第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第93期
|
第94期
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
40,884
|
37,601
|
15,638
|
16,465
|
26,397
|
経常利益 又は経常損失（△）
|
(百万円)
|
1,816
|
△465
|
△6,916
|
△4,550
|
△2,129
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(百万円)
|
2,908
|
727
|
△9,334
|
△4,811
|
13,315
|
包括利益
|
(百万円)
|
2,984
|
841
|
△9,288
|
△4,807
|
13,347
|
純資産額
|
(百万円)
|
19,343
|
20,184
|
10,896
|
16,088
|
18,942
|
総資産額
|
(百万円)
|
64,698
|
62,890
|
61,867
|
59,920
|
32,105
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
416.71
|
501.13
|
△400.67
|
△870.09
|
829.40
|
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
283.97
|
71.02
|
△911.34
|
△469.73
|
1,252.77
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
163.03
|
38.68
|
―
|
―
|
934.58
|
自己資本比率
|
(％)
|
29.8
|
32.0
|
17.6
|
26.8
|
59.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
16.3
|
3.7
|
―
|
―
|
76.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.3
|
17.7
|
―
|
―
|
1.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
3,790
|
1,087
|
△3,979
|
△4,100
|
81
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
160
|
△1,590
|
△1,319
|
△1,128
|
53,419
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,096
|
△1,515
|
7,482
|
4,033
|
△42,698
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
4,589
|
2,570
|
4,754
|
3,559
|
14,361
|
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
2,049
|
2,036
|
2,059
|
1,832
|
1,678
|
〔894〕
|
〔850〕
|
〔498〕
|
〔373〕
|
〔498〕
|
(注) １ 第95期及び第96期の自己資本利益率及び株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失計上のため記載しておりません。
２ 第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第93期の親会社株主に帰属する当期純利益の主な要因は、資産除去債務に関する見積りを見直したことによる資産除去債務取崩益の計上等によるものであります。
４ 第94期の親会社株主に帰属する当期純利益の主な要因は、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額（益）を計上したこと等によるものであります。
５ 第95期の親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、新型コロナウイルスの影響を反映した今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩したことに伴い、法人税等調整額（損）を計上したこと等によるものであります。
６ 第96期の親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う売上高の減少によるものであります。
７ 第97期の親会社株主に帰属する当期純利益の主な要因は、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡に伴い、固定資産売却益を計上したこと等によるものであります。
８ 第95期及び第96期の平均臨時雇用者数の減少は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う宴会の自粛要請やレストランの臨時休業等によるものであります。
９ 第97期の平均臨時雇用者数の増加は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限が緩和され、宴会及びレストラン等の売上が増加したことによるものであります。
10 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第93期
|
第94期
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
23,209
|
21,293
|
9,556
|
9,946
|
15,724
|
経常利益 又は経常損失（△）
|
(百万円)
|
1,791
|
366
|
△3,549
|
△1,936
|
△369
|
当期純利益 又は当期純損失（△）
|
(百万円)
|
2,786
|
1,184
|
△9,068
|
△4,794
|
13,335
|
資本金
|
(百万円)
|
13,229
|
13,229
|
13,229
|
100
|
100
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
10,271
|
10,271
|
10,271
|
10,271
|
15,303
|
優先株式
|
優先株式
|
優先株式
|
優先株式
|
優先株式
|
300
|
300
|
300
|
500
|
125
|
純資産額
|
(百万円)
|
18,782
|
19,955
|
10,901
|
16,119
|
18,969
|
総資産額
|
(百万円)
|
57,843
|
57,218
|
56,239
|
54,943
|
27,097
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
369.31
|
483.82
|
△400.10
|
△867.06
|
831.12
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
272.01
|
115.64
|
△885.41
|
△468.09
|
1,254.60
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
156.16
|
62.98
|
―
|
―
|
935.94
|
自己資本比率
|
(％)
|
32.5
|
34.9
|
19.4
|
29.3
|
70.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
16.0
|
6.1
|
―
|
―
|
76.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.6
|
10.9
|
―
|
―
|
1.1
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
1,210
|
1,228
|
1,222
|
1,096
|
994
|
〔650〕
|
〔609〕
|
〔324〕
|
〔258〕
|
〔342〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
93.5
|
65.2
|
64.4
|
60.0
|
70.5
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
1,960
|
1,807
|
1,440
|
1,330
|
1,590
|
最低株価
|
(円)
|
1,550
|
1,115
|
1,070
|
1,103
|
1,098
|
(注) １ 第95期及び第96期の自己資本利益率ならびに株価収益率は当期純損失計上のため記載しておりません。
２ 第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第93期の当期純利益の主な要因は、資産除去債務に関する見積りを見直したことによる資産除去債務取崩益の計上等によるものであります。
４ 第94期の当期純利益の主な要因は、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額（益）を計上したこと等によるものであります。
５ 第95期の当期純損失の主な要因は、新型コロナウイルスの影響を反映した今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩したことに伴い、法人税等調整額（損）を計上したこと等によるものであります。
６ 第96期の当期純損失の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う売上高の減少によるものや連結子会社に対する貸倒引当金繰入額を計上したこと等によるものであります。
７ 第97期の当期純利益の主な要因は、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡に伴い、固定資産売却益を計上したこと等によるものであります。
８ 第95期及び第96期の平均臨時雇用者数の減少は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う宴会の自粛要請やレストランの臨時休業等によるものであります。
９ 第96期の資本金の減少は、2021年７月27日及び2022年３月30日付の減資によるものであります。
10 第96期の優先株式の発行済株式総数の増加は、2022年３月30日付で、第三者割当増資により、Ｂ種優先株式40千株及びＣ種優先株式160千株を発行したことによるものであります。
11 第97期の発行済株式総数（普通株式）の増加は、2023年３月31日付で、Ａ種優先株式の一部について、普通株式を対価とした取得請求権が行使されたためであります。
12 第97期の発行済株式総数（優先株式）の減少は、上記（注）11並びに、2023年３月31日付で、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全株式を取得し、消却したためであります。
13 第97期の平均臨時雇用者数の増加は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限が緩和され、宴会及びレストラン等の売上が増加したことによるものであります。
14 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
15 株主総利回り、最高株価及び最低株価は、普通株式によるものであります。
16 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1932年２月
|
株式会社新大阪ホテル創立(1973年９月現社名㈱ロイヤルホテルに変更)
|
1935年１月
|
新大阪ホテル開業(1973年８月閉鎖)
|
1953年７月
|
株式会社東京新大阪ホテル設立(1959年３月都市センターホテルの運営受託開始、1973年９月㈱東京ロイヤルホテルに社名変更、現・連結子会社)
|
1955年２月
|
株式会社新広島ホテル設立(1987年６月㈱広島グランドホテルに社名変更、1995年４月吸収合併)
|
1958年４月
|
大阪グランドホテル開業(2008年３月閉鎖)
|
1961年10月
|
大阪証券取引所第二部に株式上場
|
1963年11月
|
株式会社大阪ロイヤルホテル設立(1970年２月吸収合併)
|
1965年10月
|
大阪ロイヤルホテル開業(1997年４月リーガロイヤルホテルに改称)
|
1968年８月
|
株式会社京都グランドホテル設立(1997年７月㈱リーガロイヤルホテル京都に社名変更、2001年４月吸収合併)
|
1969年11月
|
京都グランドホテル開業(1997年４月リーガロイヤルホテル京都に改称、2015年３月事業譲渡)
|
1970年12月
|
株式会社ロイヤルタワーホテル設立(1978年２月吸収合併)
|
1973年９月
|
ロイヤルホテル新館(現・リーガロイヤルホテルタワーウイング)開業
|
1986年12月
|
株式会社アール・ピー・ビルディング設立(2017年９月吸収合併)
|
1989年３月
|
株式会社リーガインターナショナル設立(2007年12月清算)
RIHGA INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY, LTD.設立(2007年11月清算)
|
1989年５月
|
株式会社リーガロイヤルホテル新居浜設立(2012年４月売却)
|
1989年７月
|
ケアンズ・コロニアル・クラブ・リゾート開業(2006年９月売却)
|
1989年11月
|
RIHGA INTERNATIONAL U.S.A.,INC.設立(2002年10月清算)
|
1990年１月
|
株式会社リーガリアルエステート成田設立(2001年３月売却)
|
1990年５月
|
リーガロイヤルホテルニューヨーク開業(2001年３月売却)
|
1990年10月
|
リーガロイヤルホテル新居浜開業(2012年４月売却)
|
1991年９月
|
株式会社リーガロイヤルホテル広島設立(2017年９月会社分割により㈱ＲＲＨＨに改称、2018年３月特別清算)
|
1992年６月
|
株式会社リーガロイヤルホテル小倉設立(2017年９月会社分割により㈱ＲＲＨＫに改称、2018年３月特別清算)
|
1992年11月
|
株式会社リーガロイヤルホテル成田設立(2001年10月清算)
|
1993年４月
|
リーガロイヤルホテル小倉開業(2017年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル小倉に承継)
|
1993年７月
|
株式会社リーガロイヤルホテル早稲田設立(2002年３月清算)
|
1993年10月
|
リーガロイヤルホテル成田開業(2001年３月営業譲渡)
|
1994年４月
|
リーガロイヤルホテル広島開業(2017年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル広島に承継)
|
1994年５月
|
リーガロイヤルホテル早稲田開業(2001年10月営業譲受、2002年４月リーガロイヤルホテル東京に改称)
|
2006年４月
|
森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結
|
2011年９月
|
リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を売却
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
|
2015年11月
|
リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を取得
|
2016年２月
|
会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル東京設立(現・連結子会社)
|
2017年９月
|
会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル広島新設(現・連結子会社)
|
2017年９月
|
会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル小倉新設(現・連結子会社)
|
2020年７月
|
リーガグラン京都開業
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第二部からスタンダード市場へ移行
|
2023年３月
|
ベントール・グリーンオーク・グループと資本業務提携契約を締結
|
2023年３月
|
リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡
|
2023年４月
|
リーガプレイス京都 四条烏丸開業
|
３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社６社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。
その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。
ホテル事業
|
|
ホテル事業の経営
|
当社(リーガグラン京都、リーガプレイス京都 四条烏丸)及び㈱リーガロイヤルホテル広島、㈱リーガロイヤルホテル小倉、㈱リーガロイヤルホテル東京、㈱東京ロイヤルホテル、㈱リーガプレイス肥後橋の６社は７ホテルを経営しております。 なお、リーガロイヤルホテル（大阪）の運営を受託しております。
|
|
|
ホテル附帯事業の経営
|
ロイヤルホスピタリティサービス㈱はホテルに附帯する各種事業を経営しております。
|
|
|
その他の事業の経営
|
ホテル外に展開している茨木カンツリー倶楽部食堂、住友クラブ食堂、住友ビル食堂等の５ヵ店の営業を行っております。
|
(注)1.当社は、2023年４月１日にリーガプレイス京都 四条烏丸を開業いたしました。
2.当社は、2023年３月10日付でベントール・グリーンオーク・グループ（以下、「BGO」という。）と資本業務提携契約を締結いたしました。当該契約に基づきBGOの関係会社であるBlossoms Holding HK Limitedは当社普通株式5,031,718株を保有しており、当社の「その他の関係会社」となりました。
3.当社は、2023年３月31日付でリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等をBGOの関係会社である合同会社さくらに譲渡し、同社に対して15億円の匿名組合出資を行いました。
4.当社は、上記の記載のとおり、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を合同会社さくらに譲渡したことに伴い、同社が設立したRRHOオペレーションズ株式会社と運営委託契約を締結いたしました。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱リーガロイヤルホテル 広島 (注)4、8
|
広島市
中区
|
6
|
ホテル事業
|
75.3
|
資金の貸付、
役員の兼任 ３名
|
㈱リーガロイヤルホテル 小倉 (注)5、8
|
北九州市
小倉北区
|
6
|
ホテル事業
|
76.1
|
資金の貸付、債務保証
役員の兼任 ３名
|
㈱リーガロイヤルホテル 東京 (注)3、6、8
|
東京都
新宿区
|
10
|
ホテル事業
|
100.0
|
資金の貸付、
役員の兼任 １名
|
㈱東京ロイヤルホテル (注)3
|
東京都
千代田区
|
49
|
ホテル事業
|
100.0 (27.3)
|
役員の兼任 １名
|
㈱リーガプレイス肥後橋(注)3、7
|
大阪市
西区
|
10
|
ホテル事業
|
100.0
|
資金の貸付、 役員の兼任 １名
|
ロイヤルホスピタリティ サービス㈱ (注)3
|
大阪市
北区
|
10
|
ホテル事業
|
100.0
|
役員の兼任 １名
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
Blossoms Holding HK Limited
|
Central, Hong Kong
|
10 千米ドル
|
投資事業
|
被所有 33.0
|
―
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の( )内書きは、間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は2,727百万円であります。
５ 債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は1,296百万円であります。
６ 債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は4,990百万円であります。
７ 債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は570百万円であります。
８ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている関係会社は以下のとおりであります。
主要な損益情報等
|
㈱リーガロイヤルホテル広島
|
㈱リーガロイヤルホテル小倉
|
㈱リーガロイヤルホテル東京
|
① 売上高
|
4,656百万円
|
2,834百万円
|
2,779百万円
|
② 経常損失（△）
|
△538百万円
|
△256百万円
|
△848百万円
|
③ 当期純損失（△）
|
△539百万円
|
△256百万円
|
△583百万円
|
④ 純資産額
|
△2,727百万円
|
△1,296百万円
|
△4,990百万円
|
⑤ 総資産額
|
3,645百万円
|
1,656百万円
|
8,782百万円
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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ホテル事業
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1,678
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〔498〕
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合計
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1,678
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〔498〕
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(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び契約の従業員数を含めております。
２ 臨時従業員数は、パートタイマーの従業員数であり、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 前連結会計年度末に比べ、臨時従業員数が125名増加しております。主な理由は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限が緩和され、宴会及びレストラン等の売上が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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994
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44.0
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19.1
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3,985
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〔342〕
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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ホテル事業
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994
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〔342〕
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合計
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994
|
〔342〕
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(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び契約の従業員数を含めております。
２ 臨時従業員数は、パートタイマーの従業員数であり、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 前事業年度末に比べ、臨時従業員数が84名増加しております。主な理由は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限が緩和され、宴会及びレストラン等の売上が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社並びに連結子会社５社には、リーガ労働組合連合会が組織(組合員数1,405人)されており、日本労働組合総連合会、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)
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男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)
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労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)
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全労働者
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正規雇用労働者
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パート・有期労働者
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9.5
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40.0
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59.1
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68.7
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62.1
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(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「管理職に占める女性労働者の割合」について、2026年３月を期限に12.0％とする目標を設定しております。また、「男性労働者の育児休業取得率」については、2026年３月を期限に30.0％とする目標を設定しております。
４ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。
② 連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)
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男性労働者の育児休業取得率(％)
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労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)
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全労働者
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正規雇用労働者
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パート・有期労働者
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全労働者
|
正規雇用労働者
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パート・有期労働者
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㈱リーガロイヤルホテル広島
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6.7
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―
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―
|
―
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61.9
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72.8
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67.6
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㈱リーガロイヤルホテル小倉
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24.0
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―
|
―
|
―
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63.2
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69.5
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74.0
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㈱リーガロイヤルホテル東京
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16.7
|
―
|
―
|
―
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69.4
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78.6
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67.2
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(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。
３ 「管理職に占める女性労働者の割合」について、㈱リーガロイヤルホテル広島は、2025年３月を期限に30.0％、㈱リーガロイヤルホテル小倉は、2027年３月を期限に30.0％、㈱リーガロイヤルホテル東京は、2027年３月を期限に25.0％とする目標をそれぞれ設定しております。
４ 連結子会社のうち、常時雇用する労働者数が101人以上の連結子会社を記載しております。
