(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2023年度においてもまだ一定の影響を受けることを前提として、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払費用」は、負債純資産合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,748百万円は、「未払費用」1,022百万円、「未払消費税等」49百万円、「その他」677百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△０百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」－百万円として組み替えております。

(追加情報)

当社は、2023年３月10日にベントール・グリーンオーク・グループ（注、以下「BGO」）との間で、①資本業務提携　②リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等のBGOへの譲渡  ③リーガロイヤルホテル（大阪）の運営受託を主な内容とする契約を締結し、2023年３月31日に実行いたしました。

主な内容は以下の通りです。

①資本業務提携

BGOが設立した株式取得SPC（Blossoms Holding HK Limited）が、株式会社三井住友銀行が保有する当社のＡ種優先株式300,000株のうち174,500株を取得し、普通株式を対価とした取得請求権が行使されました。取得請求権の行使後、BGOが保有する総株主の議決権数に占める割合は約33％となりました。なお、当社は、BGOに対して、代表取締役１名を含む当社の取締役２名を指名する権利を付与いたしました。

今後、BGOが取得するホテルに関する運営受託契約等の優先交渉権を当社が保有いたします。これにより、当社は運営に特化したビジネスモデルへの転換を図る上で大きな戦略的アドバンテージを得ることができ、優良な運営物件を効率的に拡大することが可能になると考えております。

②リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡

リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等をBGOへ譲渡し、BGOが設立した不動産取得SPC（合同会社さくら）に対して、15億円の匿名組合出資を行いました。また、本譲渡後、当社は金融機関からの借入を全額返済するとともに、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全額償還を行いました。

③リーガロイヤルホテル（大阪）の運営受託

当社は不動産取得SPCが設立するリーガロイヤルホテル（大阪）の運営のための特別目的会社（RRHOオペレーションズ株式会社）と運営委託契約を締結いたしました。本運営受託により安定した受託収入を享受でき、事業収支のボラティリティを最小限に抑えることが可能となります。なお、リーガロイヤルホテル（大阪）を建て替える場合には、ラグジュアリークラスのフルサービス型ホテルが含まれ且つ当社によるホテル運営受託が継続されます。Vignette Collectionの導入に伴い、RRHOオペレーションズ株式会社とインターコンチネンタルホテルズグループ間においても運営委託契約が締結されました。

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記資産のうち、建物及び構築物に対しては根抵当権を設定しており、土地に対しては質権を設定しております。

なお、2023年３月31日にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡しております。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

2023年３月31日にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡したことに伴い、借入金を全額返済しております。

※２　前連結会計年度（2022年３月31日)

商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち223百万円は大阪法務局宛、また15百万円は広島法務局宛に差し入れており、対応する債務は、契約負債290百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち223百万円は大阪法務局宛、また15百万円は広島法務局宛に差し入れており、対応する債務は、契約負債295百万円であります。

※３　有形固定資産の圧縮記帳額

前連結会計年度（2022年３月31日）

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物及び構築物39百万円、その他（工具、器具及び備品）１百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物及び構築物39百万円、その他（工具、器具及び備品）１百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座借越契約等を締結しております。連結会計年度末における特殊当座借越契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

①借入金のうち、シンジケートローン契約（期末残高25,500百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。

(a) 本契約締結日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を8,506百万円以上に維持することとし、2023年３月期末日以降は、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(b) 本契約締結日以降の各事業年度末日（但し、2021年３月期末日及び2022年３月期末日を除く）における連結損益計算書における営業損益を、２期連続で損失としないこと。

②借入金のうち、株式会社三井住友銀行との特殊当座借越契約（借入極度額9,000百万円及び3,900百万円、期末残高2,400百万円）には、単体財務諸表において下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。

(a) インタレストカバレッジレシオ１以下

(b) ２期連続当期赤字（当期純損失）

(c) 債務超過

(d) その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

なお、上記 (a) 及び (b) の財務制限条項に抵触しておりますが、同行から期限の利益喪失の権利行使をしない意向であることを確認しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　人件費及び諸経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　協力金収入

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの時短要請協力金等による収入であります。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの時短要請協力金等による収入であります。

※４　固定資産売却益

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡による売却益であります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。

今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。　

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。

今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。　

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注） Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、2022年３月30日付で第三者割当による優先株式を発行したものであります。

２　自己株式に関する事項

（注） 普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）1 Ａ種優先株式は、2023年３月31日に300,000株のうち174,500株が普通株式に転換されたため減少し、普通株式は、5,031,718株増加しております。

2 Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、2023年３月31日に全株式を強制償還により取得し、全株消却したため減少しております。

２　自己株式に関する事項

（注）1 普通株式の増加は、単元未満株式の買取り172株によるものであります。

2 Ａ種優先株式の増減は、2023年３月31日にBlossoms Holding HK Limitedが174,500株を取得した後、普通株式を対価とした取得請求権が行使されたためであります

3 Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の増減は、2023年３月31日に全株式を強制償還により取得し、全株消却したためであります。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引に係る注記

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主としてホテル事業における車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引に係る注記

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。長期差入保証金は主に事業所の敷金等であり賃貸人の信用リスクに晒されております。匿名組合出資は、主に特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。

買掛金は１年内に支払期日が到来するものであり、長期預り金はスポーツ施設の会員やテナントから受け入れた保証金等であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は売掛金に関する諸規程に従い、営業債権について、管理部が売掛金状況を定期的にモニタリングし、売掛先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、総支配人室等が当社の売掛金に関する諸規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。

デリバティブ取引の締結は、「デリバティブ取引に関する規程」により、想定元本５億円以上の場合は取締役会決議事項、想定元本５億円未満の場合は経営会議決議事項と定めております。但し、当社の財務活動上生じる金利変動の市場リスクを回避する目的で行うデリバティブ取引であり、且つ、想定元本が変動金利借入金の範囲内であり、取組期間が対象となる変動金利借入金の借入期間内である場合は稟議により取締役社長が決定できるもの、と定めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,500百万円であります。

(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注) ２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

2023年３月31日にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡したことに伴い、借入金を全額返済したため、該当事項はありません。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的な観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

① 差入保証金

将来返還される金額と回収期間に応じた国債利回りを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

② 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

③長期預り金

将来返還する金額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社においては、退職一時金制度の将来積立分の一部につき確定拠出年金制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　

(百万円)　

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(注) １　「勤務費用」、「利息費用」及び「数理計算上の差異の費用処理額」は、リーガロイヤルホテル京都への出向者に係る出向先負担額を控除しております。

２　「その他」は、リーガロイヤルホテル京都以外への出向者に係る出向先負担額等であります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）　

３　確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度147百万円、当連結会計年度143百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が4,497百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。

(注) ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 10,096百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産0百万円は、連結子会社の㈱東京ロイヤルホテルにおける税務上の繰越欠損金の残高15百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金6,295百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５ 〔経理の状況〕 1 〔連結財務諸表等〕（1）〔連結財務諸表〕〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳

（単位：百万円）

認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。

また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要な金額はありません。なお、当連結会計年度において、2023年３月31日にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡したため、契約負債の残高が減少しております。

４　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。