第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資総額は294百万円(無形固定資産及び長期前払費用を含む)となりました。そのうち主要なものは、レストラン店舗及びA DAY店舗の新規出店によるものです。

セグメントごとの主要な設備投資は、次のとおりです。

(商品事業)

商品事業の投資総額は57百万円となりました。そのうち主要なものは古賀第1工場の製造設備の更新によるものです。

(店舗事業)

店舗事業の投資総額は227百万円となりました。そのうち主要なものは店舗の新規出店によるものです。

(その他事業)

その他事業の主要な設備投資はありません。

(全社)

上記事業以外の投資総額は9百万円となりました。そのうち主要なものは事務機器の更新によるものです。

2【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

(セグメント)

土地

建物及び構築物

(千円)

機械装置及び運搬具

(千円)

工具、

器具及び備品
(千円)

リース

資産
(千円)

投下資本合計
(千円)

従業員数

(人)

面積

(㎡)

金額

(千円)

古賀第一工場

(福岡県古賀市)

製造設備

(商品事業)

3,540.5

77,923

418,540

244,554

25,070

766,088

55

(40)

古賀第二工場

(福岡県古賀市)

製造設備

(商品事業)

2,146.0

93,630

197,833

104,567

5,741

401,773

17

(13)

古賀第三工場

(福岡県古賀市)

製造設備

(商品事業)

3,476.3

149,154

131,172

49,440

1,738

2,679

334,185

5

(8)

東京支店 等

(東京都千代田区)

営業所

(商品事業)

5,986

73

6,059

25

(2)

九州支店 等

(福岡市中央区)

営業所

(商品事業)

18

(-)

その他

営業所等

(商品事業)

4,265

4,265

24

(-)

小計

9,162.8

320,708

753,532

398,562

36,888

2,679

1,512,372

144

(63)

レストラン店舗

(九州地区)

レストラン

(店舗事業)

98.6

(5,865.5)

125,346

381,906

65,083

4,692

577,029

44

(184)

レストラン店舗

(関東・中京地区)

レストラン

(店舗事業)

(1,512.7)

131,018

23,764

154,783

12

(52)

直販店舗

(関東・中京地区)

PIETRO A DAY

(店舗事業)

12,287

1,670

13,958

5

(17)

直販店舗

(関西・九州地区)

PIETRO A DAY

(店舗事業)

3

(10)

サポートセンター

(九州地区)

本部

(店舗事業)

504

5,683

6,188

19

(15)

小計

98.6

(7,378.2)

125,346

525,213

91,023

10,375

751,959

83

(278)

本社ビル等

(福岡市中央区)

本社等

(その他の事業)

827.4

1,052,057

643,302

400

1,047

1,696,807

小計

827.4

1,052,057

643,302

400

1,047

1,696,807

本社

(福岡市中央区)

本社設備

(全社)

368.8

468,948

276,974

0

13,836

34,905

794,665

61

(3)

小計

368.8

468,948

276,974

0

13,836

34,905

794,665

61

(3)

合計

10,457.6

(7,378.2)

1,967,061

2,199,023

398,562

142,149

49,007

4,755,804

288

(344)

 

(2) 国内子会社

2023年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

(セグメント)

土地

建物及び構築物

(千円)

機械装置及び運搬具

(千円)

工具、器具及び備品

(千円)

リース資産

(千円)

投下資本合計

(千円)

従業員数

(人)

面積

(㎡)

金額

(千円)

合同会社のこベジファーム

本社

(福岡市西区)

本社

(商品事業)

113,936.3

12,139

29,006

240

236

41,623

3

(-)

 

(3) 在外子会社

在外子会社については、主要な設備はありません。

 

(注)1  投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定は含めていません。

2  土地の(  )は、賃借物件の面積であり、外書です。

3  従業員数の(  )は、臨時従業員の平均雇用人員(1日7.5時間換算)であり、外書です。

4  上記のほか、主要な賃借設備は次のとおりです。

(主な賃借設備)

(提出会社)

事業所名

(所在地)

セグメント

設備の内容

年間賃借料

(千円)

レストラン店舗

(九州地区及び関東地区)

店舗事業

レストラン

318,669

直販店舗

(関東・中京・関西・九州地区)

店舗事業

PIETRO A DAY

35,557

(在外子会社)

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

設備の内容

年間賃借料

(千米ドル)

ANGELO PIETRO,INC.

店舗

(米国ハワイ州)

店舗事業

レストラン

138

 

5  現在休止中の設備はありません。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2023年3月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

(提出会社)

事業所名

(所在地)

設備の内容

(セグメント)

投資予定額

資金調達

方法

着手及び完了予定年月

完成後の

増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

第一工場

(福岡県古賀市)

生産設備の更新

(商品事業)

142,000

自己資金

2023年4月

2023年12月

(注2)

第二工場

(福岡県古賀市)

生産設備の更新

(商品事業)

12,000

自己資金

2023年7月

2023年10月

(注2)

イオンモール新潟南店

(新潟市江南区)

新規出店

(店舗事業)

65,000

49,751

自己資金

2023年3月

2023年4月

売上増加

(席数:56席)

イオンモール札幌発寒店

(札幌市西区)

新規出店

(店舗事業)

87,000

自己資金

2023年4月

2023年4月

売上増加

(席数:62席)

東京ドームラクーア店

(東京都文京区)

新規出店

(店舗事業)

62,000

2,511

自己資金

2023年4月

2023年5月

売上増加

(席数:58席)

MIOMIO 福岡大名

ガーデンシティ店

(福岡市中央区)

新規出店

(店舗事業)

45,000

240

自己資金

2023年4月

2023年6月

売上増加

(席数:23席)

レストラン新店舗

(未定)

新規出店

(店舗事業)

60,000

自己資金

2023年9月

2023年10月

売上増加

永犬丸店

(北九州市八幡西区)

リニューアル

(店舗事業)

3,000

自己資金

2023年5月

2023年5月

(注3)

イオンモール筑紫野店

(福岡県筑紫野市)

リニューアル

(店舗事業)

10,000

自己資金

2023年10月

2023年10月

(注3)

長尾店

(福岡市城南区)

リニューアル

(店舗事業)

20,000

自己資金

2023年11月

2023年11月

(注3)

A DAY岩田屋店

(福岡市中央区)

移転リニューアル

(店舗事業)

5,000

自己資金

2023年10月

2023年10月

(注3)

A DAY名古屋店

(名古屋市中区)

移転リニューアル

(店舗事業)

15,000

自己資金

2023年10月

2023年10月

(注3)

A DAY新店舗

(未定)

新規出店

(店舗事業)

15,000

自己資金

2023年12月

2023年12月

売上増加

本社ビル

(福岡市中央区)

設備の更新

(全社)

126,000

自己資金

2023年4月

2024年2月

(注4)

古賀新工場(仮称)

(福岡県古賀市)

工場の新設

(商品事業)

6,000,000

36,200

未定

(注5)

2021年10月

2025年予定

(注2)

合計

 

6,667,000

88,704

(注)1  国内子会社及び在外子会社については、特記すべき事項はありません。

2  完成後の増加能力は、安定供給体制の構築及び業務効率の改善を目的としているため記載していません。

3  店内環境を良くすることで売上増加を見込んでいますが、具体的な増加能力は算定していないため記載していません。

4  その他の事業、全社に共通する本社ビルの老朽化した設備の省エネルギー化を目的とした設備の入替え及びデジタル化を目的としたシステムの導入・改修であり、売上増加はありません。

5  資金の調達方法については、自己資金及び借入金等さまざまな調達方法を検討中であるため、未定としています。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。