2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,521,360

2,760,137

受取手形

1,021,111

579,660

電子記録債権

1,167,043

1,271,705

売掛金

1,399,723

1,832,362

完成工事未収入金

※4 5,432,529

※4 2,251,869

有価証券

1,999,974

未成工事支出金

317,521

294,936

商品

1,944,844

2,167,434

前払費用

75,573

80,641

未収入金

609,521

554,766

その他

62,233

78,364

貸倒引当金

2,896

1,955

流動資産合計

14,548,566

13,869,897

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,808,724

2,814,111

減価償却累計額

1,791,807

1,869,627

建物(純額)

※1 1,016,917

※1 944,484

構築物

185,450

185,950

減価償却累計額

172,610

174,962

構築物(純額)

※1 12,840

※1 10,987

機械及び装置

1,017,832

1,074,399

減価償却累計額

769,938

856,780

機械及び装置(純額)

247,894

217,618

車両運搬具

70,350

4,340

減価償却累計額

70,349

3,289

車両運搬具(純額)

0

1,050

工具、器具及び備品

298,119

317,759

減価償却累計額

217,386

251,098

工具、器具及び備品(純額)

80,733

66,660

土地

※1 3,211,906

※1 3,665,033

リース資産

46,435

46,435

減価償却累計額

32,531

36,372

リース資産(純額)

13,904

10,063

建設仮勘定

397

有形固定資産合計

4,584,594

4,915,898

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

348,541

407,474

その他

12,490

12,490

無形固定資産合計

361,031

419,964

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,737,609

※1 3,841,934

関係会社株式

107,487

107,487

関係会社出資金

65,000

65,000

長期前払費用

7,388

4,699

差入保証金

111,981

96,502

前払年金費用

146,931

163,634

その他

133,601

125,787

貸倒引当金

16,794

16,434

投資その他の資産合計

4,293,205

4,388,611

固定資産合計

9,238,831

9,724,474

資産合計

23,787,397

23,594,371

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

231,005

67,534

電子記録債務

2,020,182

2,230,869

買掛金

941,519

896,639

工事未払金

950,206

819,874

短期借入金

90,000

90,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 300,000

※1 300,000

リース債務

4,198

4,143

未払金

259,715

263,545

未払費用

55,316

44,871

未払法人税等

402,892

342,621

未払消費税等

7,217

未成工事受入金

※5 122,913

※5 41,795

前受金

21,182

9,780

賞与引当金

150,883

125,756

その他

65,050

48,142

流動負債合計

5,622,286

5,285,573

固定負債

 

 

長期借入金

※1 100,000

※1 100,000

資産除去債務

42,945

リース債務

11,030

6,887

繰延税金負債

173,449

138,917

その他

10,500

固定負債合計

337,926

245,805

負債合計

5,960,212

5,531,378

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

565,295

565,295

資本剰余金

 

 

資本準備金

376,857

376,857

資本剰余金合計

376,857

376,857

利益剰余金

 

 

利益準備金

141,323

141,323

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,223,000

4,223,000

繰越利益剰余金

11,871,548

12,232,040

利益剰余金合計

16,235,872

16,596,364

自己株式

25,537

25,537

株主資本合計

17,152,486

17,512,979

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

674,698

550,014

評価・換算差額等合計

674,698

550,014

純資産合計

17,827,185

18,062,993

負債純資産合計

23,787,397

23,594,371

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

9,579,273

9,169,435

完成工事高

14,715,031

11,773,102

売上高合計

24,294,305

20,942,538

売上原価

 

 

商品売上原価

7,047,850

6,863,954

完成工事原価

10,395,819

8,501,497

売上原価合計

17,443,670

15,365,452

商品売上総利益

2,531,423

2,305,481

完成工事総利益

4,319,211

3,271,604

売上総利益

6,850,635

5,577,085

販売費及び一般管理費

 

 

荷造及び発送費

451,076

422,746

広告宣伝費

15,480

17,152

販売手数料

32,298

10,316

貸倒引当金繰入額

1,174

1,301

役員報酬

190,768

147,436

給料及び手当

1,884,912

1,833,711

賞与引当金繰入額

126,403

104,740

退職給付費用

91,160

90,772

福利厚生費

489,576

465,672

接待交際費

25,858

39,002

旅費及び交通費

150,358

172,076

賃借料

249,850

254,672

減価償却費

169,681

145,040

租税公課

106,249

106,139

その他

703,025

789,826

販売費及び一般管理費合計

4,685,526

4,598,005

営業利益

2,165,108

979,079

営業外収益

 

 

受取利息

32

31

有価証券利息

1,132

1,058

受取配当金

56,365

67,959

受取賃貸料

※1 48,347

※1 37,937

保険解約返戻金

27,911

23,107

雑収入

※1 25,522

※1 21,867

営業外収益合計

159,312

151,963

営業外費用

 

 

支払利息

5,724

6,407

支払手数料

16,445

6,813

営業外費用合計

22,170

13,220

経常利益

2,302,250

1,117,822

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

74

88,051

固定資産売却益

※2 1,447

資産除去債務戻入益

42,945

特別利益合計

74

132,445

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

11,259

固定資産除却損

※3 597

※3 0

特別損失合計

11,856

0

税引前当期純利益

2,290,468

1,250,268

法人税、住民税及び事業税

713,240

352,999

法人税等調整額

74,416

21,609

法人税等合計

638,823

374,608

当期純利益

1,651,645

875,659

 

【商品売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

項目

金額(千円)

金額(千円)

期首商品棚卸高

1,824,995

1,944,844

当期商品仕入高

7,167,699

7,086,544

8,992,695

9,031,388

期末商品棚卸高

1,944,844

2,167,434

商品売上原価

7,047,850

6,863,954

 

【完成工事原価報告書】

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

項目

金額(千円)

百分比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

材料費

2,123,005

20.4

1,687,905

19.8

労務費

外注費

6,177,497

59.4

5,090,383

59.9

経費

2,095,316

20.2

1,723,208

20.3

(うち人件費)

(597,985)

(5.8)

(530,530)

(6.2)

合計

10,395,819

100.0

8,501,497

100.0

※原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

565,295

376,857

376,857

141,323

4,223,000

10,798,603

15,162,927

25,537

16,079,541

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

10,062

10,062

 

10,062

会計方針の変更を反映した当期首残高

565,295

376,857

376,857

141,323

4,223,000

10,808,665

15,172,989

25,537

16,089,604

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

588,763

588,763

 

588,763

当期純利益

 

 

 

 

 

1,651,645

1,651,645

 

1,651,645

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,062,882

1,062,882

1,062,882

当期末残高

565,295

376,857

376,857

141,323

4,223,000

11,871,548

16,235,872

25,537

17,152,486

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

895,745

895,745

16,975,287

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

10,062

会計方針の変更を反映した当期首残高

895,745

895,745

16,985,349

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

588,763

当期純利益

 

 

1,651,645

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

221,046

221,046

221,046

当期変動額合計

221,046

221,046

841,835

当期末残高

674,698

674,698

17,827,185

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

565,295

376,857

376,857

141,323

4,223,000

11,871,548

16,235,872

25,537

17,152,486

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

515,167

515,167

 

515,167

当期純利益

 

 

 

 

 

875,659

875,659

 

875,659

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

360,492

360,492

360,492

当期末残高

565,295

376,857

376,857

141,323

4,223,000

12,232,040

16,596,364

25,537

17,512,979

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

674,698

674,698

17,827,185

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

515,167

当期純利益

 

 

875,659

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

124,684

124,684

124,684

当期変動額合計

124,684

124,684

235,807

当期末残高

550,014

550,014

18,062,993

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格がない株式等

 移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          10年~50年

機械及び装置  2年~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

  当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 商品の販売

 ファスナー事業においては、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っており、土木資材事業においては、主にトンネル掘削資材の販売並びにトンネル支保材の販売を行っており、建設事業においては、トンネル内装・リニューアル工事等に付随する建設資材の販売を行っております。ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業における商品の販売における主な履行義務は、いずれも国内の顧客に対して、これらの商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転していると判断していることから、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 なお、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 土木資材事業における商品の販売のうち、顧客との契約や取引慣行等により顧客から受け取った又は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見込む場合、受け取った又は受け取る対価の額のうち、当社が権利を得ると見込まない額について、返金負債を認識しており、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について、返品資産を認識しております。なお、返金負債及び返品資産の額については、各決算日において見直しを行っております。

 買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。なお、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

(2) 工事契約

 ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業においては、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、発生した原価が履行義務の充足における進捗率に比例していると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、期間のごく短い工事は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

完成工事高

14,715,031

11,773,102

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

55,026千円

52,885千円

構築物

0

0

土地

323,310

323,310

投資有価証券

1,181,162

615,417

1,559,499

991,612

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

225,000千円

225,000千円

長期借入金

75,000

75,000

300,000

300,000

 

 2 保証債務

   次の関係会社について、取引先からの仕入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

アールシーアイ㈱(仕入債務)

518,830千円

436,195千円

 

 3 コミットメントライン契約

   当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

コミットメントラインの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

差引額

2,000,000

2,000,000

 

※4 顧客との契約から生じた債権の金額である完成工事未収入金及び契約資産は、それぞれ次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

完成工事未収入金

1,830,533千円

437,900千円

契約資産

3,601,995

1,813,969

 

※5 未成工事受入金のうち、契約負債は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

契約負債

122,913千円

41,795千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

関係会社からの受取家賃

6,240千円

6,240千円

関係会社からの業務受託料等

(雑収入)

13,698

13,195

 

※2 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

車両運搬具

-千円

1,447千円

 

※3 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

589千円

0千円

工具、器具及び備品

7

0

597

0

 

(有価証券関係)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

単位(千円)

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

107,487

107,487

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

24,409千円

 

21,102千円

賞与引当金

52,821

 

44,077

投資有価証券評価損

19,481

 

18,472

減価償却費超過額

30,518

 

34,911

貸倒引当金

6,025

 

5,627

子会社株式評価損

34,036

 

34,036

資産除去債務

13,141

 

その他

28,341

 

34,543

繰延税金資産小計

208,774

 

192,770

評価性引当額

△34,036

 

△34,036

繰延税金資産合計

174,738

 

158,734

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△44,961

 

△50,072

その他有価証券評価差額金

△293,440

 

△237,299

資産除去債務に係る資産

△5,256

 

△3,942

その他

△4,529

 

△6,338

繰延税金負債合計

△348,187

 

△297,652

繰延税金資産(負債)の純額

△173,449

 

△138,917

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の5以下であるた

め注記を省略しており

ます。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

評価性引当額の増減

△2.5

 

住民税均等割

0.2

 

その他

△1.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

デンカ株式会社

148,000

404,780

象印マホ-ビン株式会社

219,000

349,305

積水樹脂株式会社

128,000

266,112

那須電機鉄工株式会社

24,700

207,480

名工建設株式会社

125,500

142,944

日本基礎技術株式会社

154,000

79,618

SECカーボン株式会社

6,900

60,306

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

66,200

56,130

日本乾溜工業株式会社

76,000

49,020

株式会社高松コンストラクショングループ

21,800

44,232

株式会社ノザワ

56,500

38,928

株式会社滋賀銀行

8,400

22,503

株式会社南都銀行

8,900

20,683

ニデック株式会社

1,600

10,952

株式会社イトーヨーギョー

13,000

8,047

株式会社池田泉州ホールディングス

34,040

7,897

コンドーテック株式会社

5,520

5,531

その他2銘柄

5,060

8,000

合計

1,103,120

1,782,471

 

【債券】

投資有価

証券

満期保有
目的の債券

種類及び銘柄

投資口数等(千口)

貸借対照表計上額

(千円)

中日本高速道路株式会社第86回社債

1,000

100,000

中日本高速道路株式会社第99回社債

2,000

200,000

阪神高速道路株式会社第24回社債

3,000

300,000

合計

6,000

600,000

 

 

【その他】

有価証券

その他有

価証券

種類及び銘柄

投資口数等(千口)

貸借対照表計上額

(千円)

譲渡性預金

500,000

コマーシャルペーパー

1,499,974

小計

1,999,974

投資有価

証券

その他有

価証券

合同運用指定金銭信託

1,100,000

投資信託受益証券

359,462

小計

1,459,462

合計

3,459,437

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,808,724

5,387

2,814,111

1,869,627

77,820

944,484

構築物

185,450

500

185,950

174,962

2,352

10,987

機械及び装置

1,017,832

59,336

2,770

1,074,399

856,780

89,612

217,618

車両運搬具

70,350

1,940

67,950

4,340

3,289

889

1,050

工具、器具及び備品

298,119

22,592

2,953

317,759

251,098

36,666

66,660

土地

3,211,906

453,126

3,665,033

3,665,033

リース資産

46,435

46,435

36,372

3,841

10,063

建設仮勘定

397

34,478

34,876

有形固定資産計

7,639,217

577,361

108,549

8,108,029

3,192,131

211,181

4,915,898

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

532,248

63,741

595,990

188,515

4,808

407,474

その他

100,702

100,702

88,212

12,490

無形固定資産計

632,950

63,741

696,692

276,727

4,808

419,964

長期前払費用

8,580

181

8,761

4,061

2,870

4,699

(注)当期増加額の主なもの

土地は、主として関東流通センターの土地453,126千円によるものであります。

ソフトウエアは、主として基幹システム更新62,821千円によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

19,691

1,955

3,256

18,390

賞与引当金

150,883

125,756

150,883

125,756

(注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別引当の減少によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。