(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生じる債権債務の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品、製品、半製品及び仕掛品

先入先出法

(2) 原材料

移動平均法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物………………３～47年

機械及び装置……２～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用ソフトウエア…社内における利用可能期間(３～５年)

特許権……………………12年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生した事業年度において全額を費用処理しております。

(4) 和解費用引当金

当社製品に起因する顧客の損害等に対する当社負担見積額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

前事業年度においては、2022年９月に解散した当社の子会社である新潟エヌ・デー・ケー株式会社の債務超過分の当社負担見積額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

１．財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。

課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌会計年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症による影響について

新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りに関する注記につきましては、「１  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  連結財務諸表注記  ２．作成の基礎  (4) 見積り及び判断の利用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※１  関係会社に対する資産・負債

(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)

※２  有形固定資産に含めて表示した休止固定資産は、次のとおりであります。

※３  貸出コミットメントについて

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この貸出コミットメント契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(1) 関係会社に対する売上高

(2) 売上原価のうち、関係会社からの仕入高

(3) 営業外収益のうち、関係会社との取引により発生した金額

(4) 前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)において、関係会社に対する営業外費用のうち、支払利息とその他の合計額は、営業外費用の合計額の100分の10を超えており、その金額は201百万円であります。

当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)において、関係会社に対する営業外費用のうち、支払利息とその他の合計額は、営業外費用の合計額の100分の10を超えており、その金額は179百万円であります。

※２  うち半製品売上高は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

上記金額のうち、前事業年度21百万円、当事業年度３百万円は関係会社に係るものであります。

※４  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※５  構造改革費用の内容は、主に専門家報酬等であります。

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額9,209百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額9,209百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「３．重要な会計方針 (11)収益認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。