該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物及び構築物は、定額法を採用しております。
工具、器具及び備品は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の収益は、関係会社からの業務受託収入、経営指導料及び受取配当金となります。業務受託収入及び経営指導料においては、関係会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社への貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、利益計画等に基づき回収可能性を判断した上で、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上しております。
今後、関係会社の業績が著しく変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
２ 下記の関係会社の金融機関からの借入に対し、以下のとおり債務保証をしております。
※１ 関係会社との取引に係るもの(区分掲記されたもの以外)が次のとおり含まれております。
※２ 投資損失引当金戻入額の内容は、次のとおりであります。
※３ 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
※６ 関係会社株式売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額628,730千円)は市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損421,115千円を計上しております。
当事業年度(2023年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額628,730千円)は市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。また、当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。