－ |
400,000 |
－ |
－ |
|
②その他有価証券 |
700,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,704,782 |
400,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,189,954 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
615,028 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,741,546 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,893,481 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
523,420 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
－ |
600,000 |
－ |
－ |
|
②その他有価証券 |
2,799,974 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,763,406 |
600,000 |
－ |
－ |
２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
90,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
300,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
390,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
90,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
300,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
390,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,838,931 |
－ |
－ |
1,838,931 |
|
社債 |
－ |
300,813 |
－ |
300,813 |
|
その他 |
－ |
389,864 |
－ |
389,864 |
|
資産計 |
1,838,931 |
690,677 |
－ |
2,529,609 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,774,471 |
－ |
－ |
1,774,471 |
|
投資信託 |
－ |
359,462 |
－ |
359,462 |
|
資産計 |
1,774,471 |
359,462 |
－ |
2,133,934 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
1,031,392 |
－ |
1,031,392 |
|
電子記録債権 |
－ |
1,544,087 |
－ |
1,544,087 |
|
売掛金 |
－ |
1,489,582 |
－ |
1,489,582 |
|
完成工事未収入金 |
－ |
1,913,360 |
－ |
1,913,360 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
399,097 |
－ |
399,097 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
1,600,000 |
－ |
1,600,000 |
|
資産計 |
－ |
7,977,520 |
－ |
7,977,520 |
|
支払手形 |
－ |
246,399 |
－ |
246,399 |
|
電子記録債務 |
－ |
2,217,410 |
－ |
2,217,410 |
|
買掛金 |
－ |
1,010,174 |
－ |
1,010,174 |
|
工事未払金 |
－ |
1,012,529 |
－ |
1,012,529 |
|
短期借入金 |
－ |
90,000 |
－ |
90,000 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
401,875 |
－ |
401,875 |
|
未払法人税等 |
－ |
485,104 |
－ |
485,104 |
|
負債計 |
－ |
5,463,494 |
－ |
5,463,494 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
601,527 |
－ |
601,527 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
4,099,974 |
－ |
4,099,974 |
|
資産計 |
－ |
4,701,501 |
－ |
4,701,501 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
401,875 |
－ |
401,875 |
|
負債計 |
－ |
401,875 |
－ |
401,875 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、上場株式以外の有価証券及び投資有価証券については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
400,000 |
399,097 |
△903 |
|
合計 |
|
400,000 |
399,097 |
△903 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
200,000 |
202,020 |
2,020 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
400,000 |
399,507 |
△493 |
|
合計 |
|
600,000 |
601,527 |
1,527 |
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,762,301 |
763,698 |
998,603 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
206,442 |
200,000 |
6,442 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
84,630 |
112,893 |
△28,262 |
|
社債 |
300,813 |
302,269 |
△1,456 |
|
|
譲渡性預金 |
700,000 |
700,000 |
－ |
|
|
その他 |
1,083,422 |
1,101,868 |
△18,446 |
|
|
合計 |
|
4,137,609 |
3,180,729 |
956,879 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,571,915 |
719,572 |
852,342 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
210,556 |
233,179 |
△22,622 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
譲渡性預金 |
1,300,000 |
1,300,000 |
－ |
|
|
ＣＰ |
1,499,974 |
1,499,974 |
－ |
|
|
その他 |
1,659,462 |
1,701,868 |
△42,406 |
|
|
合計 |
|
6,241,909 |
5,454,595 |
787,313 |
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
560 |
74 |
－ |
|
合計 |
560 |
74 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
150,750 |
88,051 |
－ |
|
合計 |
150,750 |
88,051 |
－ |
５．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
前連結会計年度において、投資有価証券について、11,259千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
890,130千円 |
898,843千円 |
|
勤務費用 |
64,083 |
65,477 |
|
利息費用 |
6,839 |
7,101 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,505 |
△3,511 |
|
退職給付の支払額 |
△57,702 |
△42,594 |
|
退職給付債務の期末残高 |
898,843 |
925,315 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,122,806千円 |
1,138,527千円 |
|
期待運用収益 |
22,456 |
22,770 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△451 |
△55,890 |
|
事業主からの拠出額 |
51,419 |
54,517 |
|
退職給付の支払額 |
△57,702 |
△42,594 |
|
年金資産の期末残高 |
1,138,527 |
1,117,330 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
898,843千円 |
925,315千円 |
|
年金資産 |
△1,138,527 |
△1,117,330 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△239,684 |
△192,015 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△239,684 |
△192,015 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△239,684 |
△192,015 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
64,083千円 |
65,477千円 |
|
利息費用 |
6,839 |
7,101 |
|
期待運用収益 |
△22,456 |
△22,770 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△12,455 |
△12,892 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
36,010 |
36,914 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△8,400千円 |
△65,271千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
89,998千円 |
24,727千円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
36％ |
34％ |
|
株式 |
34 |
39 |
|
一般勘定 |
9 |
9 |
|
その他 |
21 |
18 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.8％ |
0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,829千円、当連結会計年度37,155千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は前連結会計年度38,273千円、当連結会計年度38,392千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
年金資産の額 |
9,280,242千円 |
－千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
8,722,314 |
－ |
|
差引額 |
557,928 |
－ |
（注）当連結会計年度につきましては、金額が確定しないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.3％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度につきましては、金額が確定しないため、記載を省略しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
56,959千円 |
|
48,166千円 |
|
未払事業税 |
31,806 |
|
29,600 |
|
減価償却費超過額 |
31,314 |
|
35,389 |
|
貸倒引当金 |
6,065 |
|
5,670 |
|
投資有価証券評価損 |
19,481 |
|
18,472 |
|
資産除去債務 |
13,141 |
|
－ |
|
連結会社間内部利益消去 |
24,229 |
|
385 |
|
その他 |
33,969 |
|
34,543 |
|
繰延税金資産小計 |
216,967 |
|
172,229 |
|
評価性引当額 |
△29,441 |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
187,526 |
|
172,229 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△73,571 |
|
△59,009 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△293,440 |
|
△237,299 |
|
資産除去債務に係る資産 |
△5,256 |
|
△3,942 |
|
その他 |
△4,529 |
|
△6,338 |
|
繰延税金負債合計 |
△376,798 |
|
△306,590 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△189,271 |
|
△134,361 |
（注）評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、連結子会社であった唐山日翔建材科技有限公司を当連結会計年度より連結の範囲から除外したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるた め注記を省略しており ます。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△2.0 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
|
|
その他 |
△0.7 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.9 |
|
賃貸等不動産の総額について重要性が乏しいため注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ファスナー |
土木資材 |
建設 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
2,675,780 |
6,605,735 |
596,203 |
9,877,719 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
5,547,476 |
325,828 |
10,206,595 |
16,079,900 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,223,257 |
6,931,563 |
10,802,799 |
25,957,620 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
8,223,257 |
6,931,563 |
10,802,799 |
25,957,620 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ファスナー |
土木資材 |
建設 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
2,471,446 |
6,273,069 |
851,372 |
9,595,887 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
4,606,122 |
506,243 |
7,919,068 |
13,031,433 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,077,568 |
6,779,312 |
8,770,440 |
22,627,321 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
7,077,568 |
6,779,312 |
8,770,440 |
22,627,321 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
7,535,899 |
5,978,423 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
5,978,423 |
4,773,476 |
|
契約資産(期首残高) |
3,098,669 |
3,677,487 |
|
契約資産(期末残高) |
3,677,487 |
1,847,226 |
|
契約負債(期首残高) |
241,345 |
147,209 |
|
契約負債(期末残高) |
147,209 |
59,764 |
契約資産は、顧客との工事契約について、未請求の施工済み部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事請負契約に従い、請求及び受領しております。なお、個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
契約負債は、顧客との工事契約について、工事請負契約に基づき顧客から受け取った未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、238,722千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が578,817千円増加及び契約負債が94,136千円減少した主な理由は、工事が完了したこと及び工事が進捗したことによるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、147,209千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,830,260千円減少及び契約負債が87,445千円減少した主な理由は、工事が完了したこと及び工事が進捗したことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、8,148,034千円であります。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、工事が進捗するにつれて今後１年から３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、7,850,115千円であります。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、工事が進捗するにつれて今後１年から３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、日本国内では主要地域に営業拠点を設置し、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っており、中国ではトンネル掘削資材の製造を行っております。
したがって、経済的特徴が類似している事業を集約した「ファスナー事業」、「土木資材事業」、「建設事業」の３区分を報告セグメントとしております。
ファスナー事業：主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。
土木資材事業 ：主にトンネル掘削資材の製造・販売を行っております。
建設事業 ：主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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ファスナー |
土木資材 |
建設 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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ファスナー |
土木資材 |
建設 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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商品売上高 |
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土木資材事業 |
ファスナー事業 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
6,605,735 |
2,675,780 |
596,203 |
9,877,719 |
（単位：千円）
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完成工事高 |
||||
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耐震関連工事 |
リニューアル 工事 |
トンネル及びその他の設備関連工事 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
5,904,937 |
5,272,743 |
3,319,081 |
1,583,138 |
16,079,900 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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商品売上高 |
|||
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土木資材事業 |
ファスナー事業 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
6,273,069 |
2,471,446 |
851,372 |
9,595,887 |
（単位：千円）
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完成工事高 |
||||
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|
耐震関連工事 |
リニューアル 工事 |
トンネル及びその他の設備関連工事 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
4,991,151 |
4,210,396 |
2,717,554 |
1,112,330 |
13,031,433 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
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主要株主 |
積水樹脂㈱ |
大阪市北区 |
12,334 |
建設及び交通環境資材等の製造・加工・販売 |
（被所有） 直接 10.5
|
建設資材の仕入 |
建設資材の仕入 |
211,437 |
電子記 録債務 |
9,144 |
（注）建設資材の仕入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
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主要株主 |
積水樹脂㈱ |
大阪市北区 |
12,334 |
建設及び交通環境資材等の製造・加工・販売 |
（被所有） 直接 10.5
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建設資材の仕入 |
建設資材の仕入 |
334,446 |
電子記 録債務 |
170,095 |
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工 事 未払金 |
2,892 |
（注）建設資材の仕入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,601円32銭 |
2,657円30銭 |
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１株当たり当期純利益 |
250円11銭 |
142円95銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,840,703 |
1,052,052 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,840,703 |
1,052,052 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,359,538 |
7,359,538 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高（千円） |
当期末残高（千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
90,000 |
90,000 |
0.63 |
－ |
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１年内返済予定の長期借入金 |
300,000 |
300,000 |
0.80 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
4,198 |
4,143 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
100,000 |
100,000 |
0.80 |
2024年９月 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
11,030 |
6,887 |
－ |
2024年４月～2027年10月 |
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合計 |
505,229 |
501,030 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金(千円) |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務(千円) |
3,354 |
1,367 |
1,367 |
797 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,718,185 |
10,387,464 |
16,878,024 |
22,627,321 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（△は損失）（千円） |
△37,293 |
114,686 |
976,782 |
1,526,801 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）（千円） |
△33,847 |
71,512 |
661,511 |
1,052,052 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）（円） |
△4.60 |
9.72 |
89.88 |
142.95 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（△は損失）（円） |
△4.60 |
14.32 |
80.17 |
53.07 |