１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
２ 原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の計算期間に対応する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 客室、宴会及び食堂部門
主に宿泊、宴会、食堂及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、委託食堂及びホテル運営受託の収入については代理人取引に該当するため、当該取引にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
(2) ホテル製品等の販売
ホテル製品等の販売を行っており、顧客に製品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(3) テナント賃貸事業
ホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃借料を収益として認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(3) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の連結子会社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(重要な会計上の見積り)
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2023年度においてもまだ一定の影響を受けることを前提として、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた106百万円は、「未払消費税等」46百万円、「その他」60百万円として組み替えております。
当社は、2023年３月10日にベントール・グリーンオーク・グループ（注、以下「BGO」）との間で、①資本業務提携 ②リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等のBGOへの譲渡 ③リーガロイヤルホテル（大阪）の運営受託を主な内容とする契約を締結し、2023年３月31日に実行いたしました。
主な内容は以下の通りです。
①資本業務提携
BGOが設立した株式取得SPC（Blossoms Holding HK Limited）が、株式会社三井住友銀行が保有する当社のＡ種優先株式300,000株のうち174,500株を取得し、普通株式を対価とした取得請求権が行使されました。取得請求権の行使後、BGOが保有する総株主の議決権数に占める割合は約33％となりました。なお、当社は、BGOに対して、代表取締役１名を含む当社の取締役２名を指名する権利を付与いたしました。
今後、BGOが取得するホテルに関する運営受託契約等の優先交渉権を当社が保有いたします。これにより、当社は運営に特化したビジネスモデルへの転換を図る上で大きな戦略的アドバンテージを得ることができ、優良な運営物件を効率的に拡大することが可能になると考えております。
②リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡
リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等をBGOへ譲渡し、BGOが設立した不動産取得SPC（合同会社さくら）に対して、15億円の匿名組合出資を行いました。また、本譲渡後、当社は金融機関からの借入を全額返済するとともに、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全額償還を行いました。
③リーガロイヤルホテル（大阪）の運営受託
当社は不動産取得SPCが設立するリーガロイヤルホテル（大阪）の運営のための特別目的会社（RRHOオペレーションズ株式会社）と運営委託契約を締結いたしました。本運営受託により安定した受託収入を享受でき、事業収支のボラティリティを最小限に抑えることが可能となります。なお、リーガロイヤルホテル（大阪）を建て替える場合には、ラグジュアリークラスのフルサービス型ホテルが含まれ且つ当社によるホテル運営受託が継続されます。Vignette Collectionの導入に伴い、RRHOオペレーションズ株式会社とインターコンチネンタルホテルズグループ間においても運営委託契約が締結されました。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
上記資産のうち、建物に対しては根抵当権を設定しており、土地に対しては質権を設定しております。
なお、2023年３月31日にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡しております。
担保付債務
2023年３月31日にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡したことに伴い、借入金を全額返済しております。
※３ 前事業年度(2022年３月31日)
商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち223百万円は大阪法務局宛に差し入れており、対応する債務は、契約負債281百万円であります。
当事業年度(2023年３月31日)
商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち223百万円は大阪法務局宛に差し入れており、対応する債務は、契約負債286百万円であります。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座借越契約等を締結しております。事業年度末における特殊当座借越契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※５ 財務制限条項
前事業年度(2022年３月31日)
①借入金のうち、シンジケートローン契約（期末残高25,500百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
(a) 本契約締結日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を8,506百万円以上に維持することとし、2023年３月期末日以降は、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(b) 本契約締結日以降の各事業年度末日（但し、2021年３月期末日及び2022年３月期末日を除く）における連結損益計算書における営業損益を、２期連続で損失としないこと。
②借入金のうち、株式会社三井住友銀行との特殊当座借越契約（借入極度額9,000百万円及び3,900百万円、期末残高2,400百万円）には、単体財務諸表において下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。
(a) インタレストカバレッジレシオ１以下
(b) ２期連続当期赤字（当期純損失）
(c) 債務超過
(d) その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
なお、上記 (a) 及び (b) の財務制限条項に抵触しておりますが、同行から期限の利益喪失の権利行使をしない意向であることを確認しております。
当事業年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
６ 偶発債務
下記の会社の建物賃貸借契約に基づく賃借料等の支払に対して、保証を行っております。
保証債務
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※２ 協力金収入
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの時短要請協力金等による収入であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの時短要請協力金等による収入であります。
※３ 固定資産売却益
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡による売却益であります。
※４ 各科目に含まれている関係会社に対する特別損失は、次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。