文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。
当社グループは、2022年３月に2022年度(2023年３月期)から2024年度(2025年３月期)までの中期経営計画、及び2030年に向けた経営目標を明確にすべくVision2030を公表いたしました。中期経営計画では、次世代通信規格「５Ｇ」需要の本格化や、自動車１台に搭載されるADAS(先進運転支援システム)機器の増加といった、当社が強みとする高精度・高信頼の水晶デバイスの需要増に対応します。また、中期経営計画ではVision2030の実現に向けた中長期の企業価値の向上と持続的な成長への準備を進めております。
① 中期経営計画(最重要施策)
・ 車載及び５Ｇ関連事業向け売上高の拡大及び高収益体質の維持・強化
・ 成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略
・ 資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略
また、中期経営計画では、計画最終年度となる2025年３月期に売上高580億円、営業利益率11％、ROIC10％、自己資本比率40％を目標として掲げました。
② Vision2030
Vision2030では、当グループのビジョンを「周波数でデジタル社会の未来を創る」と定め、今後も精度の高い安定した周波数を生み出すデバイスを提供する会社であり続けることを明確にいたしました。また、「社会価値」「経済価値」「人材価値」という３つの価値をバランス良く追求することを掲げました。「社会価値」では2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めると同時に「経済価値」として掲げた2030年の数値目標(売上高1,000億円、営業利益率20％)を目指します。また、「社会価値」と「経済価値」の実現には、人材の育成が不可欠であることから「人材価値」を追求してまいります。
中期経営計画で掲げております数値目標は、計画最終年度となる2025年３月期に売上高580億円、営業利益率11％、ROIC10％、自己資本比率40％であります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2022年３月10日及び同年11月８日に、次を内容とするVision2030を公表しました。2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速するべく、気候変動リスクに対応すると共に、世界と未来に革新をもたらす人材の育成を行ってまいります。
Vision2030「周波数でデジタル社会の未来を創る」
NDKグループは、正確で安定した振動を発生させる“水晶”の特性を利用し、周波数の制御と選択、検出を司る水晶デバイスメーカーとして、これまで様々な使用環境において精度の高い安定した“周波数”を作り出してきました。NDKグループは、これからも2030年に向け、安定した通信環境の維持に貢献する最適なデバイスを利用してデジタル社会の未来を創ってまいります。この実現のために、次の“３つの価値”をバランスよく追及します。
NDKグループが追求する“３つの価値”
■社会価値
持続可能な繁栄と平和を実現するデジタル技術を支える
■経済価値
新規領域を探索し、６Ｇのトップランナーへ
売上1,000億円、営業利益率20％を目指す
■人材価値
世界と未来に革新をもたらす人材を育成する
取締役会は、全社的リスクの審議・管理を行うリスク管理委員会及びカーボンニュートラル委員会で議論・報告された気候変動リスクへの対応等につき、定期的に報告を受け、気候変動リスクに関する議論・監督を行っております。
リスク管理委員会及びカーボンニュートラル委員会の委員長は管理本部長とし、執行役員社長の指揮・命令の下、気候変動リスクの管理・対応を行っております。
当社グループでは、気候変動リスクに関し、2022年３月発表の中期経営計画において2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速するべく、①省エネ化による消費電力効率の向上、②エネルギー源のグリーン化、③サプライチェーン全体のGHG排出量の見える化、④気候変動のリスク・機会とその対応の見える化に取り組むことといたしました。
④につき、現在シナリオ分析を進めておりますが、気候変動に関する主なリスクとして次を想定しております。
・カーボンプライシングの導入に伴う電力・原材料の調達コストの増加
・気候災害による工場操業停止、サプライチェーンの分断による売上減少
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループでは「事業成長を牽引する経営幹部・管理職層の継続的な確保・育成」と「若手社員・女性社員・シニア社員のモチベーション・エンゲージメントの向上」を掲げています。この人事戦略の実現のために、多様な能力を有する多様な属性の人材の確保、社員個人が主体的にキャリア開発を考えられる仕組みの構築及び多様な人材から魅力的と感じられるような職場づくりを進めます。
全社的リスクの特定・評価・絞り込み・モニタリングを行うリスク管理委員会において、気候変動リスクは優先的に対応するリスクに指定されております。カーボンニュートラル委員会では、年次で気候変動リスクの識別・評価・管理等を行い、その結果をリスク管理委員会に報告することとしております。
当社グループでは、グループ全体の温室効果ガスの総排出量(Scope１、２)を2030年度に2013年度比で46％削減、2050年度カーボンニュートラル実現を目標としております。
また、上記(2)において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め、より良い事業展開に向かい邁進する所存であります。
なお、下記のリスクの中には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが開示する必要があると判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
当社グループは収益性・成長性の高い市場への対応を目指し積極的な研究開発、設備投資を行い、柱となる事業の早期構築並びに定着に取り組み、業績の向上を目指しております。
主なお客様といたしましては、自動車、産業機器、移動体通信及びＡＶ／ＯＡ業界となりますが、これらの業界の市況並びに需要動向の変化により、また世界の景気動向の変化、金利・為替・株価の変動により、売上高及び損益は影響を受けます。
水晶業界は大変競争が厳しく、想定以上の価格下落のリスク、最大限の経営努力をしても競争優位を維持できないリスクがあります。また、競争力を維持するために多額の研究開発、設備投資が必要であり、投資計画の前提条件に変動があった場合には、投資を回収できないリスクや機会損失を被るリスクがあります。
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、国内外の進出先において事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、環境関連の適用も受けており、これらの規制や法令の変更により、事業停止等による業績への影響が出る他、規制等の強化に伴い対応コストが増加することがあります。
当社グループは製品の製造にあたり、多岐にわたる原材料等の購入を行っておりますが、安定調達が維持できない場合には、想定利益を確保できないリスク、工程の遅延、機会損失、お客様等への賠償責任が発生するリスクがあります。
人材の育成、採用を積極的に進めておりますが、計画どおりにできない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「ＮＤＫグループ 環境基本理念・基本方針」のもと、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。環境汚染が発生又は判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
お客様等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育など対策を徹底しておりますが、情報漏洩を完全に防ぐことはできません。情報漏洩が起きた場合には、競争力の低下、信用の低下、あるいはお客様等に対する賠償責任が発生する可能性があります。
当社グループは生産並びに販売ともにグローバルな展開を行うことにより、取引集中によるリスクの回避に努めております。しかし、地政学的リスクの高まりや地震をはじめとする自然現象の大きな変化、感染症の蔓延等、突発的な不測事態の発生は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、一定の収束を迎えているものの、世界的再流行による景気後退、各国の規制等による当社グループの操業停止や顧客企業における生産活動の停止・縮小等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは世界各国に製品を販売しており、為替変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える場合があります。
当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して製品回収、お客様への補償、機会損失等が生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
事業の動向により、財務・経理上、以下のようなリスクが生じる可能性があります。
需要の急変、販売見込みの相違等による滞留在庫の発生や、販売価格の大幅な下落により、棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。
有形固定資産は見積耐用年数に基づき減価償却を実施しておりますが、将来の陳腐化や事業撤退等により臨時の損失が発生するリスクがあります。また、業績見込み悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
投資有価証券は、将来その時価又は実質価額が著しく下落した場合には、減損する可能性があります。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の業績予想を基に適正額を計上しておりますが、将来の業績の変動、税制改正等により計上額が増減する可能性があります。
確定給付負債は、割引率、退職率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。実績の前提条件との相違、前提条件の変更、会計基準の改訂等により、負債額に影響する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。これらの将来に関する記載事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。
当連結会計年度における世界経済は、エネルギーや食料などの価格高騰により世界的にインフレが進行しました。これに対処するため欧米では利上げを進めた結果、インフレ率は鈍化傾向を示したものの、依然として高い水準で推移しました。そのような状況下、2023年３月には米国の地銀が破綻する等、欧米の金融システム不安への懸念も高まりました。
当社の主力事業領域である自動車市場では、世界的な半導体不足が長期化し、生産台数回復の足枷となりました。また、中国においても新型コロナウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策の影響で、車載やスマートフォン向けの販売に影響が生じましたが、2022年12月に「ゼロコロナ」政策は解除されました。
このような状況下、当社売上高の約半分を占める車載向けでは、Tier１メーカー(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)からの強い需要により、売上高は為替変動による影響を含め前期比２割強増加いたしました。売上高の２割弱を占める移動体通信向けは、売上数量が前期比減少したものの、円安効果により売上高は前期比増加いたしました。売上数量の減少は、中華系スマホメーカー向けの販売が減少したためであります。一方、ハイエンドスマホ向けは76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子の販売が伸びました。売上高の１割弱を占める産業機器向けは、データセンター向けで水晶発振器の売上高が前期比増加いたしました。この他、パソコン向けの売上高が前期比減少したものの、IoTやFA関連向けの売上高が前期比増加いたしました。以上により、当期の売上高は、為替の影響(前期比約44億円の増収)を含め、52,508百万円(前連結会計年度比15.6％増)となりました。
利益につきましては、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を推進させるための費用が新たに発生した他、人件費や電力費の上昇による減益要因はありましたが、販売増や円安に伴う増収効果により、当連結会計年度の営業利益は8,327百万円(前連結会計年度比60.7％増)、税引前当期利益は7,450百万円(前連結会計年度比51.4％増)、当期利益は6,123百万円(前連結会計年度比12.2％増)となりました。なお、2021年12月に発生した豪雨により浸水した当社マレーシア工場において当連結会計年度に保険金を受領したため、約15億円を受取保険金としてその他営業収益に計上した他、この災害に伴う損失費用として約４億円をその他の営業費用に計上いたしました。
なお、当連結会計年度の対米ドル平均為替レートは134.95円(前年は112.86円)となりました。
① 水晶振動子
水晶振動子の販売は、主として車載向けで前期比増加しました。移動体通信向けでは中華系スマホメーカーでの需要減の影響を受けましたが、ハイエンドスマホ向けで76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子の販売が伸びました。その結果、売上高は37,819百万円(前期比21.4％増)となりました。
② 水晶機器
水晶発振器の販売は、移動体通信向けはTCXO(温度補償型水晶発振器)の販売が減少しましたが、車載向け及びデータセンター向けではクロック用水晶発振器の販売が増加しました。その結果、売上高は10,191百万円(前期比1.3％増)となりました。
③ その他
高級カメラ向け光学製品や超音波診断装置の販売等が増加しました。その結果、売上高は4,497百万円(前期比7.5％増)となりました。
車載向けに水晶振動子の売上高が前期比増加しました。一方、一眼レフカメラ向け光学製品の販売が前期比で減少しました。その結果、売上高は8,318百万円(前期比1.6％減)となりました。
中国圏では、車載向けに水晶振動子の売上高が前期比大幅に増加しました。移動体通信向けでは中華系スマホメーカーでの需要減の影響を受けましたが、ハイエンドスマホ向けで76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子の販売が伸びました。データセンター向けではクロック用水晶発振器の販売が増加しました。韓国では、移動体通信向け水晶振動子の販売が増加しました。その他のアジア地域では、車載向けの売上高が増加しました。その結果、売上高は中国17,154百万円(前期比8.7％増)、韓国2,599百万円(前期比22.3％増)、その他3,720百万円(前期比13.9％増)となりました。
車載向けを中心に水晶振動子の販売が増加しました。その結果、売上高は11,943百万円(前期比21.3％増)となりました。
車載向けを中心に水晶振動子や水晶発振器の販売が増加しました。その結果、売上高は6,321百万円(前期比50.5％増)となりました。
(注) 金額は、販売価格によっております。
(注) 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、棚卸資産の増加1,039百万円、流動資産のその他に含まれる立替金の増加739百万円、有形固定資産の増加711百万円、営業債権の増加576百万円、繰延税金資産の減少252百万円等により2,942百万円増加し64,162百万円となりました。負債は、リース負債の増加426百万円、引当金の減少293百万円、借入金の減少308百万円、デリバティブ負債の減少417百万円、未払法人所得税等の減少595百万円等により1,018百万円減少し40,163百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、新株式発行・自己株式の処分・A種種類株式消却等による資本剰余金の減少2,146百万円、当期包括利益6,533百万円、剰余金の配当425百万円等により、3,961百万円増加して23,998百万円となりました。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の32.7％から4.7ポイント上昇して37.4％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較し74百万円減少の10,288百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,564百万円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローが3,234百万円のマイナスとなったことにより、3,329百万円のプラス(前連結会計年度比1,095百万円のプラス)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として法人所得税の支払額1,401百万円、営業債務の減少915百万円、棚卸資産の増加854百万円等があったものの、プラス要因として税引前当期利益7,450百万円、減価償却費及び償却額3,101百万円があったこと等により、6,564百万円のプラス(前連結会計年度比2,003百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3,040百万円等により、3,234百万円のマイナス(前連結会計年度比907百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、プラス要因として株式の発行による収入2,797百万円、自己株式の処分による収入1,337百万円、長期借入れによる収入787百万円があったものの、マイナス要因として自己株式の取得による支出6,250百万円、長期借入金の返済による支出1,261百万円があったこと等により、3,519百万円のマイナス(前連結会計年度比5,390百万円のプラス)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、10,288百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
［算式］親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １. ＩＦＲＳに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済普通株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４. 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用」に記載しております。
該当事項はありません。
研究開発部門では中・長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行っております。水晶デバイスへのニーズに応えるべく、狭山事業所を中心に、研究開発体制を強化し、次世代の周波数制御・選択・検出デバイスの開発とともにその核となる設計技術及びプロセス技術に関する研究開発を行っております。
これら研究開発の主対象分野と当連結会計年度における活動成果は次のとおりであります。
５Ｇ/６Ｇ(第５、第６世代移動通信システム)、ADAS(先進運転支援システム)、IoT(あらゆる物がインターネットを通じてつながる)などの社会ニーズに対応し、移動体通信や情報端末機器、固定通信の無線基地局や光ネットワーク通信による情報通信装置、産業用電子応用機器、高信頼性が要求される車載用機器等に使われる水晶振動子、水晶発振器の開発を行っております。
世界的に危機管理の必要性が叫ばれている中、情報通信インフラの役割は益々重要度を増しています。近年のデータトラフィックの急増による通信市場の急速な技術進展に対応した水晶デバイスに求められるニーズは「小型化」、「高周波化」、「高精度化」、「低位相雑音化」に集約されます。これらを踏まえた商品開発等を積極的に推進しております。
■車載用途向け
・業界初、車載安全用途向け 3225 サイズ差動出力水晶発振器
NP3225SAA 3.2×2.5×1.0mm Max. (開発完了)
・業界初(2022年４月時点当社調べ)高温動作(+125℃)/高周波(～100MHz)2016サイズ TCXO
NT2016SHC 2.0×1.6×0.8mm Max. (開発完了)
■５Ｇ/６Ｇ通信向け
・業界最小0.8×0.6mm サイズ超小型水晶振動子
NX0806AA 0.8×0.6×0.25mm Max. (開発中)
・チップセット向け153.6MHz のサーミスタ内蔵水晶振動子
NX1612SD 1.6×1.2×0.65mm Max. (開発中)
・低周波24MHz 小型水晶振動子
NX1210AB 1.2×1.0×0.3mm Max. (開発完了)
・業界最薄1.0×0.8mm サイズ超低背タイプ水晶振動子
NX1008AB 1.0×0.8×0.25mm Max. (開発完了)
・チップセット向け76.8MHz のサーミスタ内蔵水晶振動子
NX1210AC 1.2×1.0×0.55mm typ. (開発完了)
■５Ｇ/６Ｇ基地局向け
・業界最高レベル 小型・低位相ジッタ差動出力水晶発振器
NP2520SAB 2.2×2.0×0.9mm Max. (開発完了)
・フロアノイズ -185dBc/Hz at 100kHz超低位相雑音 100MHz OCXO
NH37M28LP 36×27×19mm typ. (開発完了)
・5G 基地局向け高温対応(+95℃)の世界最小クラス7×5mm サイズ OCXO
NH7050SA 7.0×5.0×3.3mm typ. (開発完了)
・業界最高レベルの低フロアノイズ特性-180dBc/Hzを実現した超低位相雑音 VCXO
NV13M09WU 13.8×9.2×2.8mm typ. (開発完了)
・RU（Radio Unit）向け38.88MHz高精度TCXO
5032 及び 2520 サイズ (開発中)
■宇宙用途向け
宇宙用電子機器向け高信頼性水晶発振器(JAXA認定品)
JAXA-QTS-2020/3001 15.8×15.8×3.5mm typ. (開発完了)
水晶の性質を生かして高付加価値の新分野における事業を目指し、高性能・高機能モジュールやそれらを使用した装置及び医療用超音波プローブの開発を推進しております。
■車載用途向け
車載レーダに使用されるミリ波帯信号を周波数変換するミリ波帯ダウンコンバータを開発 (開発完了)
■宇宙用途向け
・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で、高精度ガス計測センサ及び計測システムを開発
(開発完了)
・宇宙探査用微量ガス検出のQCMセンサシステムの開発 (開発完了)
■医療用途向け
・腹部診断３次元画像用コンベックス型メカニカル３Ｄ超音波プローブ (開発完了)
・医療及びヘルスケア市場向け回路内蔵超音波プローブにタブレット端末を接続した携帯型
超音波診断装置を開発 (開発完了)
■その他
・アウトガスセンサシステムの一般産業用途向け計測開発 (開発完了)
・高級一眼レフカメラ及び高画質動画撮影機器向け光学フィルタの開発 (開発完了)
・経済産業省・NEDOの先導研究委託事業における委託契約締結と研究開発開始
「極限時刻同期に基づく革新的通信デバイスと応用開拓」の研究開発 (開発中)
なお、当連結会計年度における研究開発費は