2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

109,577

141,876

受取手形

113

16

売掛金

10,033

12,006

契約資産

586

67

仕掛品

233

263

原材料及び貯蔵品

7

その他

1,034

1,074

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

121,584

155,303

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

25,640

24,593

土地

27,636

27,636

その他

2,876

3,145

有形固定資産合計

56,154

55,375

無形固定資産

 

 

その他

148

141

無形固定資産合計

148

141

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

67,048

84,668

関係会社株式

8,452

8,410

再評価に係る繰延税金資産

212

212

長期預金

10,658

その他

1,820

1,833

貸倒引当金

0

5

投資その他の資産合計

88,190

95,119

固定資産合計

144,493

150,636

資産合計

266,077

305,940

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,232

1,098

未払法人税等

8,222

12,642

前受収益

1,138

1,249

賞与引当金

2,180

2,210

役員賞与引当金

129

182

創業者特別功労引当金

360

その他

4,692

5,972

流動負債合計

17,955

23,355

固定負債

 

 

退職給付引当金

5,515

5,555

資産除去債務

348

388

繰延税金負債

1,236

3,396

その他

1,782

2,047

固定負債合計

8,882

11,388

負債合計

26,837

34,743

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,178

19,178

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,413

19,413

その他資本剰余金

116

153

資本剰余金合計

19,530

19,567

利益剰余金

 

 

利益準備金

461

461

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

177,000

198,000

繰越利益剰余金

39,655

44,956

利益剰余金合計

217,117

243,418

自己株式

27,562

27,558

株主資本合計

228,263

254,605

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,457

17,072

土地再評価差額金

481

481

評価・換算差額等合計

10,976

16,590

純資産合計

239,240

271,196

負債純資産合計

266,077

305,940

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

システムインテグレーション売上高

40,242

44,470

システムサポート売上高

42,374

48,873

売上高合計

※1 82,616

※1 93,344

売上原価

 

 

システムインテグレーション売上原価

11,930

12,899

システムサポート売上原価

6,480

7,010

売上原価合計

※1 18,410

※1 19,910

売上総利益

64,206

73,433

販売費及び一般管理費

※1,※2 11,818

※1,※2 12,708

営業利益

52,387

60,725

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 2,669

※1 4,283

投資有価証券売却益

3

受取賃貸料

1,628

1,732

為替差益

657

1,901

その他

※1 301

※1 89

営業外収益合計

5,260

8,007

営業外費用

 

 

賃貸費用

1,548

1,519

解約手数料

696

投資有価証券評価損

1

3

その他

0

0

営業外費用合計

1,550

2,219

経常利益

56,097

66,512

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※1 182

その他

0

1

特別利益合計

182

1

特別損失

 

 

創業者特別功労引当金繰入額

360

その他

20

0

特別損失合計

380

0

税引前当期純利益

55,900

66,513

法人税、住民税及び事業税

15,271

19,912

法人税等調整額

489

317

法人税等合計

15,761

19,595

当期純利益

40,138

46,918

 

【システムインテグレーション売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料機器原価

 

 

 

 

 

 

 

(1)期首材料機器棚卸高

 

0

 

 

7

 

 

(2)当期材料機器仕入高

 

1,855

 

 

1,312

 

 

合計

 

1,855

 

 

1,320

 

 

(3)期末材料機器棚卸高

 

7

 

 

 

 

(4)他勘定振替

※1

486

1,362

11.4

0

1,320

10.2

Ⅱ 労務費

※2

 

8,938

74.9

 

9,690

74.9

Ⅲ 外注費

 

 

79

0.7

 

87

0.7

Ⅳ 経費

※3

 

1,550

13.0

 

1,832

14.2

当期総製造費用

 

 

11,930

100.0

 

12,929

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

232

 

 

233

 

合計

 

 

12,163

 

 

13,163

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

233

 

 

263

 

当期システムインテグレーション売上原価

 

 

11,930

 

 

12,899

 

 原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

 

(脚注)

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

※1.他勘定振替の内訳は、次の通りであります。

※1.他勘定振替の内訳は、次の通りであります。

 

工具、器具及び備品へ振替

466百万円

システムサポート売上原価への振替高

1百万円

その他

18百万円

486百万円

 

 

工具、器具及び備品へ振替

-百万円

システムサポート売上原価への振替高

0百万円

その他

-百万円

0百万円

 

※2.労務費の主な内訳は、次の通りであります。

※2.労務費の主な内訳は、次の通りであります。

 

給料及び手当

6,229百万円

法定福利費

1,072百万円

賞与引当金繰入額

1,162百万円

退職給付費用

268百万円

 

 

給料及び手当

6,920百万円

法定福利費

1,140百万円

賞与引当金繰入額

1,186百万円

退職給付費用

221百万円

 

※3.経費の主な内訳は、次の通りであります。

※3.経費の主な内訳は、次の通りであります。

 

減価償却費

561百万円

賃借料

335百万円

 

 

減価償却費

619百万円

賃借料

406百万円

 

 

【システムサポート売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 労務費

※1

1,775

27.4

1,727

24.7

Ⅱ 外注費

 

3,375

52.1

3,731

53.2

Ⅲ 経費

※2

1,328

20.5

1,550

22.1

合計

 

6,479

100.0

7,010

100.0

他勘定振替

※3

1

 

0

 

当期システムサポート売上原価

 

6,480

 

7,010

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

※1.労務費の主な内訳は、次の通りであります。

※1.労務費の主な内訳は、次の通りであります。

 

給料及び手当

1,237百万円

法定福利費

212百万円

賞与引当金繰入額

230百万円

退職給付費用

53百万円

 

 

給料及び手当

1,234百万円

法定福利費

203百万円

賞与引当金繰入額

211百万円

退職給付費用

39百万円

 

※2.経費の主な内訳は、次の通りであります。

※2.経費の主な内訳は、次の通りであります。

 

減価償却費

480百万円

賃借料

287百万円

 

 

減価償却費

524百万円

賃借料

344百万円

 

※3.他勘定振替の内訳は、次の通りであります。

材料機器原価

※3.他勘定振替の内訳は、次の通りであります。

材料機器原価

 

システムインテグレーション売上原価からの振替高

1百万円

 

 

システムインテグレーション売上原価からの振替高

0百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,178

19,413

116

461

158,500

35,559

22,140

211,090

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

17,542

 

17,542

別途積立金の積立

 

 

 

 

18,500

18,500

 

当期純利益

 

 

 

 

 

40,138

 

40,138

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5,422

5,422

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,500

4,096

5,422

17,173

当期末残高

19,178

19,413

116

461

177,000

39,655

27,562

228,263

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,180

694

4,485

215,575

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

17,542

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

 

40,138

自己株式の処分

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

5,422

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,277

213

6,490

6,490

当期変動額合計

6,277

213

6,490

23,664

当期末残高

11,457

481

10,976

239,240

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,178

19,413

116

461

177,000

39,655

27,562

228,263

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

20,617

 

20,617

別途積立金の積立

 

 

 

 

21,000

21,000

 

当期純利益

 

 

 

 

 

46,918

 

46,918

自己株式の処分

 

 

36

 

 

 

5

42

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

36

21,000

5,300

4

26,342

当期末残高

19,178

19,413

153

461

198,000

44,956

27,558

254,605

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,457

481

10,976

239,240

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

20,617

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

 

46,918

自己株式の処分

 

 

 

42

自己株式の取得

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,614

 

5,614

5,614

当期変動額合計

5,614

5,614

31,956

当期末残高

17,072

481

16,590

271,196

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①原材料及び貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

②仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法

 (ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得 した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。)

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3~50年

その他         2~35年

(2)無形固定資産

 ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

 数理計算上の差異は、翌事業年度に一括して費用処理することとしております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業とは、統合基幹業務システムの製造・販売を行う事業であり、原則として1つのソフトウェア開発プロジェクトを一定の機能を有する成果物の提供であり、かつ、顧客との間で、対価、納品日及び入金条件等についての事前の取り決めがあるいくつかの履行義務に分け、当該履行義務ごとに契約を締結しております。これらは当社作業が進捗していくことに伴い、顧客への引渡し及び検収ができる状態に近づいていくため、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。ただし、多くは完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものに該当し、顧客が検収した時点で契約で合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。

(2)システムサポート事業

システムサポート事業とは、当社が製造・販売した統合基幹業務システムの運用支援、保守等の事業であり、インターネット回線等を使用して当社システムを使用できるサービスの提供や顧客からの運用に対する問合せ、相談、障害対応等を通常、単一の履行義務として認識しております。これらは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行っております。従って、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

16百万円

23百万円

短期金銭債務

60

119

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

251百万円

267百万円

営業取引以外の取引による取引高

2,025

2,148

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに42%であります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料及び手当

5,279百万円

5,730百万円

賞与引当金繰入額

786

812

役員賞与引当金繰入額

129

182

退職給付費用

186

149

減価償却費

315

325

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

8,061

116,053

107,992

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

8,061

135,622

127,561

 

(注)市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

370

329

関連会社株式

20

20

これらについては、市場価格のない株式等のため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

450百万円

 

688百万円

賞与引当金

667

 

676

退職給付引当金

1,688

 

1,701

会員権

177

 

160

投資有価証券評価損

354

 

354

その他

481

 

556

繰延税金資産小計

3,820

 

4,137

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

3,820

 

4,137

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

5,056

 

7,534

繰延税金負債合計

5,056

 

7,534

 

 

 

 

繰延税金資産純額(△は負債)

△1,236

 

△3,396

 

再評価に係る繰延税金資産

 

 

 

土地再評価差額金

213

 

213

評価性引当額

 

再評価に係る繰延税金資産合計

213

 

213

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

 土地再評価差額金

1

 

1

再評価に係る繰延税金負債合計

1

 

1

再評価に係る繰延税金資産の純額(△は負債)

212

 

212

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△1.1

 

交際費の損金不算入額

0.0

 

受取配当金の益金不算入額

△1.2

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2

 

  (注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

31,320

296

11

1,344

31,605

7,012

土地

(481)

27,636

-

-

-

(481)

27,636

-

その他

7,042

1,397

1,169

1,128

7,270

4,125

(481)

65,999

1,694

1,180

2,472

(481)

66,513

11,137

無形固定資産

その他

258

44

59

51

243

102

258

44

59

51

243

102

(注)1.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

2.土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

6

1

6

賞与引当金

2,180

2,210

2,180

2,210

役員賞与引当金

129

182

129

182

創業者特別功労引当金

360

360

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。