## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．経営方針

当社は、「夢をはぐくむひとりひとりに、快適で美しいくらしを提供します」の基本理念のもと、常に時代の先を読み、お客様のニーズに応えられる新たな「空環（空間と環境）」創りを目指すために、「空環創造宣言」を掲げ、世の中に生きる人々、ひとりひとりの「空環創造」を支援することをミッション（使命）としております。

また、技術力、製品力、企画力及び提案力をみがき、高品質なマットレス及びベッドフレーム・リビングソファ・インテリア用品をお客様に提供することで、日常生活の中で暮らしを支え社会に貢献するとともに、売上・利益の増大と経営効率の向上を図ることを経営方針としております。

２．中長期的な会社の経営戦略

当社が事業内容とするベッド・リビングソファ・インテリア用品等の業界においては、少子高齢化・人口減少に伴い、新規・買替え需要の顧客獲得をかけた競争が激化しており、さらに製造小売業（SPA）の台頭も加わり、持続的発展のため、より一層の競争力強化の施策を進めていくことが必要となっております。

そのため当社は将来の需要増に備えた生産能力の増強、デジタルマーケティング等の継続的投資及びノウハウの蓄積、東京ショールームリニューアル、リーン・ロゼ福岡及び名古屋ショールームの新設、ECモールへの出店等の各取組みにより、経営基盤の強化を着実に進展させてまいりました。

当社は、原材料の高騰、コロナ禍における売上減少（特に商業施設向けの販売停滞）、生産能力増強による償却費等将来に向けた費用増により利益減少となりましたが、今後はコロナ終息に伴うインバウンド需要の回復見通し、2025年大阪万博に伴う宿泊需要増への期待、高付加価値商品を求める消費者動向の多様化、眠りの質への関心の高まり等の市場環境の好転から、今後の方向性として、コロナ以前の利益水準への回復と、多様な顧客ニーズに応える商品展開でさらなる成長路線を目指すものです。

このような市場環境下において、以下の業界ポジションから当社の強みを活かしたビジネスモデルを展開してまいります。

①主要ブランドの業界におけるポジション

当社は中価格帯から高価格帯の幅広いマルチブランド商品層を保有する、業界内でも特徴的な企業であり、主要ブランドの業界におけるポジションは次のとおりであります。今後現有ブランドのさらなる市場シェア拡大とともに新たなブランド発掘にも取り組んでまいります。

②当社の強みとビジネスモデル

当社の強みは幅広いマルチブランド商品層を保有しているところにあり、そのマルチブランドによる幅広い商品層を核に、商業施設向けと一般消費者向けの相乗効果で売上・利益の極大化を図るというビジネスモデルを展開してまいります。

③中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」

当社は長期ビジョンとして2031年までに空環創造宣言企業としての完成を目指し、そこからバックキャストして、このたび2023年度～2025年度（2024年３月期～2026年３月期）までの３年間を対象とした中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」を2023年５月11日に公表いたしました。

企業ミッションである空環創造宣言の完成に向け、変革と挑戦に着手し基盤整備を行ってまいります。

３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、収益力を高め、経営の効率化を図るため、これまで売上高及び売上総利益率を重要な経営指標と位置づけてまいりましたが、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、営業利益、EBITDA、ROE、配当性向を新たに指標といたします。今後は中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」の施策実行により、これら各指標の向上を目指してまいります。

４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

これまで売上拡大施策として、(1)「Serta（サータ）」のブランディング戦略、(2)ドリームブランド及び他の海外ブランドの拡販、(3)ショールームの活用、(4)スリープテック及び製品開発への取組み、(5)商業施設向けの営業施策の強化、並びに基礎強化施策として、(6)人材の確保及び育成、(7)物流効率の向上、(8)SDGsへの取組み、を推進してまいりました。

その結果、主力「Serta（サータ）」ブランドの継続的な強化、ドリームベッドブランドの再構築、ショップ／ショールームのさらなる展開、並びに総合的な人事政策の実現が課題であると認識しております。

従い、これら課題に対して中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」に基づき、次のとおり成長施策として①～③を、基盤整備施策として④～⑤に重点的に対処してまいります。

①マルチブランド戦略の強化拡大

②販売チャネルの強化拡大

③生産技術・能力・機能の拡充

④戦略遂行を支える財務・投資戦略

⑤ES（Employee Satisfaction）・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現

（1） マルチブランド戦略の強化拡大

当社の強みはサータの独占販売権を保有し、マルチブランドによる幅広い商品を販売し、それを高い技術力、製造力で支えているところにあります。従い、マルチブランド戦略の強化と拡大により、サータの売上伸長、その他ブランドの再構築、また新たなブランド発掘に取り組むことで売上拡大を図ります。

具体的には、製品戦略とプロモーション戦略に分けて次のとおりです。

製品戦略として、ラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画マットレスの販売、他社にないフルオーダーマットレスの開発、自社ブランドをもっての海外展開、リーン・ロゼブランドにおけるジャパンフィットしたモデルの市場投入、にそれぞれ取り組むものです。

またプロモーション戦略として、デジタルマーケティングによるSNS、テレビ等の継続的展開、CRM（顧客関連管理）強化による購入後のリレーション向上でBtoBtoCの構築、ラストワンマイルまでのロジスティクス機能の充実、にそれぞれ注力してまいります。

（2） 販売チャネルの強化拡大

東京ショールーム移転に伴う東京営業拠点の設置により、家具販売店とのリレーションのさらなる構築とともに、営業拠点を集約のうえ首都圏の営業機能を強化する一方で、海外展開にも着手することで、売上拡大を図ります。

具体的には、現在首都圏にある各営業所、商業施設向け販売を担うコントラクト事業部門、及びハウスメーカー向け販売を担うハウジング営業部門を東京ショールームと統合のうえ、東京営業拠点を設置し、それぞれの販売営業力を活かしたシナジー効果を創出します。また家具販売店内におけるインショップ（Serta Sleep Site：サータスリープサイト）により同販売店とのリレーションを強めるとともに、ショップ／ショールームのいずれかを全国主要都市に年間１店舗ずつ新設します。さらに自社ブランドであるドリームベッドブランドによる海外展開のためのマーケティング調査を開始するものです。

（3） 生産技術・能力・機能の拡充

新たな技術開発で製品優位性を高め、新工場における生産能力及び生産効率の向上、及び社長直轄の品質保証室の新設による品質管理の強化を図ります。

具体的には、コイルその他の新技術の開発、従来の社内工程における品質管理部門とは別のTQC（Total Quality Control）に係る社長直轄の品質保証室の新設、産学連携によるスリープテックを絡めた新製品開発、製品単位当たりの原価低減に、それぞれ取り組むものです。

（4） 戦略遂行を支える財務・投資戦略

新工場立ち上げのほかショップ／ショールームの新規出店等の戦略投資、株主還元としての配当性向30％以上を基本とした継続的配当と業績拡大に応じた増配、そして内部留保としての自己資本比率の向上等に、今後見込まれる営業及び財務キャッシュ・フロー創出額をそれぞれ振り向け、成長施策や基盤整備施策を支える財務投資戦略を展開します。具体的には、上記戦略投資、内部留保、シンジケートローン返済のほか、人的資本への投資を実施します。

（5） ES（Employee Satisfaction）・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現

Employee Satisfaction（従業員満足度、以下ESという）のための働き方改革、処遇改善及び健康経営推進のほか、環境にやさしいサステナビリティ商品の開発及びマットレスリサイクルシステムの軌道化によって、今後も持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

具体的には、ES・エンゲージメントにおいて、人事制度改革の進捗効果のモニタリング、従業員よりの申告書を活用しての人事戦略への反映、残業時間の削減、女性管理職比率向上に向けた研修の充実、男性育児休業取得率の向上維持、男女間賃金格差の軽減、及び完全週休二日制導入等によるESの向上に取り組みます。

また、サステナビリティにおいて、解体しやすいマットレス（Dream Refine）に続く環境に配慮した商品の開発販売、及びマットレス廃棄問題の解消や顧客利便性向上等のためのマットレス回収リサイクルシステムの構築、にそれぞれ取り組むものです。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

1950年に創業した当社のルーツは、戦後の社会奉仕事業にあります。

当社は「夢をはぐくむひとりひとりに、快適で美しいくらしを提供します」の基本理念のもと、お客様のニーズに応えられる新たな「空環（空間と環境）」創りに取り組んでまいりました。

2021年６月に東証市場第二部（現スタンダード市場）へ上場し社会的責任を果たすべく、①快適で美しい暮らしの提供、②環境への配慮、③地域と社会への貢献、④公正かつ適切な経営の実現、⑤働きやすい組織づくり、を同年12月にSDGs宣言として掲げました。

なかでも②環境への配慮に対してはTCFDフレームワークに基づき、気候変動問題の他、持続可能な社会の実現に向け取り組んでおります。

（１）ガバナンス

当社はサステナビリティ委員会を設置し、代表取締役社長を委員長とし、事務局として経営企画部内にサステナビリティ室を設けております。2021年12月に掲げましたSDGs宣言にそれぞれ数値目標を設定し、今後も持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

［リスクと機会についての取締役会による監視体制］

サステナビリティ委員会委員長のほか、当社の取締役及び代表取締役社長が指名する執行役員を構成員として、常勤監査役及び社外役員はオブザーバーとして出席できるものとし、四半期に１回開催しております。その内容は定期に担当取締役より取締役会へ報告しております。

［リスクと機会を評価管理する上での経営の役割］

当社が認識するリスクにおいて、そのリスクと評価を管理していくことが当社経営の役割と考えております。例えば異常気象による災害に対しては、新工場建設に伴う河川氾濫防止のため工場地下の貯水槽への一時貯水体制を取っております。さらにマットレス廃棄やCO2問題等に対しては、リサイクル回収の事業化やCO2削減のための物流効率の向上での対応を図っております。

（２）リスク管理

［気候関連リスクの識別・評価プロセス］

各事業部よりリスク及び機会をリスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会へそれぞれ報告し、両委員会のなかで気候関連リスクを識別し、当社戦略への影響等を評価しております。

［気候関連リスクの管理プロセス］

両委員会で識別・評価された結果をもって、具体的取組みをリスク・コンプライアンス委員会の所管である総務部、並びにサステナビリティ委員会の所管である経営企画部サステナビリティ室より各事業部へ指示し、また両委員会へ報告するという循環でもって管理しております。

［気候関連リスクに対する総合的リスクへの統合プロセス］

代表取締役社長を委員長とする両委員会が情報を共有し協働することで、気候関連リスクを識別・評価し、担当取締役によりその状況を取締役会へ報告しております。

（３）人材育成に関する方針

当社はSDGs宣言において、「働きやすい組織づくり」を掲げており、安全で健康に働くことのできる労働環境整備のもと、積極的な人材育成と働き方改革の実践により、誰もが働きやすくやりがいを持てる組織を目指しています。

［人材育成方針］

当社の基本理念を実現するために、人材育成方針として夢をはぐくむひとりひとり（個客）に支えられる最適組織・人材が「組織・人材ビジョン」との考えから、組織として大事にすべきことを４つのキーワードであらわし、その頭文字と個客志向を標榜する「CS（カスタマーサティスファクション）」を掛け合わせDCS組織（D:double）としました。

当社の考える「人材」「ソウルフル」「こだわり」とは次のとおりです。

・「人材」とは内面のスピリットと挑戦する姿勢を兼ね備えた人材像を表現。

・「ソウルフル」とは誠意、情熱、パイオニアスピリッツを兼ね備えていること。

・「こだわり」とはプロ意識（自信と結果）を指す。

［プロセスが可視化できるDCS組織］

・コミットメント（Commitment）

・コラボレーション（Collaboration）

・シンプル（Simple）

・スピード（Speed）

（４）社内環境整備に関する方針

当社が今後ありたい組織像の実現に向けて、健康経営を基盤として取組み、人事制度改革を通じて人的資本投資を中心とした次の３つの人材戦略を展開していきます。

①働きやすい環境づくりとして、職場環境の整備・長時間労働の削減・有給休暇取得の促進等の働き方改革や健康経営の実現に向けた取り組みを強化します。

②求める人材像や要員数等、現状とのギャップを埋める人材採用・人材育成施策として、人事企画部門の設置や教育研修体系・自己啓発環境の充実等への取り組みを強化していきます。

③役割・成果等の組織貢献度に応じた、等級・評価・報酬制度への見直しを軸とする新人事制度を導入します。

（５）女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差について

①女性管理職比率

当社は、育児、介護、配偶者の転勤等に伴う多様な働き方を支援する制度を導入するとともに、従業員が身につけるべきスキルを明確にして、それに必要な人材の育成・確保・維持のための施策を講じることで、女性従業員のさらなる活躍と管理職への登用を推進しており、2024年３月期からの10年以内に全管理職の10％程度を女性管理職へ登用することを経営目標として掲げております。

現在当社における男女構成比率は男性７:女性３ですが、そのなかから会社貢献度の高く今後もその期待が大きく望まれる社員を管理職候補として選定し、比率数値ありきではなく年１回全社員より提出される自己申告書※における本人のキャリア志向調査も踏まえたうえで、各事業部門において養成し研修も実施いたします。

※自己申告書の提出

年に１回、全社員より自己申告書の提出により社員の自己キャリア、健康面、家庭事情、異動希望、会社に対する要望を申告できる仕組みを構築しております。

②男性育児休業取得率

直近３年間において1.0％に満たない実績でしたが、属人的業務とならないように業務のマニュアル化を進め情報の共有化を図り男性育児休業の取得を促進した結果、2023年３月期には30.0％まで大幅に向上いたしました。

引き続き男性の育児休業取得の社内周知及び啓蒙を定期的に実施のうえ、安心して取得できる環境づくりを行い、さらに向上させるよう取り組んでまいります。

③男女間賃金格差

全従業員における男女の賃金の差異は、正規従業員の男女の人数比率が影響しており、非正規従業員も含めた全従業員の男女の人数比率は男性７：女性３のところ、正規従業員の男女の人数比率は男性８：女性２であり、かつ、その２割のうち女性管理職比率が「第１　企業の概況　５　従業員の状況」のとおりであるため役職手当分の差異が生じております。この格差是正を推進するために、男女間構成比率における女性比率、並びに女性管理職比率の向上を目指すものです。

（６）社内環境整備に関する指標の内容及び当該指標を用いた目標

当社は、Employee Satisfaction（従業員満足度、以下「ES」という）とEngagement（エンゲージメント、以下「EG」という）が相互に高まっていくことで、社員目標と会社目標のベクトルが合い、一体感をもった取り組みにつながり、ひいては会社業績を押し上げる原動力になるものと考えており、中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」においてESの向上に取り組むものです。

具体的には「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております女性管理職比率の向上、男性育児休業取得率の向上、及び男女間給与格差是正等とともに、処遇改善、人事評価制度の改正、人材育成研修の充実、完全週休二日制導入検討に加え、ES及びEGの独自指標をそれぞれ社内目標として設定し、ESの向上を推進してまいります。

そこから長期ビジョンである「マルチブランドを活かし、マットレス、ソファ、寝装品から周辺家具まで幅広く取り扱うことで空環創造宣言を完成」のために、当社の目指す組織像に向けてES×EGの両輪を回して、新規事業に主体的に取り組む気運を社内に醸成するよう、人材育成を図ります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると判断している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社の事業に関連するすべてのリスクを全て網羅するものではありません。

当社は、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催して、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、法規制等の定期的なモニタリングを実施して、その検証・評価を行っております。また、事業継続計画を定め、初動対応、安全確保と事業の早期復旧・継続のための体制の構築・整備に尽力しております。

１．国内景気及び個人消費の動向について

当社が営むホームファニシング事業は、家具・インテリア業界を主たる販売先としており、同事業による売上高は、国内景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあります。企業活動の停滞、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等により、市場の需要が減少した場合には、売上高の減少、販売価格の下落等による利益の減少等の可能性があります。

当社は、マルチブランド戦略により多様な消費者のニーズを捉えた付加価値の高い製品・サービスを提供してまいります。さらに、海外市場の展開に向けた調査を行ってまいります。

２．競争激化について

当社は、家具販売店を主要顧客として事業を展開しております。家具・インテリア業界では販売ルートが多様化しており、競争激化により市場環境は一層厳しさを増しております。

当社は、自社製造にこだわった製品を供給することによって質的な差別化を図るとともに、家具販売店内におけるインショップ（Serta Sleep Site）による発信や、ショップ・ショールームの新たな出店、ECモールへの顧客訴求商品の展開等、販売チャネルの強化を図ってまいります。

３．ホテル業界の動向について

当社では、ホテル向けの売上高を「商業施設向け」に分類しており、ホテルの新規及びリニューアル案件の獲得に注力しております。

ホテル業界は旅行需要や訪日外国人の動向に左右されることから、当社のホテル向け新規及びリニューアル案件の受注獲得に対して、注文の中止や先送りなどの影響を与える可能性があります。そのため、設計・デザイン事務所等を介した商業施設向け需要開拓、周辺家具等への商材拡大と営業・提案力強化により、リスク分散を図っております。

４．他社とのライセンス契約について

当社は、自社ブランド製品だけではなく「Serta（サータ）」、「ligne roset（リーン・ロゼ）」及び「ruf（ルフ）」等の海外ブランドとのライセンス契約を締結し、自社製造を行っております。特に「Serta（サータ）」は2023年３月期におけるブランド別売上では最大の金額を計上しており、事業戦略上も重要な位置づけと考えているブランドであります。ライセンス契約において製造、販売が可能となる製品や地域の他、契約期間、契約を自動更新するための最低販売金額、ロイヤリティ金額及び広告費用の最低支出金額等が規定されております。契約内容は「第一部　企業情報　第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。また、当該ロイヤリティの金額は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　②損益計算書　製造原価明細書」に記載の「技術使用料」に含まれております。

海外提携ブランド各社とは、長年に亘り良好な信頼関係の構築に努めており、有価証券報告書提出日現在において契約継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後、何らかの事情によりライセンス契約を解消することになった場合、または、ロイヤリティ料率等の契約条件が大幅に変更されることとなった場合は、当社の業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

５．製品品質について

当社は、お客様の満足と信頼を得るために、デザイン開発、製造、販売を一貫して行っており、製品の品質管理には万全の態勢を整えておりますが、万一製品に欠陥が生じた場合には、リコールの実施を含む製品の安全確保のためのコスト、ブランド価値の毀損を招くことになります。

当社は、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の継続認証を取得して、品質マネジメントシステムを実施し、かつ、継続的改善を行うことにより、市場のニーズや顧客に応える、一貫した製品・サービスの提供と顧客満足の向上を実現しております。

６．知的財産権について

当社は、当社が取り扱う製品及び広告宣伝物について、第三者の特許権・商標権その他の知的財産権に抵触するような事態を招き、法廷の内外で相応の損害賠償金等を請求される可能性があります。

そこで当社は、特許権・商標権等の知的財産権の管理を行う体制を強化し、当社の開発による新技術を当社で権利化するとともに、製品の開発及び販売に際し、第三者の特許権・商標権及びその他の知的財産権に抵触しないように、最新の技術情報及び権利情報について侵害予防調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。

７．原材料等の調達について

当社は、原材料及び商品の一部を国内だけでなく、海外からも調達しております。特殊な資材等の調達については、少数特定の仕入先からのみ入手可能のものや、仕入先や供給品の代替が困難なものがあります。市場において、競争優位性を作り出すために、ライセンス元におけるオリジナルの原材料や素材メーカーとの共同開発にて実現した当社のオリジナルの原材料を仕入れております。気候変動や国際的な需要拡大、地政学リスク等による需給動向の変化に伴い、調達競争が激化し、購入価格の高騰や資材の供給の遅延、中断が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社は、調達環境変化の影響を最小限に抑えるため、調達リスクのある資材をリストアップして、品質・価格を含めた代替品調達を継続的に検討・実施するとともに、仕入調達先や生産委託先の分散・多様化に取り組んでおります。

８．為替リスクについて

当社は、海外から原材料、商品の一部を仕入れております。為替リスクにつきましては、必要に応じて為替予約などを通じたリスクヘッジを検討してまいりますが、これらのリスク回避策を超える急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

９．運賃、光熱費、加工費の高騰について

当社の製品・商品はベッドに代表されるように大きさと重量の素材的特性から運賃が営業コストの相当部分を占めております。当社は、複数の運送会社と良好な関係を築くことによって、安定的な物流体制を整備しておりますが、運送会社における人材不足等からの運賃の値上げ等が予想されます。

また、当社は、工場をはじめとして各拠点において電気やガスを利用しております。エネルギー省力化への取り組み等コスト削減に注力しておりますが、光熱費の高騰等が予想されます。

当社では当社製品の一部を外部の協力工場に生産を委託しております。協力工場を含めた人材の育成に注力しておりますが、協力工場における人材不足等からの加工費の値上げ等が予想されます。

これらの要因は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

特に物流体制の整備にあたっては、物流業界における働き方改革としての2024年問題を含め、様々な課題を抱える物流業界において、安定した配送ネットワークの構築を目的とした取り組みを継続しております。

10. 法的規制等について

当社は、事業活動を行う上で、家庭用品品質表示法、景品表示法、電気用品安全法、消費生活用製品安全法、容器包装リサイクル法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けており、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、取引先企業等を相手方とする各種クレームの発生、訴訟、係争、またこれらに起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があります。これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたす恐れがあり、万が一、当社に不利な司法判断等がなされた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このため、当社は内部統制システムの基本方針及びリスク管理規程を制定し、取締役会、監査役会、リスク・コンプライアンス委員会を中心として、コンプライアンス体制の強化・推進と各種クレームの発生、訴訟、係争等の発生可能性の低減に取り組んでおります。また各種契約の締結においては法務部門による確認を行っているほか、弁護士等と顧問契約を締結し、必要に応じて迅速に相談できる体制を整備しております。

11. 自然災害・事故・感染症の発生等について

当社は、自然災害、火災、感染症の流行等によって通常の業務運営が困難となった場合に備え、事業継続計画を策定して、関連マニュアルの整備、役職員の安否確認連絡体制の構築、定期的な訓練の実施等により、役職員の人命・安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るための体制構築・整備に尽力しております。

しかし、自然災害、火災、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、感染症流行、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

12．人材の確保及び育成について

当社では、今後の事業の成長・拡大のため、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化により今後若年層の人材確保がさらに困難になることが予測され、さらに人件費の上昇や人材の社外流出により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社は、2021年12月にSDGs宣言として、①快適で美しい暮らしの提供、②環境への配慮、③地域と社会への貢献、④公正かつ適切な経営の実現、⑤働きやすい組織づくりを掲げております。当社の基本理念を実現するための人材育成方針につきましては、有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組み（１）人的資本　②指標及び目標」に記載のとおりでありますが、ES（従業員満足度）とEG（エンゲージメント）を相互に高めることによって、事業に主体的に取り組む気運を社内に醸成し、人材育成を図ってまいります。

13．情報システム・情報管理について

当社は個人情報を含め多くの情報を有しており、各種の情報システムを利用して業務を遂行しているため、システムの機能停止や機能障害等のインシデントが発生した場合は、効率的な業務を妨げる可能性があります。また、情報漏洩が発生するような場合には、当社の信用を毀損する可能性があります。

また、当社は、お客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生する可能性があります。また、技術、契約、人事等に関する当社の機密情報が第三者に漏えい、不正使用された場合も、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社は、情報管理について、情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティポリシーに則り、ウイルス感染やサイバー攻撃等による対策を強化して、適切な技術対策や社内管理体制の整備、社員の情報リテラシーを高めるための教育等の対策を講じてセキュリティの強化に努めてまいります 。

14．財務制限条項の付された借入契約について

当社は2019年４月１日に甲種種類株式を取得するために2019年３月28日付にて(株)広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローンを締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。また、当社は縫製完成棟（2024年１月稼働予定）を建設するため2022年12月27日付にて(株)広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローンを締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

当事業年度末日現在においては財務制限条項に抵触しておりませんが、予測できない業績の変動によっては、財務制限条項に抵触することにより期限の利益を喪失し、期限前に返済が必要となり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、長期借入金の金利変動リスクにつきましては金利スワップ等の施策を実施しております。

財務制限条項の詳細は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

15．固定資産について

当社は、工場、営業所等に係る固定資産を自社所有しております。今後の収益悪化や地価の下落にともなう減損損失の発生等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

16．社会的信用について

当社は、製品のデザイン、生産、販売の一貫体制を敷くことによって、消費者ニーズに適合する製品の開発に注力し、こうした事業展開を行うことを通して、当社のブランドイメージをより一層高め、社会的信用の獲得に努めておりますが、前項までに記載した主要なリスクが顕在化した場合には、ブランドイメージが毀損したり、風評に晒されること等によって、当社に対する社会的信用が失われ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における流動資産は4,039,107千円となり、前事業年度末に比べ304,965千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少556,812千円等によるものであります。現金及び預金の減少の主な要因は八千代第一工場の新設及び増改築に1,681,016千円を充当したことであります。一方で、その他の増加154,779千円がありました。これは主に未収消費税等の増加141,698千円によるものであります。また、固定資産は5,607,249千円となり、前事業年度末に比べ1,690,961千円増加いたしました。これは主に建物（純額）の増加1,348,154千円、機械及び装置（純額）の増加121,213千円及び構築物（純額）の増加112,582千円等によるものであります。なお、建物は1,392,521千円、機械及び装置は192,152千円、構築物は123,927千円が八千代第一工場の新設及び増改築に係る増加であります。一方で、ソフトウエアの減少18,740千円がありました。ソフトウエアの減少は減価償却によるものであります。

この結果、総資産は9,646,356千円となり、前事業年度末に比べ1,385,996千円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は4,175,390千円となり、前事業年度末に比べ456,230千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加460,000千円等によるものであります。また、固定負債は1,420,499千円となり、前事業年度末に比べ681,873千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加660,000千円等によるものであります。長期借入金の増加は八千代第一工場の新設及び増改築に係る資金調達として1,000,000千円のシンジケートローンによる借入を実行したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,595,890千円となり、前事業年度末に比べ1,138,103千円増加いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は4,050,466千円となり、前事業年度末に比べ247,892千円増加いたしました。これは主に当期純利益442,133千円を計上したものの、前事業年度決算に係る期末配当及び当事業年度の中間配当の実施165,340千円、自己株式の取得37,133千円により減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は42.0％（前事業年度末は46.0％）となりました。

②経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が徐々に緩和されたことに伴い、

社会活動はようやく正常化に向け本格的に動き始めました。一方で、主要各国の金融政策転換による急激な円安の進行や雇用情勢の悪化に加え、長期化するロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクを主因としたエネルギーや原材料価格の高騰により、企業収益は大きな影響を受ける等先行きは不透明な状況にあります。

このような経済環境下において、当社の各販売経路別売上高の状況は以下のとおりです。

「家具販売店向け」は、住空間におけるパーソナルスペースの環境を見直す消費行動から、ligne roset（リーン・ロゼ）商品やサータトラディション等の高価格帯商品の販売が好調に推移しましたが、コロナ禍における巣ごもり需要が一巡したのに加え、コロナ第７波の爆発的な感染拡大により家具販売店での集客が当第２四半期から伸び悩んだ影響を受け、前事業年度と比して144,522千円減少しております。

「商業施設向け」は、当第２四半期までは前年同四半期累計期間と比して減少が続いておりましたが、ホテル等宿泊施設の新規投資やリニューアルの本格的な回復の足取りは弱いものの、2022年10月から新型コロナウイルス感染症に対する政府の財政支援を受けた全国旅行支援が開始されたこともあり、ホテル業界の宿泊稼働率が対前年比で改善傾向にあります。当社においてもホテル向けの足元受注は増加しており、前事業年度と比して250,417千円増加しております。

「ショップ／ショールーム」は、2021年８月にリニューアルオープンした東京ショールーム、同年12月にオープンしたリーン・ロゼ福岡店が当事業年度初めから売上増加に寄与するとともに、2022年８月にグランドオープンした名古屋ショールームも順調な滑り出しとなっております。加えて高価格帯商品の販売が引き続き増加しており、前事業年度と比して234,109千円の増加となっております。

「ハウスメーカー向け」は、上述の東京ショールームのリニューアルや名古屋ショールームの新設等でショールームとの連携した来客誘致が進んでおります。ハウスメーカーによる催事はコロナ禍で本格的な開催回復には至らず、前事業年度と比して6,694千円減少しております。

このような状況の中、販売促進におきましては、新商品としてサータトラディションシリーズ最高峰モデル「Serta Tradition Royal（サータトラディションロイヤル）」の販売、宝塚ホテルとのコラボレーション企画モデルの販売をそれぞれ開始するとともに、全国の主要家具販売店における体感機能や展示ラインを強化した「Serta Sleep Site（サータスリープサイト）」を展開しました。さらにリアル店舗への送客を促すためAmazon（アマゾン）ＥＣモールへ出店し、当社各ブランドの認知度向上に取り組みました。

商品開発におきましては、当社オリジナルブランドであるドリームベッドブランド拡販のため、細い線径によるソフトな感触にクッション性をアップしたマットレス「Right Dream（ライト ドリーム）」、SDGs対応商品として廃棄ペットボトル100％再生ポリエステル糸の生地を使用した商品、解体しやすいマットレス「Dream Refine（ドリームリファイン）」、及びサータトラディション等のマットレス４種類、フレーム新商品６種類をそれぞれ新たに開発し投入いたしました。

設備投資におきましては、八千代第一工場の新スプリング棟の工事終了に続き、次期工事として2022年12月に縫製完成棟の工事に着手し、回復の兆しが見え始めているホテル業界向け需要に対する生産増加に備えております。一方で投資に伴うコスト増や原材料の高騰による売上原価増加に対しては、市場価格を考慮した上での売価値上げを実施してまいりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高9,835,281千円（前年同期比4.0％増）、営業利益427,180千円（同34.1％減）、経常利益459,181千円（同32.0％減）、当期純利益442,133千円（同0.9％減）となりました。

なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ556,813千円減少し、492,160千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、490,993千円（前年同期比2.8％減）となりました。これは主に税引前当期純利益621,415千円、減価償却費262,648千円等によるものであります。一方で、法人税等の支払額193,961千円、棚卸資産の増加額139,905千円等による資金の減少がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,940,003千円（同136.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,898,553千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、892,196千円（同14.0％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,000,000千円及び短期借入金の純増加額460,000千円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出340,000千円及び配当金の支払額165,340千円による資金の減少がありました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ-1.生産実績

当事業年度における生産実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

商品分類の名称 | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
マットレス | 1,915,532 | 111.4
ベッドフレーム | 325,037 | 117.9
ソファ | 425,027 | 119.3
寝装品 | 158,218 | 98.0
その他 | 248,685 | 98.6
合計 | 3,072,501 | 111.1

（注）金額は製造原価によっております。

ａ-2.仕入実績

当事業年度における仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

商品分類の名称 | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
マットレス | 109,103 | 137.4
ベッドフレーム | 1,386,172 | 98.6
ソファ | 28,503 | 126.7
寝装品 | 212,786 | 124.2
その他 | 145,127 | 107.9
合計 | 1,881,692 | 103.8

（注）金額は仕入価格によっております。

ｂ.受注実績

当事業年度における受注実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

商品分類の名称 | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
マットレス | 4,244,448 | 97.7 | 332,250 | 81.5
ベッドフレーム | 2,807,446 | 93.9 | 235,257 | 82.3
ソファ | 1,498,956 | 126.5 | 198,075 | 109.2
寝装品 | 553,050 | 94.3 | 43,621 | 70.2
その他 | 581,331 | 113.5 | 73,387 | 76.9
合計 | 9,685,233 | 100.7 | 882,591 | 85.5

ｃ-1.販売実績（商品分類別）

当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

商品分類の名称 | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前年同期比
金額（千円） | 金額（千円） | （％）
マットレス | 4,319,856 | 4,311,878 | 100.2
ベッドフレーム | 2,858,182 | 2,955,676 | 96.7
ソファ | 1,482,329 | 1,107,506 | 133.8
寝装品 | 571,526 | 569,849 | 100.3
その他 | 603,387 | 507,556 | 118.9
合計 | 9,835,281 | 9,452,467 | 104.0

（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

ｃ-2.販売実績（販売経路別）

当事業年度における販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。

販売経路の名称 | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前年同期比
金額（千円） | 金額（千円） | （％）
家具販売店向け | 7,412,036 | 7,556,558 | 98.1
商業施設向け | 949,181 | 698,763 | 135.8
ショップ／ショールーム | 1,054,977 | 820,867 | 128.5
ハウスメーカー向け | 268,110 | 274,804 | 97.6
その他 | 150,975 | 101,472 | 148.8
合計 | 9,835,281 | 9,452,467 | 104.0

（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

（売上高）

当事業年度の売上高は、9,835,281千円（前年同期比4.0％増）となりました。これは主に、ホテル業界の宿泊稼働率上昇に伴う受注の増加、ショップ、ショールームの売上増加等によるものであります。

（売上原価）

当事業年度の売上原価は、4,880,969千円（同7.2％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う原材料使用の増加、原材料価格の高騰等によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,527,131千円（同6.5％増）となりました。これは主に、給料手当、旅費交通費等の増加によるものであります。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は427,180千円（同34.1％減）となりました。

（営業外収益）

当事業年度の営業外収益は、74,701千円（同1.2％増）となりました。これは主に、保険解約返戻金の増加等によるものであります。

（営業外費用）

当事業年度の営業外費用は、42,699千円（同8.4％減）となりました。これは主に、前事業年度に発生した株式公開費用28,605千円が当事業年度には発生しなかったこと等によるものであります。

（経常利益）

上記の結果、経常利益は459,181千円（同32.0％減）となりました。

（特別利益）

当事業年度の特別利益は、172,253千円（前年同期は該当なし）となりました。これは八千代第一工場スプリング棟に係る助成金172,253千円によるものであります。

（特別損失）

当事業年度の特別損失は、10,019千円（前年同期比76.8％減）となりました。これは主に、固定資産除却損の減少33,008千円等によるものであります。

（当期純利益）

上記の結果、当期純利益は442,133千円（同0.9％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

（有利子負債）

| 年度別要支払額（千円）
契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,755,000 | 1,755,000 | － | － | －
長期借入金 | 1,340,000 | 340,000 | 400,000 | 400,000 | 200,000
リース債務 | 3,797 | 2,520 | 1,277 | － | －

上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（財政政策）

当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,098,797千円となっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は492,160千円となっております。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益、EBITDA、ROE、配当性向を重要な経営指標として位置づけております。

前事業年度並びに当事業年度の経営指標は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比
金額（千円） | 金額（千円） | （％）
売上高 | 9,452,467 | 9,835,281 | 104.0
営業利益 | 648,409 | 427,180 | 65.9
EBITDA | 844,629 | 689,828 | 81.7
ROE（自己資本利益率） | 14.8％ | 11.3％ |
配当性向 | 22.2％ | 27.9％ |

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

当社が技術援助等を受けているライセンス契約は下記のとおりです。

①Serta Simmons Bedding,LLC

国名 | アメリカ合衆国
主な契約内容 | 日本国内における同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約
契約締結日 | 1978年12月28日
契約期間 | 2020年１月１日～2024年12月31日（左記期間中の基準売上高を達成している場合、更に５年間自動更新）
ロイヤリティ | 同社ブランド製品の販売実績に応じた料率を乗じた金額、もしくは販売計画金額に一定率を乗じた金額を最低金額として支払っております。
その他 | 広告費用について、年間の販売計画金額に一定率を乗じた金額、もしくは一定の最低金額を支出することが定められております。

②ROSET S.A.

国名 | フランス共和国
主な契約内容 | 日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け椅子及びソファの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約
契約締結日 | ソファ：1981年５月25日 家具：1997年５月６日
契約期間 | ソファ：2022年５月25日～2023年５月24日（１年ごとに自動更新） 家具：2022年５月６日～2023年５月５日（１年ごとに自動更新）
ロイヤリティ | 同社ブランド製品の販売実績に一定率を乗じた金額、もしくは一定額を最低金額として支払っております。
その他 | ―

③RUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG

国名 | ドイツ連邦共和国
主な契約内容 | 日本国内における同社ブランドの各種ベッド、マットレス、付属品家具、ランプ、テーブル、カットボード等の一部の製造、販売に加え、商標の使用許諾や同社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目的とした独占的ライセンス契約
契約締結日 （発効日） | 2007年８月１日
契約期間 | 2022年８月１日～2023年７月31日（１年ごとに自動更新）
ロイヤリティ | 同社ブランド製品の販売実績に一定率を乗じた金額、もしくは一定額を最低金額として支払っております。
その他 | ―

（注）１.上記は当事業年度末現在における契約に基づく内容を表示しております。

２.上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、破産、解散、差押え、仮差押え、仮処分、会社更生、債務不履行、契約不履行、機密保持義務違反、反社会的勢力取引にあたる等に該当する場合となっております。

当社が締結している資金調達に関する契約

相手方の名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 内容
株式会社広島銀行 （兼エージェント） 株式会社もみじ銀行 株式会社商工組合中央金庫 | 2019年３月28日 | 2019年４月１日から2024年３月31日まで | 借入金額：1,700,000千円 適用利率：0.5％ 借入目的：当社が2019年４月１日に甲種種類株式を取得するための資金調達 契約形態：株式会社広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローン

以下の財務制限条項が付されています。

a) 2019年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること

但し、甲種種類株式の全部または一部について、取得、処分及び消却した場合、それらがなされなかったものと仮定して純資産の部の金額を計算するものとする

b) 2019年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること

相手方の名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 内容
株式会社広島銀行 （兼エージェント） 株式会社もみじ銀行 株式会社商工組合中央金庫 株式会社山陰合同銀行 株式会社百十四銀行 | 2022年12月27日 | 2022年12月30日から2034年３月31日まで | 借入金額：2,000,000千円（2022年12月30日1,000,000千円、2023年６月30日500,000千円、2023年12月29日500,000千円） 適用利率：基準金利＋スプレッド 借入目的：当社が縫製完成棟（2024年１月稼働予定）を建設するための資金調達 契約形態：株式会社広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローン

以下の財務制限条項が付されています。

a) 2023年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること

b) 2023年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること

### ６【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、年２回の展示会(５月、11月)及びドリーム会(取引先共栄会であり、７月に総会を実施)に向けた新商品の開発、大型ボランタリーチェーンに向けたOEM商品の開発及びライセンス生産品の日本仕様への変更の３つに区分されます。

当社は、商品開発の専門部署である商品企画部を有しており、デザイン設計担当者５名、知財・技術担当者１名、市場調査担当５名の体制でデザインの原案作成から最終の商品の仕上がりのチェックまで、単一の部署で行っております。今後も、当社の有する知的財産権の保護、他社の有する知的財産権の侵害未然防止について取り組んでいくとともに、市場に選ばれる魅力的な商品を生み出し続けるべく研究開発活動に注力してまいります。

なお、当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しています。

当事業年度における研究開発費の総額は、66,163千円となりました。

主な研究開発活動を下記に記載しております。

(1）展示会及びドリーム会向け商品開発(定期開発)

①展示会向け

開発課所属のデザイナーが決められた試作数の枠に対して５倍から10倍のスケッチ案を出し、その中から選ばれた商品を試作品として製作しております。商品企画部内で複数回の内見会及び、営業社員向け内見会を経て最終的に選抜された試作品を、展示会に出展します。

なお、設計・品質・構成パーツ等の調達資材及び調達取引先については協力工場と連携しコストやクオリティを協議します。デザイン及び機能、商品名については、特許、商標、意匠等、知的財産権に関する検討、調整を実施しています。

そして展示会にて、取引先からいただいた評価をもとに、量産に対する最終の採用・不採用を商品企画部にて決定しています。量産化に際しては、あらためて知的財産権チェックを行っています。

商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、採用可能性の低い商品については早期に不採用にし、より採用可能性の高い商品をリリースするよう取り組んでおります。

５月の展示会では、ベッドフレーム８台、マットレス８種類のリリースを決定いたしました。

11月の展示会では、ベッドフレーム６台、マットレス４種類、その他（※）２種類のリリースを決定いたしました。

（※）その他は、ベッドフレーム、マットレス以外の寝装品、ナイトテーブル等の家具、生地やクッション等が該当します。

②ドリーム会（取引先共栄会）向け

当社は、ドリーム会に加盟いただいている取引先に対して、ドリーム会加盟取引先限定のベッドフレーム、マットレスを開発することにより競争力アップのサポートを行っております。開発する商品は、主に既存の売れ筋商品のデザインに沿った値ごろ感のある商品を意識しております。

ドリーム会向け商品の開発はベッドフレーム１台、マットレス１種類のリリースを行いました。

(2）OEM商品の開発(不定期開発)

昨今、小規模販売店の廃業等が増加しており、大型ボランタリーチェーンとの取引が増加しています。その中で、当社は、大型ボランタリーチェーンとの共同で商品開発を行い、取引先ブランドのOEM商品として供給をしております。取引先の要望を中心とした商品の開発となりますので、営業担当と開発担当が折衝にあたっており、OEM商品開発としてベッドフレーム10台、マットレス18種類の商品開発を行いました。

(3）ライセンス生産品の日本仕様への変更

「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブランドにおけるライセンス生産品が該当します。当社が、日本国内市場に商品を展開する上で、日本人の生活様式や体格にあった使い心地を実現するため、ソファのウレタンや家具底面に使用する素材等を選別して、試作品を繰り返し制作しております。

日本市場への新作としてソファ１種類、その他アイテム３種類を発表し、当社工場及び協力工場にてライセンス生産を行いました。