① 【株式の総数】

(注)  当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の全部を取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、2022年５月26日に、当社発行のA種種類株式の全部の取得及びA種種類株式の消却が完了しました。

② 【発行済株式】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２  会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

３  第三者割当によるA種種類株式の発行

発行価格　：１株につき1,000,000円

資本組入額：１株につき　500,000円

割当先　　：ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合

４　2022年４月13日を払込期日とする一般募集による有償増資(発行価格1,230円、引受価額1,180円、資本組入額590円)により、発行済株式総数が2,268,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,338百万円増加しましたが、同日付で会社法第447条第３項及び第448条第３項の規定に基づき、取締役会の決議により増加した資本金及び資本準備金の額と同額をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えたため、資本金及び資本準備金に増減はありません。

５　2022年５月10日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が102,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ60百万円増加しましたが、同日付で会社法第447条第３項及び第448条第３項の規定に基づき、取締役会の決議により増加した資本金及び資本準備金の額と同額をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えたため、資本金及び資本準備金に増減はありません。

　　割当先　　：SMBC日興証券株式会社

６　2022年５月26日にA種種類株式の全て 5,000株を取得し、同日付で消却を行っております。資本金及び資本準備金に増減はありません。

(5) 【所有者別状況】

(注)  自己株式592株は「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １  当社は、自己株式592株を保有しております。

２  2022年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者４社が2022年７月11日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。
　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３  2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2023年１月31日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。
　なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４  2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2023年２月28日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。
　なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれています。

② 【自己株式等】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①普通株式

(注)１  当期間における保有自己株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡し株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

２　当事業年度における自己株式は、公募による自己株式の処分を実施したことにより減少いたしました。

②A種種類株式

(注)１  当期間における保有自己株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡し株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

２  A種種類株式5,000株は、2022年５月26日付で、金銭を対価として全株取得及び消却いたしました。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置づけ、安定した配当の維持を基本に、業績や財務状況等を勘案して配当を行っております。内部留保の充実と株主各位への配当をバランス良く好循環させ、将来的な収益力の更なる向上に向けて、高付加価値・高品質な商品生産のための研究開発、設備投資を行い、企業体質の強化に有効活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、経営環境等を総合的に勘案して、１株につき10円としております。この結果、当事業年度の年間配当金は、中間配当金(１株につき10円)と合わせて１株につき20円としております。なお、当社発行のA種種類株式は、2022年５月26日付で5,000株全株を現金にて取得及び消却いたしましたので、2023年３月期においては、A種種類株式に係る配当は発生しておりません。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、全てのステークホルダーから、「信頼され必要とされる企業」であり続けるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、企業価値を高めるために経営効率の向上はもとより、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底等に取り組んでおります。

全ての社員は常に創業理念・経営理念を心に留め、“顧客満足度(ＣＳ)100％”＝“品質第一”を経営の基本として、積極的に良い仕事を積み重ねていくことにより、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を進めております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用し、取締役９名と監査役３名を選任しております。経営の監査・監督機能を強化するために３名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しております。取締役会は、社外取締役３名と当社の事業内容やものづくり、マーケット等に精通している取締役６名で構成しております。また、取締役・執行役員の選解任・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とし、取締役、執行役員の選解任・報酬について答申する独立諮問委員会を設置しております。

当社の機関・内部統制の仕組みは、下図のとおりであります。

 

 

 

ロ  会社の機関の内容

経営の意思決定と実行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員で構成し、執行役員社長を議長とする執行役員会(原則月１回開催)において、取締役会で決議された中期経営方針に基づき事業計画の立案と策定を行い、取締役会で決議された事業計画に基づく事業の進捗管理、並びに将来の事業計画について討議をし、業務執行に関する重要な事項の審議及び決議をしております。取締役会での決議事項については、執行役員会で審議まで行い、取締役会に上程しております。

なお、取締役を兼職しない執行役員は以下のとおりであります。

氏  名	地  位	担当及び重要な兼職の状況
久保田 浩治	執行役員	品質保証本部長
青山 通郎	執行役員	財務担当
若松 俊一	執行役員	技術本部副本部長
増川 玉彦	執行役員	生産本部副本部長

 

 

取締役会長を議長とする取締役会(原則月１回開催、構成員は「(2) 役員の状況」に記載しております。)は、執行役員会にて審議された事項の他、法令で定められた事項、及び経営の基本方針をはじめとする重要事項について意思決定を行い、執行役員の担当業務を決定し、そして執行役員の業務執行の状況を監督しております。

取締役会及び執行役員会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、職務権限規程、関係会社管理規程等の各種規程において、各担当業務の責任や役割、職務を定め、また各本部・部門にて部門方針・目標を策定し、責任の明確化と業務の効率化を図っております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ  内部統制システムの整備の状況

  コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会の設置、並びに取締役及び使用人へのコンプライアンス教育の実施等により、法令・定款等の遵守体制の確立と維持・向上を推進しております。また内部監査室は、コンプライアンスの状況等について監査し、代表取締役執行役員社長にその結果を報告しております。さらに、内部通報制度を導入し、法令違反その他コンプライアンス上疑義のある行為についての社内情報を吸いあげ、その情報の分析・活用を図る体制を整えております。

重要な法務的課題やコンプライアンスに関わる事象につきましては、法律事務所等と顧問契約を締結し、必要に応じて専門家の助言を受け、未然に法務リスクを回避する体制をとっております。

反社会的勢力及び団体による不当な要求等に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、関係機関と緊密な連絡を取り、反社会的勢力等との取引関係の排除、その他一切の関係を持たないよう努めております。

財務報告の信頼性を確保するための体制につきましては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用しております。

ロ  リスク管理体制の整備状況

リスク管理につきましては、リスク管理委員会を設置し、各部門と連携してリスクの未然防止と損害を最小限に抑える体制の構築を推進し、またリスク管理委員会にて当社グループ全体の横断的なリスク管理を行い、子会社のリスク管理状況も含めたモニタリングを行うようにしております。内部監査室は、リスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役執行役員社長に報告しております。リスクが顕在化した場合は、組織的に迅速かつ適正な対応を行い、損害の回避あるいは最小化を図る体制を整備しております。

ハ  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に従い、当社グループ会社が決定する重要事項の情報の共有化を図るとともに、グループ全体の適正な経営管理体制を構築するようにしており、子会社管理の担当執行役員・担当部署は、関係会社管理規程に基づき、各子会社の管理をし、また各子会社へ業務執行に関する定期的な報告を求めております。また執行役員会において、定期的に各子会社の取締役から、業務及び取締役等の職務の執行状況の報告を受けております。またコンプライアンス委員会にて当社グループ会社のコンプライアンス体制を検討・整備し、当社グループ会社へコンプライアンス事項の周知・徹底を図るようにしております。さらに内部通報規程における内部通報制度の範囲をグループ全体とし、内部通報者の保護及び通報者の秘密の確保を図っております。そして監査役及び内部監査室は、当社及びグループ各社の状況の監査を実施しております。

ニ  取締役の定数

当社の取締役は21名以内とする旨を定款で定めております。

ホ  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

ヘ  自己の株式の取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ト  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

チ  取締役及び監査役の損害賠償責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含みます。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

リ  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員、並びに国内子会社の取締役、監査役であり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。

ヌ  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④  取締役会の活動状況

取締役会は、原則月１回開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １  取締役の立光武彦氏は、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

２  取締役の土屋英傑氏は、2022年５月26日付で取締役を退任いたしました。

取締役会における主な検討事項として、執行役員会にて審議された事項の他、法令で定められた事項、及び経営の基本方針をはじめとする重要事項について意思決定を行い、執行役員の担当業務を決定し、そして執行役員の業務執行の状況を監督しております。

⑤  独立諮問委員会の活動状況

独立諮問委員会の当事業年度における個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) 独立諮問委員会委員長の立光武彦氏は、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したことに伴い同委員会の委員長を退任しております。

独立諮問委員会における主な検討事項として、取締役・執行役員の選解任・報酬等の議案についての答申があります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.7％)

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を確認するとともに、取締役の職務の執行に関して意見を述べております。また、月１回監査役会を開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画・業務の分担、会計監査人の再任・報酬同意、常勤監査役の職務執行状況報告、会計監査人の監査・レビュー報告、内部監査報告、監査報告の作成等に取り組んでおります。

また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、取締役・執行役員等へのヒアリング、稟議書・議事録等の閲覧、会計監査人・内部監査室との情報交換、本社・事業所・子会社等の監査を通じて取締役の職務遂行状況等について監査を実施しております。

監査役は、代表取締役と定期的に情報・意見交換を実施し、相互に情報の共有を図り、会社の業務及び財産の状況その他に関する実効性ある監査を実施しております。社外監査役を補佐する特定のスタッフは特に定めておりませんが、必要に応じて内部監査室が支援しております。なお、坂入監査役は、電気機器業界に長年在籍し、技術部門、製造部門における豊富な経験と幅広い見識を有しております。吉利監査役は、通信業界に長年在籍し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。安樂監査役は、税理士としての専門的な知見と税務に関する豊富な経験を有しております。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、社長の直轄組織として内部監査室(３名)を設置し、監査計画等に基づいて当社及び関係会社の業務遂行状況を監査し、監査結果を代表取締役執行役員社長及び取締役会に報告し、指摘事項の速やかな改善による経営効率の向上と過誤の防止に努めております。

内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携につきましては、監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査結果の報告を求め、必要に応じて監査内容等に関する情報交換の機会をもうけ協議しております。また、監査役は、会計監査人から決算の監査・レビュー結果の講評を聴取し、監査上の留意点等については、適宜適切に処置している他、必要に応じて会合を持ち、相互の機能を補完しながら厳正かつ効率的な監査を実施するように努めております。

③  会計監査の状況

イ  監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ  継続監査期間

１年間

ハ  業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　石原　鉄也

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　小野　　潤

ニ  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士20名、その他26名

ホ  監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、海外も含めた当社グループの事業展開及び国際会計基準に基づく会計監査に対応して効率的に監査ができる一定以上の規模及び世界的なネットワークを有していることに加え、監査法人としての審査体制が整備されていること、監査手法や監査費用の合理性及び妥当性等を総合的に勘案して判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、当社と会計監査人である太陽有限責任監査法人(以下「当該監査法人」という。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、6,960万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

ヘ  監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針及び会計監査人監査の相当性判断の基準に基づき当該監査法人の評価を行い、当該監査法人を会計監査人として再任すること及び本再任を第82回定時株主総会の目的事項としないことを決議いたしました。

なお、2022年６月28日開催の第81回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として太陽有限責任監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③　会計監査の状況　ト　監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。

④  監査報酬の内容等

イ  監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度は有限責任 あずさ監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しております。前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、英文レビューアドバイザリー業務であります。

当連結会計年度は太陽有限責任監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しております。

ロ  監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ  を除く)

前連結会計年度は有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対して支払った報酬の内容を記載しております。前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度は太陽有限責任監査法人と同一のネットワーク(Grant Thorntonメンバーファーム)に対して支払った報酬の内容を記載しております。

ハ  その他重要な監査証明報酬に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ  監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、当該監査法人が会計監査人の解任又は不再任の決定方針における不再任の基準に該当しないこと、監査の体制、計画、実施状況等を勘案して報酬等の額が社会通念上相当であることから、会社法第399条の規定に基づき監査役会で協議し、これに同意することを決議いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ  役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の第64回定時株主総会において年額600百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名であります。

監査役の金銭報酬の額は、1991年６月27日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名であります。

ロ  取締役の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役報酬決定に関する基本方針を次のとおり決議しております。なお、この基本方針は独立社外取締役を主要な構成員とする独立諮問委員会の諮問を経ております。また、この基本方針は、社外役員の意見を踏まえ2019年４月18日に定められた内規を基本的に踏襲するものでありますが、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等も、かかる内規に基づき支給されているため、その内容はこの基本方針に沿うものであると取締役会では判断しております。

＜取締役報酬決定に関する基本方針＞

(a)  基本方針

取締役の報酬等は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう業績と連動した報酬体系とし、個々の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、代表取締役、執行役員を兼任する取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成され、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみから構成される。

(b)  基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、月例の固定報酬とし、属性、役位、職責等に応じ、他社水準、従業員給与の水準、経営環境等を総合的に勘案して決定されるものとする。

その額は、独立社外取締役を主要な構成員とする独立諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定する。

(c)  業績連動報酬の内容及び額の決定に関する方針

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、賞与として毎年一定の時期に支給するものとする。

その額は、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、取締役会で決議した係数等に基づく算定式に基づく算定結果と個人別貢献度等を勘案し、独立諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定する。

(d)  非金銭報酬の決定に関する方針

当面、当社の経営環境等を考慮して非金銭報酬は支給しない。

(e)  基本報酬、業績連動報酬の割合

中期経営方針の最終年度(2023年３月期)の連結営業利益の目標値を100％達成した場合における、基本報酬、業績連動報酬の比率の目安は次による。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  2011年４月27日開催の取締役会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2011年６月24日開催の第70回定時株主総会の終結の時をもって廃止する旨決議しております。

２  2021年３月26日開催の取締役会において、取締役報酬決定に関する基本方針を決議しております。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、もっぱら株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ  保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、取引先との強固な信頼関係を築き、企業価値の向上に資すると判断される場合はこれを保有し、資さないと判断される場合はこれを縮減することとしております。

当社は、毎事業年度末の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することの合理性に基づき、各株式について、保有の目的及び保有に伴う便益又はリスクが資本コストに見合っているか否かを踏まえ、企業価値の向上に資するか否かを検証いたします。

なお、取引関係の希薄な一部の相手先については保有株式を処分することといたします。

ロ  銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ  特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  金融機関及び取引先の株式を所有することによる効果を定量的に把握することは困難なため記載しておりませんが、保有の合理性につきましては、引き続き検証してまいります。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。