１． 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２． 監査証明について
３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未収運賃 |
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未収金 |
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|
|
有価証券 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
鉄道施設購入未払金 |
|
|
|
未払金 |
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|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
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預り連絡運賃 |
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|
預り金 |
|
|
|
前受運賃 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
鉄道施設購入長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
新幹線鉄道大規模改修引当金 |
|
|
|
環境安全対策引当金 |
|
|
|
線区整理損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受託工事事務費戻入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
工事負担金等圧縮額 |
|
|
|
収用等圧縮損 |
|
|
|
線区整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
合併による増減 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社に 対する持分変動に 伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
合併による増減 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社に 対する持分変動に 伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
合併による増減 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社に 対する持分変動に 伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
合併による増減 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社に 対する持分変動に 伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
工事負担金等圧縮額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
新幹線鉄道大規模改修引当金の 増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
工事負担金等受入額 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
工事負担金等受入による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１［企業の概況］ ４［関係会社の状況］」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社は、関西高速鉄道㈱、大阪外環状鉄道㈱、アジア航測㈱、広成建設㈱、鉄道情報システム㈱の
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱日本旅行の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
商品
主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。
分譲土地建物
個別法による原価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。
貯蔵品
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却を行っております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 株式交付費
３年間にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 災害損失引当金
「平成30年７月豪雨」による被害に対する今後の復旧に要する費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
④ ポイント引当金
ＳＣ業における店舗利用者に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる将来引換見込額を計上しております。
⑤ 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定に基づき計上しております。
⑥ 環境安全対策引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用の見積り額を計上しております。
⑦ 線区整理損失引当金
廃止した三江線（江津～三次駅間）の橋梁の撤去等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主として発生年度に全額を一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１:顧客との契約を識別する
ステップ２:契約における履行義務を識別する
ステップ３:取引価格を算定する
ステップ４:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を識別する
各事業における収益の計上基準は次のとおりです。
運輸業
運輸業は、主に鉄道による旅客輸送サービスを提供しており、運送約款に基づいて顧客に対し旅客輸送サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、旅客輸送サービスが完了した時点又は一定の期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
流通業
流通業は、主に駅構内において展開する店舗にて商品の販売を行っており、通常、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
不動産業
不動産販売業は、主に沿線におけるマンションの分譲販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づいて顧客に対し当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件の引き渡し時点において充足されると判断し収益を認識しております。
なお、不動産賃貸業は、主に駅やその周辺施設の貸付けを行っておりますが、これら不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）」に従い、賃貸借期間にわたって計上しております。
その他の事業
ホテル業
ホテル業は、駅構内用地の駅ビルにおいて主に宿泊、宴会サービスを提供しており、利用規約に基づいて、顧客に対し施設及びサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、施設の利用又はサービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
旅行業
旅行業は、主に旅行の手配、自社の企画旅行商品の販売を行っており、旅行条件書に基づいて顧客に対し鉄道等の予約手配、宿泊券類の発行、企画旅行を実施する義務を負っております。当該履行義務は、鉄道等の予約手配、宿泊券類を発行した時点又は旅行の実施期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
建設事業
建設事業は、主に鉄道関連工事やマンション、公共施設の工事を請け負っており、工事請負契約等に基づいて顧客に対し当該施設等の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、資産の価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配すると判断したものについては、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。また、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法に拠っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益の総額と純額表示
当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、本人取引として、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。当社及び連結子会社が第三者のために取引を行っている場合には、代理人取引として、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
当社及び連結子会社が本人取引としているか、代理人取引としているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・企業が、約束の履行に対する主たる責任を有しているか
・企業が、顧客の発注前後、出荷中や返品中に在庫リスクを有しているか
・企業が、価格設定の裁量権を有しているか
ポイントプログラム
当社及び連結子会社は会員向けのポイントプログラムを運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与されるポイントは、将来当社及び連結子会社並びに提携他者によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、必要に応じてサービスの利用割合や失効見込分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として繰延べ、ポイントの利用に伴い収益を認識しております。
重要な金融要素
当社及び連結子会社の約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
・ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
・ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する各社の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係について、決算日毎に確認することにより、ヘッジの有効性を確認しております。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ並びに特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 工事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(10) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
（1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
西日本旅客鉄道㈱が計上した繰延税金資産（純額） |
170,226 |
200,573 |
|
繰延税金負債と相殺前の金額 |
181,571 |
211,939 |
（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
連結財務諸表における繰延税金資産の計上額のうち、当社の計上額が大きな割合を占めており、2023年３月31日現在の計上額は200,573百万円であります。繰延税金資産の計上に当たっては、合理的な仮定に基づく将来の事業計画に基づき将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積もることとしております。
② 主要な仮定
将来の課税所得を見込むに当たって、新型コロナウイルス感染症の影響について一定の前提を基に織り込んでおります。当社の営業収益の大半を占める運輸収入について、当社としては、鉄道需要が2023年度に回復するとの仮定を置いております。
回復の程度については、2022年度の回復状況及び各種調査結果等から、新型コロナウイルス感染症が発生する前の９割程度まで回復するものと見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
以上が現時点で入手可能な情報に基づく経営者による最善の見積りの判断であると考えておりますが、鉄道需要の回復時期が見込みよりも遅れた場合等に翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額が限定的となり業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
（1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
連結子会社である㈱ジェイアール西日本ホテル開発が保有する対象固定資産の金額 |
26,442 |
14,673 |
(注)主要な固定資産は建物となります。
（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの主なホテルを運営している連結子会社の㈱ジェイアール西日本ホテル開発は、2023年３月31日現在、対象固定資産を14,673百万円計上しております。減損損失の計上にあたっては、減損の兆候の有無を判断した上で、合理的な仮定に基づく将来の事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上することとしております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響の収束により宿泊需要が回復し経営環境が改善しつつも、営業活動から生ずる損益が依然としてマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しておりますが、主要な固定資産の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては、中長期の事業計画に基づいて算出しております。当該事業計画においては、宿泊需要は、2023年度に回復するとの仮定を置いております。回復の程度については、2022年度の回復状況等から、2023年度には新型コロナウイルス感染症が発生する前と同程度まで回復すると見込んでおります。また、事業計画の最終年度（2027年度）以降は、最終年度と同水準で推移すると仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
以上が現時点で入手可能な情報に基づく経営者による最善の見積りの判断であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響の収束が予想よりも遅れた場合等に将来キャッシュ・フローが当連結会計年度の見積りを下回り、減損損失を計上する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日
企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日
企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日
企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました173百万円は、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「雇用調整助成金」に表示しておりました135百万円は、「特別利益」の「その他」に組み替えております。
３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「新型コロナ関連損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「新型コロナ関連損失」に表示しておりました1,804百万円は、「特別損失」の「その他」に組み替えております。
４．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示しておりました4,293百万円は、「特別損失」の「その他」に組み替えております。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
鉄道事業に係る工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計額及び収用等の代替資産についての当期圧縮額は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
工事負担金等の受入による固定資産 の取得原価の圧縮累計額 |
768,547 |
830,532 |
|
収用等の代替資産についての当期圧縮額 |
1,159 |
1,379 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券 |
64,838 |
66,426 |
※４ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
246 |
246 |
|
有価証券 |
79 |
36 |
|
建物及び構築物（純額） |
168 |
182 |
|
土地 |
128 |
128 |
|
投資有価証券 |
327 |
313 |
|
その他（投資その他の資産） |
654 |
745 |
|
計 |
1,604 |
1,652 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
18 |
19 |
|
未払金 |
－ |
0 |
|
計 |
18 |
19 |
５ 保証債務
連結会社以外の会社に対する保証債務は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
被保証者 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
被保証債務の内容 |
|
関西高速鉄道㈱ |
52,405 |
52,405 |
金融機関等からの借入金 に対する債務保証 |
|
大阪外環状鉄道㈱ |
13,905 |
12,931 |
金融機関からの借入金に 対する保証予約 |
|
三井物産㈱ |
869 |
860 |
ブラジル都市旅客鉄道 事業に対する保証 |
|
非連結子会社 |
511 |
463 |
JR券委託販売等に対する 保証 |
|
提携住宅ローン利用顧客 |
6,652 |
6,274 |
提携住宅ローンに対する 保証 |
|
その他 |
6 |
3 |
|
|
計 |
74,349 |
72,938 |
|
６ コミットメントライン（特定融資枠契約）
運転資金の効率的な調達を行うため、複数取引銀行とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
430,000 |
430,000 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
借入未実行残高 |
430,000 |
430,000 |
８ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
未収運賃 |
|
|
|
未収金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
未収金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受運賃 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 主な引当金の繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
23,123 |
28,949 |
|
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 |
4,166 |
4,166 |
|
退職給付費用 |
14,324 |
14,382 |
※３ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
人件費 |
|
|
|
経費 |
|
|
|
諸税 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
計 |
|
|
※４ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費総額 |
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
土地 |
33,565 |
7,115 |
|
建物等 |
109 |
147 |
|
計 |
33,674 |
7,262 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△441 |
3,337 |
|
組替調整額 |
△282 |
－ |
|
税効果調整前 |
△723 |
3,337 |
|
税効果額 |
239 |
△ 894 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△484 |
2,442 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△ 18 |
|
税効果調整前 |
－ |
△ 18 |
|
税効果額 |
－ |
6 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△ 12 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△108 |
866 |
|
組替調整額 |
△1,327 |
△ 1,195 |
|
税効果調整前 |
△1,436 |
△ 328 |
|
税効果額 |
460 |
53 |
|
退職給付に係る調整額 |
△975 |
△ 275 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
12 |
△ 19 |
|
組替調整額 |
△14 |
△ 9 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1 |
△ 29 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,462 |
2,125 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
|
株 |
株 |
株 |
株 |
|
普通株式 |
191,334,500 |
52,667,100 |
－ |
244,001,600 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 52,667,100株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
|
株 |
株 |
株 |
株 |
|
普通株式 |
129,629 |
106 |
16 |
129,719 |
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 106株
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少 16株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
|
百万円 |
円 |
|
|
|
2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,566 |
50 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
|
|
|
百万円 |
円 |
|
|
|
2021年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
12,200 |
50 |
2021年９月30日 |
2021年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
|
百万円 |
|
円 |
|
|
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
12,200 |
利益剰余金 |
50 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
|
株 |
株 |
株 |
株 |
|
普通株式 |
244,001,600 |
－ |
－ |
244,001,600 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
|
株 |
株 |
株 |
株 |
|
普通株式 |
129,719 |
200,402 |
14,151 |
315,970 |
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬への充当のための取得による増加 200,000株
単元未満株式の買取りによる増加 338株
役員等の途中退任に伴う無償取得による増加 64株
譲渡制限付株式報酬への充当による減少 14,151株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
|
百万円 |
円 |
|
|
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
12,200 |
50 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
|
|
|
百万円 |
円 |
|
|
|
2022年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
12,190 |
50 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
|
百万円 |
|
円 |
|
|
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
18,286 |
利益剰余金 |
75 |
2023年３月31日 |
2023年6月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
319,843 |
290,138 |
|
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△246 |
△245 |
|
現金及び現金同等物 |
319,596 |
289,893 |
（借手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年以内 |
2,696 |
3,396 |
|
１年超 |
38,306 |
36,223 |
|
合計 |
41,002 |
39,620 |
（貸手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年以内 |
865 |
1,718 |
|
１年超 |
17,140 |
20,865 |
|
合計 |
18,005 |
22,584 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうちフリー・キャッシュ・フローで賄いきれない資金を調達（主に社債及び銀行等からの長期借入金）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主として短期社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃、未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り連絡運賃、預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として海外旅行ツアーに係る外貨建ての営業債務は為替予約を利用してヘッジしております。社債、借入金は、主に既存債務の返済や設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で48年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、新幹線鉄道保有機構から譲り受けた新幹線鉄道施設の対価について元利均等半年賦により支払うものであり、支払日は決算日後、最長で28年後であります。
デリバティブ取引は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引、並びに外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の社内規程に従い、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。その執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき、財務担当部署が行っております。
また、一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、過去の実績及びツアー予約状況を勘案して海外旅行ツアーに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する為替予約を行っております。その執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引管理規程に基づき、半年ごとに為替会議で基本方針を承認し、これに従い財務担当部署が取引を行い契約先と残高照合等を行っております。これらの管理は、一部の連結子会社の各支店の営業部門の申請に基づき、管理部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及びグループ会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。また、あらかじめ定めた条件によって資金の利用が可能なコミットメントライン契約を締結し、安定的に手元流動性を確保する手段を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)受取手形及び売掛金 |
42,579 |
42,579 |
－ |
|
(2)未収運賃 |
30,906 |
30,906 |
－ |
|
(3)未収金 |
90,441 |
90,441 |
－ |
|
(4)有価証券及び投資有価証券（*2,*3） |
|
|
|
|
関連会社株式 |
4,203 |
3,869 |
(333) |
|
その他有価証券 |
26,055 |
26,055 |
－ |
|
(5)支払手形及び買掛金 |
(57,134) |
(57,134) |
－ |
|
(6)短期借入金 |
(14,229) |
(14,229) |
－ |
|
(7)未払金 |
(105,944) |
(105,944) |
－ |
|
(8)未払法人税等 |
(9,535) |
(9,535) |
－ |
|
(9)預り連絡運賃 |
(3,588) |
(3,588) |
－ |
|
(10)預り金 |
(122,083) |
(122,083) |
－ |
|
(11)社債(１年内償還予定を含む) |
(974,990) |
(981,830) |
(6,839) |
|
(12)長期借入金(１年内返済予定を含む) |
(650,008) |
(662,734) |
(12,725) |
|
(13)鉄道施設購入長期未払金 |
(99,848) |
(199,916) |
(100,067) |
|
(鉄道施設購入未払金を含む) |
|
|
|
|
(14)デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
（注） 負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。
（*1） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 市場価格のない株式等は、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
|
|
非上場株式 |
63,838 |
（*3） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の当期連結貸借対照表計上額は3,502百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)受取手形及び売掛金 |
43,886 |
43,886 |
－ |
|
(2)未収運賃 |
41,472 |
41,472 |
－ |
|
(3)未収金 |
115,535 |
115,535 |
－ |
|
(4)有価証券及び投資有価証券（*2,*3） |
|
|
|
|
関連会社株式 |
4,413 |
4,278 |
(134) |
|
その他有価証券 |
29,345 |
29,345 |
－ |
|
(5)支払手形及び買掛金 |
(66,020) |
(66,020) |
－ |
|
(6)短期借入金 |
(17,483) |
(17,483) |
－ |
|
(7)未払金 |
(122,108) |
(122,108) |
－ |
|
(8)未払法人税等 |
(13,600) |
(13,600) |
－ |
|
(9)預り連絡運賃 |
(2,240) |
(2,240) |
－ |
|
(10)預り金 |
(119,536) |
(119,536) |
－ |
|
(11)社債(１年内償還予定を含む) |
(959,992) |
(900,972) |
59,019 |
|
(12)長期借入金(１年内返済予定を含む) |
(597,035) |
(603,472) |
(6,436) |
|
(13)鉄道施設購入長期未払金 |
(98,681) |
(179,867) |
(81,186) |
|
(鉄道施設購入未払金を含む) |
|
|
|
|
(14)デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの |
(18) |
(18) |
－ |
（注） 負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。
（*1） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 市場価格のない株式等は、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
|
|
非上場株式 |
64,824 |
（*3） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体への出資については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第４項（1）に定める事項を注記しておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,433百万円であります。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
|
現金及び預金 |
310,930 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
42,579 |
－ |
－ |
|
未収運賃 |
30,906 |
－ |
－ |
|
未収金 |
90,434 |
6 |
0 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） |
79 |
41 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
474,930 |
48 |
0 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
|
現金及び預金 |
279,779 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
43,886 |
－ |
－ |
|
未収運賃 |
41,472 |
－ |
－ |
|
未収金 |
115,527 |
7 |
0 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） |
36 |
5 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
－ |
－ |
30 |
|
合計 |
480,702 |
13 |
30 |
（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
14,229 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
25,000 |
100,000 |
60,000 |
55,000 |
80,000 |
655,000 |
|
長期借入金 |
71,572 |
39,550 |
76,630 |
79,880 |
46,603 |
335,771 |
|
鉄道施設購入長期未払金 |
1,167 |
1,245 |
1,327 |
1,416 |
1,510 |
93,181 |
|
リース債務 |
1,847 |
1,864 |
1,884 |
1,879 |
1,856 |
21,944 |
|
合計 |
113,817 |
142,659 |
139,841 |
138,175 |
129,970 |
1,105,898 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
17,483 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
100,000 |
60,000 |
55,000 |
80,000 |
45,000 |
620,000 |
|
長期借入金 |
39,553 |
76,627 |
80,880 |
46,603 |
55,283 |
298,088 |
|
鉄道施設購入長期未払金 |
1,245 |
1,327 |
1,416 |
1,510 |
1,611 |
91,570 |
|
リース債務 |
1,867 |
1,886 |
1,882 |
1,859 |
1,884 |
20,053 |
|
合計 |
160,146 |
139,844 |
139,178 |
129,973 |
103,778 |
1,029,712 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
26,055 |
－ |
－ |
26,055 |
|
資産計 |
26,055 |
－ |
－ |
26,055 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
29,302 |
42 |
－ |
29,345 |
|
資産計 |
29,302 |
42 |
－ |
29,345 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
18 |
－ |
18 |
|
負債計 |
－ |
18 |
－ |
18 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
42,579 |
－ |
42,579 |
|
未収運賃 |
－ |
30,906 |
－ |
30,906 |
|
未収金 |
－ |
90,441 |
－ |
90,441 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
3,869 |
－ |
－ |
3,869 |
|
資産計 |
3,869 |
163,927 |
－ |
167,797 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
57,134 |
－ |
57,134 |
|
短期借入金 |
－ |
14,229 |
－ |
14,229 |
|
未払金 |
－ |
105,944 |
－ |
105,944 |
|
未払法人税等 |
－ |
9,535 |
－ |
9,535 |
|
預り連絡運賃 |
－ |
3,588 |
－ |
3,588 |
|
預り金 |
－ |
122,083 |
－ |
122,083 |
|
社債（１年内償還予定を含む） |
981,830 |
－ |
－ |
981,830 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
662,734 |
－ |
662,734 |
|
鉄道施設購入長期未払金 |
－ |
199,916 |
－ |
199,916 |
|
（鉄道施設購入未払金を含む） |
|
|
|
|
|
負債計 |
981,830 |
1,175,168 |
－ |
2,156,998 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
43,886 |
－ |
43,886 |
|
未収運賃 |
－ |
41,472 |
－ |
41,472 |
|
未収金 |
－ |
115,535 |
－ |
115,535 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
4,278 |
－ |
－ |
4,278 |
|
資産計 |
4,278 |
200,894 |
－ |
205,173 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
66,020 |
－ |
66,020 |
|
短期借入金 |
－ |
17,483 |
－ |
17,483 |
|
未払金 |
－ |
122,108 |
－ |
122,108 |
|
未払法人税等 |
－ |
13,600 |
－ |
13,600 |
|
預り連絡運賃 |
－ |
2,240 |
－ |
2,240 |
|
預り金 |
－ |
119,536 |
－ |
119,536 |
|
社債（１年内償還予定を含む） |
900,972 |
－ |
－ |
900,972 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
603,472 |
－ |
603,472 |
|
鉄道施設購入長期未払金 |
－ |
179,867 |
－ |
179,867 |
|
（鉄道施設購入未払金を含む） |
|
|
|
|
|
負債計 |
900,972 |
1,124,331 |
－ |
2,025,304 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金、未収運賃並びに未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、社債については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り連絡運賃並びに預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債(１年内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。当社の発行する社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップの対象とされていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
鉄道施設購入長期未払金（鉄道施設購入未払金を含む）
鉄道施設購入長期未払金の時価については、法令に基づく金銭債務であって同様の手段での再調達が困難なため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。ただし、為替予約等の振当処理並びに金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理しており、それらの時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載し、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
10,277 |
6,904 |
3,372 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
121 |
120 |
0 |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,398 |
7,025 |
3,373 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
15,656 |
21,512 |
△5,855 |
|
小計 |
15,656 |
21,512 |
△5,855 |
|
|
合計 |
26,055 |
28,537 |
△2,482 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
12,619 |
6,961 |
5,658 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
41 |
41 |
0 |
|
|
社債 |
42 |
33 |
9 |
|
|
小計 |
12,704 |
7,036 |
5,667 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
16,641 |
21,457 |
△4,816 |
|
小計 |
16,641 |
21,457 |
△4,816 |
|
|
合計 |
29,345 |
28,494 |
850 |
|
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当するものはありません。
(2) 金利関連
該当するものはありません。
２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 |
時価 |
当該時価の 算定方法 |
|
|
|
うち1年超 |
|||||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
未払金 （予定取引） |
|
|
|
取引先金融機関から提示された価格等によっております。 |
|
買建 |
|
|
|
|||
|
ユーロ |
55 |
11 |
△0 |
|||
|
米ドル |
387 |
33 |
△7 |
|||
|
その他 |
549 |
163 |
△10 |
|||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
未払金 |
|
|
（*） |
|
|
買建 |
|
|
||||
|
ユーロ |
3 |
－ |
||||
|
米ドル |
31 |
－ |
||||
|
その他 |
12 |
－ |
||||
|
合計 |
1,039 |
208 |
△18 |
|
||
（*） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 |
時価 |
当該時価の 算定方法 |
|
|
|
うち1年超 |
|||||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
48,100 |
48,100 |
（*） |
|
|
支払固定・受取変動 |
||||||
|
合計 |
48,100 |
48,100 |
－ |
|
||
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 |
時価 |
当該時価の 算定方法 |
|
|
|
うち1年超 |
|||||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
48,100 |
48,100 |
（*） |
|
|
支払固定・受取変動 |
||||||
|
合計 |
48,100 |
48,100 |
－ |
|
||
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２． 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
266,356 |
250,250 |
|
勤務費用 |
13,347 |
13,595 |
|
利息費用 |
1,939 |
1,808 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
167 |
△769 |
|
退職給付の支払額 |
△31,844 |
△27,756 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
△810 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
27 |
803 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
248 |
14 |
|
その他 |
7 |
△539 |
|
退職給付債務の期末残高 |
250,250 |
236,596 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
21,332 |
22,732 |
|
期待運用収益 |
348 |
382 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
58 |
△713 |
|
事業主からの拠出額 |
1,570 |
1,551 |
|
退職給付の支払額 |
△577 |
△819 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ |
637 |
|
年金資産の期末残高 |
22,732 |
23,771 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
7,210 |
7,425 |
|
退職給付費用 |
873 |
951 |
|
退職給付の支払額 |
△545 |
△740 |
|
制度への拠出額 |
△85 |
△88 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
△27 |
△166 |
|
その他 |
－ |
△61 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
7,425 |
7,319 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
27,027 |
27,367 |
|
年金資産 |
△23,513 |
△24,037 |
|
|
3,513 |
3,329 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
231,429 |
216,815 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
234,943 |
220,144 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
238,077 |
223,318 |
|
退職給付に係る資産 |
△3,134 |
△3,173 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
234,943 |
220,144 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
13,347 |
13,595 |
|
利息費用 |
1,939 |
1,808 |
|
期待運用収益 |
△348 |
△382 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,365 |
△1,215 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
37 |
20 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
248 |
14 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
873 |
951 |
|
その他 |
△9 |
△20 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
14,723 |
14,770 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
37 |
830 |
|
数理計算上の差異 |
△1,474 |
△1,159 |
|
合計 |
△1,436 |
△328 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△651 |
178 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△763 |
△1,923 |
|
合計 |
△1,415 |
△1,744 |
(8) 年金資産に係る事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
（単位：％） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
38 |
40 |
|
株式 |
22 |
23 |
|
その他 |
40 |
37 |
|
合計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（主たるもの）
|
（単位：％） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.8 |
0.8 |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
３． 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度741百万円、当連結会計年度1,012百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
7,769 |
9,594 |
|
未払事業税 |
1,048 |
1,696 |
|
退職給付に係る負債 |
73,732 |
69,169 |
|
固定資産未実現利益 |
15,400 |
15,002 |
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
149,623 |
141,125 |
|
その他 |
64,128 |
66,224 |
|
繰延税金資産小計 |
311,703 |
302,811 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△67,994 |
△23,914 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△27,420 |
△27,555 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△95,415 |
△51,470 |
|
繰延税金資産合計 |
216,288 |
251,341 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△742 |
△925 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△11,829 |
△11,450 |
|
連結子会社の資産の評価差額 |
△1,207 |
△1,178 |
|
その他 |
△5,689 |
△6,365 |
|
繰延税金負債合計 |
△19,469 |
△19,920 |
|
繰延税金資産の純額 |
196,818 |
231,420 |
（注）１ 評価性引当額が43,944百万円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 （※1） |
559 |
3,852 |
197 |
688 |
360 |
143,964 |
149,623 |
|
評価性引当額 |
△559 |
△3,852 |
△197 |
△545 |
△360 |
△62,478 |
△67,994 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
142 |
－ |
81,486 |
(※2)81,629 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金149,623百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産81,629百万円を計上しております。この繰延税金資産81,629百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高149,623百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 （※1） |
3,852 |
197 |
546 |
362 |
22 |
136,143 |
141,125 |
|
評価性引当額 |
△3,852 |
△197 |
△546 |
△362 |
△22 |
△18,932 |
△23,914 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
117,210 |
(※2)117,210 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金141,125百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産117,210百万円を計上しております。この繰延税金資産117,210百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高141,125百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
（単位：％）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
|
30.62 |
|
（調整） |
|
|
|
評価性引当額 |
△60.75 |
|
|
住民税の均等割 |
0.94 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.26 |
|
|
法人税の特別控除 |
△0.25 |
|
|
その他 |
0.37 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△28.81 |
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業施設（土地を含む）、賃貸住宅等を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,182百万円（主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計上）、固定資産売却益は22,450百万円(特別利益に計上)であり、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,361百万円（主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計上）、固定資産売却益は６百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
367,388 |
386,344 |
|
|
期中増減額 |
18,956 |
△6,101 |
|
|
期末残高 |
386,344 |
380,243 |
|
期末時価 |
814,635 |
814,342 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（35,637百万円）であり、主な減少額は減価償却費（15,795百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（11,424百万円）であり、主な減少額は減価償却費（17,196百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて計算された金額、その他の物件については、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
その他 （注１） |
合計 |
||
|
旅客運送 |
その他 |
||||||
|
定期 |
定期外 |
||||||
|
顧客との契約から 生じる収益 |
130,070 |
364,457 |
43,700 |
118,923 |
67,234 |
206,618 |
931,004 |
|
その他の源泉から 生じる収益(注２) |
－ |
－ |
5,897 |
5,329 |
83,954 |
4,917 |
100,099 |
|
外部顧客への売上高 |
130,070 |
364,457 |
49,597 |
124,253 |
151,188 |
211,535 |
1,031,103 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。
２ 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
その他 （注１） |
合計 |
||
|
旅客運送 |
その他 |
||||||
|
定期 |
定期外 |
||||||
|
顧客との契約から 生じる収益 |
134,708 |
566,750 |
43,108 |
161,172 |
77,816 |
299,623 |
1,283,180 |
|
その他の源泉から 生じる収益(注２) |
－ |
－ |
5,749 |
8,304 |
92,265 |
6,031 |
112,351 |
|
外部顧客への売上高 |
134,708 |
566,750 |
48,858 |
169,477 |
170,082 |
305,654 |
1,395,531 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。
２ 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項」「（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
64,835 |
96,539 |
|
契約資産 |
18,388 |
16,832 |
|
契約負債 |
75,418 |
71,954 |
契約資産は、主に、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該建設事業における工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、主に、運輸業における乗車券類の発売、不動産業及び建設事業における棚卸資産の販売、旅行業における企画旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74,129百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,556百万円減少した主な理由は、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価が増減した結果であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,463百万円減少した主な理由は、旅行業において、履行義務充足前に受領した対価が増減した結果であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
96,539 |
117,469 |
|
契約資産 |
16,832 |
26,441 |
|
契約負債 |
71,954 |
82,110 |
契約資産は、主に、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該建設事業における工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、主に、運輸業における乗車券類の発売、不動産業及び建設事業における棚卸資産の販売、旅行業における企画旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、71,163百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が9,608百万円増加した主な理由は、旅行業において、履行義務充足済みであるものの、対価に対する権利が無条件ではないものが増加した結果であります。また、当連結会計年度において、契約負債が10,156百万円増加した主な理由は、運輸業において、履行義務充足前に受領した対価が増加した結果であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
１年以内 |
75,128 |
71,850 |
|
１年超 |
289 |
103 |
|
合計 |
75,418 |
71,954 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
１年以内 |
71,850 |
81,870 |
|
１年超 |
103 |
240 |
|
合計 |
71,954 |
82,110 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「運輸業」「流通業」「不動産業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「流通業」「不動産業」の３つを報告セグメントとしております。「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業、船舶事業を行っております。「流通業」は、百貨店業、物販・飲食業、各種物品等卸売業を行っております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結 財務諸表 計上額 (注３) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額809百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額110,048百万円には、セグメントに配分していない全社資産495,646百万円、セグメント間債権債務消去等△385,597百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△6,756百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結 財務諸表 計上額 (注３) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△145百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額58,139百万円には、セグメントに配分していない全社資産504,558百万円、セグメント間債権債務消去等△446,419百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△6,655百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
記載すべき事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,973円15銭 |
4,245円13銭 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
△516円06銭 |
363円26銭 |
（注）１ 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期 純損失（△） |
（百万円） |
△113,198 |
88,528 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△113,198 |
88,528 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
219,350 |
243,708 |
セグメント区分の変更
当社は、「長期ビジョン」の実現に向けて、事業ポートフォリオ再構築を着実に推進するため、2023年度からの鉄道カンパニー発足と合わせ、セグメント区分を変更します。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
モビリティ業 |
流通業 |
不動産業 |
旅行・地域 ソリュー ション業 |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結 財務諸表 計上額 (注３) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
833,761 |
165,907 |
204,936 |
162,933 |
27,991 |
1,395,531 |
－ |
1,395,531 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
39,856 |
5,013 |
16,531 |
1,959 |
54,546 |
117,908 |
△117,908 |
－ |
|
計 |
873,618 |
170,921 |
221,467 |
164,893 |
82,538 |
1,513,439 |
△117,908 |
1,395,531 |
|
セグメント利益 |
33,249 |
5,493 |
34,577 |
6,080 |
4,538 |
83,939 |
31 |
83,970 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント区分の概要は次のとおりであります。
|
モビリティ業 |
鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、駅業務等運営業、清掃整備事業、建設事業、機械等設備工事業、車両等設備工事業及び電気工事業等の事業を展開しております。 |
|
流通業 |
物販・飲食業、百貨店業及び各種物品等卸売業の事業を展開しております。 |
|
不動産業 |
不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業及びホテル業の事業を展開しております。 |
|
旅行・地域ソリューション業 |
旅行・地域ソリューション業を展開しております。 |
|
その他 |
広告業等の事業を展開しております。 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
西日本旅客鉄道株式会社 |
第10回社債 |
年 月 日 |
百万円 |
百万円 |
％ |
無担保 |
年 月 日 |
|
2003.12.24 |
20,000 |
20,000 (20,000) |
2.04 |
2023.９.20 |
|||
|
〃 |
第11回社債 |
2004.６.10 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
2.21 |
〃 |
2024.３.20 |
|
〃 |
第12回社債 |
2006.７.28 |
9,998 |
9,998 |
2.49 |
〃 |
2026.７.28 |
|
〃 |
第13回社債 |
2007.２.19 |
19,997 |
19,998 |
2.34 |
〃 |
2027.２.19 |
|
〃 |
第14回社債 |
2007.５.30 |
9,999 |
9,999 |
2.23 |
〃 |
2027.５.28 |
|
〃 |
第15回社債 |
2008.２.18 |
19,995 |
19,996 |
2.26 |
〃 |
2027.12.20 |
|
〃 |
第17回社債 |
2008.５.30 |
15,000 |
15,000 |
2.427 |
〃 |
2028.３.17 |
|
〃 |
第19回社債 |
2008.12.11 |
15,000 |
15,000 |
2.376 |
〃 |
2028.12.11 |
|
〃 |
第21回社債 |
2009.５.22 |
15,000 |
15,000 |
2.247 |
〃 |
2029.３.21 |
|
〃 |
第23回社債 |
2009.９.18 |
10,000 |
10,000 |
2.175 |
〃 |
2029.９.18 |
|
〃 |
第26回社債 |
2010.３.12 |
15,000 |
15,000 |
2.262 |
〃 |
2030.３.12 |
|
〃 |
第28回社債 |
2010.６.11 |
15,000 |
15,000 |
2.111 |
〃 |
2030.６.11 |
|
〃 |
第30回社債 |
2010.９.10 |
10,000 |
10,000 |
2.123 |
〃 |
2040.９.10 |
|
〃 |
第33回社債 |
2012.12.14 |
15,000 |
－ |
0.745 |
〃 |
2022.12.14 |
|
〃 |
第34回社債 |
2013.２.28 |
10,000 |
－ |
0.811 |
〃 |
2023.２.28 |
|
〃 |
第35回社債 |
2013.９.27 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
0.836 |
〃 |
2023.９.27 |
|
〃 |
第36回社債 |
2014.６.20 |
10,000 |
10,000 |
1.554 |
〃 |
2034.６.20 |
|
〃 |
第37回社債 |
2014.12.12 |
10,000 |
10,000 |
0.520 |
〃 |
2024.12.12 |
|
〃 |
第38回社債 |
2014.12.12 |
10,000 |
10,000 |
1.288 |
〃 |
2034.12.12 |
|
〃 |
第39回社債 |
2015.３.６ |
10,000 |
10,000 |
1.685 |
〃 |
2045.３.６ |
|
〃 |
第40回社債 |
2015.８.31 |
15,000 |
15,000 |
1.210 |
〃 |
2035.８.31 |
|
〃 |
第41回社債 |
2016.２.26 |
10,000 |
10,000 |
0.816 |
〃 |
2036.２.26 |
|
〃 |
第42回社債 |
2016.２.26 |
10,000 |
10,000 |
1.575 |
〃 |
2056.２.25 |
|
〃 |
第43回社債 |
2016.４.21 |
10,000 |
10,000 |
0.714 |
〃 |
2046.４.20 |
|
〃 |
第44回社債 |
2016.12.13 |
10,000 |
10,000 |
0.175 |
〃 |
2026.12.11 |
|
〃 |
第45回社債 |
2016.12.13 |
10,000 |
10,000 |
0.604 |
〃 |
2036.12.12 |
|
〃 |
第46回社債 |
2016.12.13 |
20,000 |
20,000 |
1.024 |
〃 |
2056.12.13 |
|
〃 |
第47回社債 |
2017.２.24 |
10,000 |
10,000 |
0.250 |
〃 |
2027.２.24 |
|
〃 |
第48回社債 |
2017.２.24 |
10,000 |
10,000 |
1.112 |
〃 |
2047.２.22 |
|
〃 |
第49回社債 |
2017.４.21 |
10,000 |
10,000 |
1.216 |
〃 |
2057.４.20 |
|
〃 |
第50回社債 |
2017.８.31 |
10,000 |
10,000 |
1.042 |
〃 |
2047.８.30 |
|
〃 |
第51回社債 |
2017.11.30 |
20,000 |
20,000 |
1.033 |
〃 |
2047.11.29 |
|
〃 |
第52回社債 |
2018.４.25 |
15,000 |
15,000 |
1.157 |
〃 |
2058.４.25 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
西日本旅客鉄道株式会社 |
第53回社債 |
年 月 日 |
百万円 |
百万円 |
％ |
無担保 |
年 月 日 |
|
2018.８.30 |
15,000 |
15,000 |
1.263 |
2058.８.30 |
|||
|
〃 |
第54回社債 |
2018.８.30 |
10,000 |
10,000 |
1.021 |
〃 |
2048.８.28 |
|
〃 |
第55回社債 |
2018.11.29 |
15,000 |
15,000 |
1.012 |
〃 |
2048.11.27 |
|
〃 |
第56回社債 |
2018.11.29 |
15,000 |
15,000 |
1.226 |
〃 |
2057.11.29 |
|
〃 |
第57回社債 |
2019.８.29 |
10,000 |
10,000 |
0.400 |
〃 |
2049.８.27 |
|
〃 |
第58回社債 |
2020.５.21 |
60,000 |
60,000 (60,000) |
0.020 |
〃 |
2023.５.19 |
|
〃 |
第59回社債 |
2020.５.21 |
55,000 |
55,000 |
0.130 |
〃 |
2025.５.21 |
|
〃 |
第60回社債 |
2020.５.21 |
15,000 |
15,000 |
0.255 |
〃 |
2030.５.21 |
|
〃 |
第61回社債 |
2020.５.21 |
15,000 |
15,000 |
0.591 |
〃 |
2040.５.21 |
|
〃 |
第62回社債 |
2020.５.21 |
15,000 |
15,000 |
0.729 |
〃 |
2050.５.20 |
|
〃 |
第63回社債 |
2020.５.21 |
10,000 |
10,000 |
0.860 |
〃 |
2060.５.21 |
|
〃 |
第64回社債 |
2020.５.21 |
20,000 |
20,000 |
1.031 |
〃 |
2070.５.21 |
|
〃 |
第65回社債 |
2020.８.27 |
20,000 |
20,000 |
0.240 |
〃 |
2030.８.27 |
|
〃 |
第66回社債 |
2020.８.27 |
20,000 |
20,000 |
0.629 |
〃 |
2040.８.27 |
|
〃 |
第67回社債 |
2020.８.27 |
20,000 |
20,000 |
0.824 |
〃 |
2050.８.26 |
|
〃 |
第68回社債 |
2020.８.27 |
30,000 |
30,000 |
0.951 |
〃 |
2060.８.27 |
|
〃 |
第69回社債 |
2020.８.27 |
20,000 |
20,000 |
1.103 |
〃 |
2070.８.27 |
|
〃 |
第70回社債 |
2020.12.24 |
15,000 |
15,000 |
0.798 |
〃 |
2049.12.24 |
|
〃 |
第71回社債 |
2020.12.24 |
15,000 |
15,000 |
0.956 |
〃 |
2059.12.24 |
|
〃 |
第72回社債 |
2021.４.22 |
50,000 |
50,000 |
0.001 |
〃 |
2024.４.22 |
|
〃 |
第73回社債 |
2021.４.22 |
30,000 |
30,000 |
0.050 |
〃 |
2026.４.22 |
|
〃 |
第74回社債 |
2021.４.22 |
10,000 |
10,000 |
0.230 |
〃 |
2031.４.22 |
|
〃 |
第75回社債 |
2021.４.22 |
15,000 |
15,000 |
0.582 |
〃 |
2041.４.22 |
|
〃 |
第76回社債 |
2021.４.22 |
15,000 |
15,000 |
0.829 |
〃 |
2051.４.21 |
|
〃 |
第77回社債 |
2021.４.22 |
20,000 |
20,000 |
0.961 |
〃 |
2061.４.22 |
|
〃 |
第78回社債 |
2021.４.22 |
20,000 |
20,000 |
1.133 |
〃 |
2071.４.22 |
|
〃 |
第79回社債 (サステナビリティボンド) |
2022.11.25 |
－ |
10,000 |
0.629 |
〃 |
2032.11.25 |
|
合計 |
－ |
－ |
974,990 |
959,992 (100,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
100,000 |
60,000 |
55,000 |
80,000 |
45,000 |
２ 当期末残高の（ ）内は、１年以内に償還が予定されている金額であります。
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
|
百万円 |
百万円 |
％ |
年 月 |
|
短期借入金 |
14,229 |
17,483 |
0.25 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
71,572 |
39,553 |
0.69 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
1,847 |
1,867 |
1.45 |
－ |
|
その他流動負債 （社内預金） |
1,612 |
1,644 |
0.92 |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定のものを除く。） |
578,435 |
557,482 |
0.64 |
2024.４～2056.９ |
|
リース債務 （１年内返済予定のものを除く。） |
29,428 |
27,566 |
1.56 |
2024.４～2050.12 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
鉄道施設購入未払金 （１年以内返済） |
1,167 |
1,245 |
6.55 |
－ |
|
鉄道施設購入長期未払金 （１年超） |
98,681 |
97,436 |
6.55 |
2024.７～2051.７ |
|
合計 |
796,976 |
744,279 |
1.45 |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
長期借入金 |
76,627 |
80,880 |
46,603 |
55,283 |
|
リース債務 |
1,886 |
1,882 |
1,859 |
1,884 |
|
その他有利子負債 鉄道施設購入長期未払金 |
1,327 |
1,416 |
1,510 |
1,611 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 （百万円） |
297,144 |
616,705 |
974,845 |
1,395,531 |
|
税金等調整前 四半期(当期)純利益 （百万円） |
21,239 |
32,910 |
64,361 |
72,873 |
|
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 （百万円） |
57,872 |
64,517 |
87,372 |
88,528 |
|
１株当たり四半期(当期) 純利益 （円） |
237.40 |
264.71 |
358.50 |
363.26 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
237.40 |
27.27 |
93.79 |
4.74 |