第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
636,661
|
504,022
|
341,694
|
295,946
|
270,746
|
経常損失(△)
|
(百万円)
|
△40,564
|
△57,854
|
△32,656
|
△7,964
|
△42,924
|
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△106,585
|
△101,417
|
△42,696
|
△8,096
|
△25,818
|
包括利益
|
(百万円)
|
△107,181
|
△99,886
|
△35,923
|
△3,683
|
△35,216
|
純資産額
|
(百万円)
|
862
|
53,363
|
41,829
|
72,768
|
124,431
|
総資産額
|
(百万円)
|
538,502
|
389,746
|
224,998
|
258,275
|
222,696
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
△1.37
|
△43.91
|
△42.70
|
△24.93
|
11.12
|
１株当たり 当期純損失(△)
|
(円)
|
△128.41
|
△116.56
|
△17.93
|
△2.08
|
△5.46
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
△0.2
|
13.1
|
17.6
|
28.2
|
55.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△303.8
|
△406.1
|
△94.2
|
△14.4
|
△26.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
△0.54
|
△0.42
|
△2.68
|
△23.08
|
△7.33
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△6,604
|
△87,111
|
△23,121
|
△21,673
|
△65,665
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△36,614
|
28,069
|
△9,145
|
95
|
9,777
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
30,968
|
57,682
|
20,230
|
14,769
|
27,685
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
68,988
|
66,380
|
55,347
|
50,939
|
25,754
|
従業員数
|
(人)
|
10,085
|
8,815
|
8,443
|
6,600
|
4,776
|
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(5,806)
|
(2,986)
|
(3,118)
|
(2,314)
|
(868)
|
(注) １．第17期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。
２．第18期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、事業構造改善費用の計上によるものです。
３．第19期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。
４．第17期、第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
６．第19期より、固定資産売却益の表示方法を営業外収益から特別利益へ変更し、第17期及び第18期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
633,893
|
481,316
|
331,174
|
285,873
|
250,956
|
経常損失(△)
|
(百万円)
|
△42,631
|
△56,371
|
△36,778
|
△13,127
|
△39,687
|
当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△119,586
|
△114,965
|
△33,040
|
△16,197
|
△15,190
|
資本金
|
(百万円)
|
114,362
|
190,562
|
202,757
|
100
|
100
|
発行済株式総数
|
(株)
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
|
846,165,800
|
846,165,800
|
846,165,800
|
1,296,165,800
|
3,880,388,022
|
Ａ種優先株式
|
|
―
|
1,020,000,000
|
1,020,000,000
|
1,020,000,000
|
―
|
Ｂ種優先株式
|
|
―
|
672,000,000
|
672,000,000
|
372,000,000
|
―
|
Ｄ種優先株式
|
|
―
|
―
|
500
|
500
|
―
|
Ｅ種優先株式
|
|
―
|
―
|
1,939
|
5,540
|
5,540
|
純資産額
|
(百万円)
|
△28,662
|
8,761
|
112
|
18,299
|
89,989
|
総資産額
|
(百万円)
|
516,395
|
360,392
|
205,820
|
227,148
|
190,331
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
△33.94
|
△62.28
|
△54.97
|
△36.49
|
5.55
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(うち１株当たり中間配当額)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△144.07
|
△132.13
|
△13.87
|
△4.16
|
△3.21
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
△5.6
|
2.4
|
0.0
|
8.0
|
47.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△880.7
|
－
|
△751.6
|
△176.7
|
△28.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
△0.48
|
△0.37
|
△3.46
|
△11.54
|
△12.46
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
従業員数
|
(人)
|
4,403
|
3,023
|
2,967
|
2,900
|
2,834
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(376)
|
(380)
|
(393)
|
(373)
|
(334)
|
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX）
|
(％)
|
35.8％
|
25.4％
|
24.9％
|
24.9％
|
20.7％
|
95.0％
|
85.9％
|
122.1％
|
124.6％
|
131.8％
|
最高株価
|
(円)
|
189
|
93
|
66
|
50
|
80
|
最低株価
|
(円)
|
50
|
38
|
41
|
32
|
38
|
(注) １．第17期における当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。
２．第18期における当期純損失の主な要因は、事業構造改善費用の計上によるものです。
３．第19期における当期純損失の主な要因は、事業構造改善費用及び減損損失の計上によるものです。
４．第17期、第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第18期における自己資本利益率については、期首及び期末の自己資本の合計がマイナスのため記載しておりません。
６．配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
９．第19期より、固定資産売却益の表示方法を営業外収益から特別利益へ変更し、第17期及び第18期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
2002年10月
|
東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズを設立。 (株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司（2012年３月にSuzhou JDI Devices Inc.へ社名変更）、深圳日立賽格顕示器有限公司（2012年３月にShenzhen JDI Inc.へ社名変更）、及び高雄日立電子股份有限公司（2012年３月にKaohsiung Opto-Electronics Inc.へ社名変更）を取得し連結子会社化。
|
2003年７月
|
(株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。
|
2008年３月
|
(株)日立製作所100％出資から、(株)日立製作所50.2％、キヤノン(株)24.9％、松下電器産業(株)（現パナソニック(株)）24.9％出資に変更。
|
2010年６月
|
(株)日立製作所がパナソニック(株)が保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。
|
2010年７月
|
千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツ（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更）を設立。
|
2011年４月
|
(株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。
|
2011年９月
|
東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とした(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が発足。
|
2011年11月
|
(株)産業革新機構（現(株)INCJ、以下「INCJ」といいます。）、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の４社が、(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。
|
2012年２月
|
(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社４社(JDI Display America, Inc.、JDI Europe GmbH、JDI Taiwan Inc.、JDI Korea Inc.)を設立。
|
2012年３月
|
(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社２社(JDI China Inc.、JDI Hong Kong Limited)を設立。
|
|
(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、社名を(株)ジャパンディスプレイ(旧(株)ジャパンディスプレイ)に変更。
|
|
(株)日立製作所が、キヤノン(株)が保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。
|
|
旧(株)ジャパンディスプレイが、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。
|
|
旧(株)ジャパンディスプレイが、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりそれぞれソニーモバイルディスプレイ(株)（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイウェストへ社名変更）、東芝モバイルディスプレイ(株)（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイセントラルへ社名変更）、(株)日立ディスプレイズ（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更）の全株式を取得。
|
2012年７月
|
(株)ジャパンディスプレイイーストが、素尼移動顕示器(蘇州)有限公司（2012年８月にSuzhou JDI Electronics Inc.に社名変更）の全株式を取得。
|
2013年１月
|
(株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とし、同社の親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び(株)ジャパンディスプレイイーストの子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。
|
2013年４月
|
上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイイーストは、(株)ジャパンディスプレイへ社名変更。本社を東京都港区へ移転。
|
2013年６月
|
Nanox Philippines Inc.を連結子会社化。
|
|
茂原工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。
|
2014年３月
|
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
|
年月
|
概要
|
2016年12月
|
白山工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。
|
2017年９月
|
JDI Taiwan Inc.の子会社が提出会社からKaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を取得し、子会社化。
|
2018年３月
|
Shenzhen JDI Inc.の全株式を譲渡。
|
2018年５月
|
Suzhou JDI Devices Inc.の全株式を譲渡。
|
2018年６月
|
能美工場を売却。
|
2020年３月
|
Ichigo Trust（以下「いちご」といいます。）との資本提携契約に基づき、いちごに対する第三者割当増資を実施。いちごが筆頭株主となる。
|
2020年10月
|
白山工場を売却。
|
2021年12月
|
JDI Taiwan Inc.が Kaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を譲渡。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
|
2022年12月
|
Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式を譲渡。
|
2023年１月
|
いちごが支配株主となる。
|
2023年３月
|
東浦工場での生産を停止。
|
以下は、2013年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。
※株式会社ジャパンディスプレイウェストは2010年４月にエプソンイメージンデバイス株式会社から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、海外製造子会社１社、海外販売子会社等７社で構成されており、主な事業内容は、ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。
ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループが手掛けるディスプレイは、主としてスマートフォン、車載用機器、ウェアラブル機器、ＶＲ機器等に搭載されています。
なお、当社グループの事業は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2023年３月31日時点)
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
JDI Display
America,Inc.
(注)１、３
|
米国
カリフォルニア州
|
200 千USD
|
ディスプレイの販売
|
100.0
|
当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。
役員の兼任１名
|
JDI Europe GmbH
(注)１、３
|
ドイツ
ミュンヘン市
|
5,000 千EUR
|
ディスプレイの販売
|
100.0
|
当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。 役員の兼任１名
|
JDI Korea Inc.
(注)１
|
韓国
ソウル市
|
600 百万KRW
|
ディスプレイの販売
|
100.0
|
当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。
役員の兼任１名
|
JDI China Inc.
(注)１
|
中国
上海市
|
2,500 千USD
|
ディスプレイの販売
|
100.0
|
当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。
役員の兼任１名
|
JDI Hong Kong Limited
(注)１、３
|
香港
|
1,500 千HKD
|
ディスプレイの販売
|
100.0
|
当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。 役員の兼任１名
|
Nanox Philippines Inc.
(注)１
|
フィリピン
|
954 百万円
|
TFT液晶モジュールの後工程製造
|
100.0
|
後工程の製造委託
役員の兼任１名
|
JDI Taiwan Inc.
(注)１
|
台湾
台北市
|
3,570 百万NTD
|
ディスプレイの販売等
|
100.0
|
当社グループが製造したディスプレイの販売等を行っております。
役員の兼任１名
|
その他１社
|
|
|
|
|
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
いちご (注)４
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．JDI Hong Kong Limited、JDI Europe GmbH及びJDI Display America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
JDI Hong Kong Limited
|
JDI Europe GmbH
|
JDI Display America,Inc.
|
(1) 売上高
|
114,658百万円
|
55,097百万円
|
51,406百万円
|
(2) 経常利益
|
37百万円
|
2,271百万円
|
651百万円
|
(3) 当期純利益
|
22百万円
|
1,542百万円
|
472百万円
|
(4) 純資産額
|
4,963百万円
|
10,182百万円
|
3,283百万円
|
(5) 総資産額
|
17,480百万円
|
25,638百万円
|
19,432百万円
|
４．いちごの状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」において記載しているため、記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
部門区分
|
従業員数(人)
|
製造部門
|
4,148
|
(842)
|
非製造部門
|
628
|
(26)
|
合計
|
4,776
|
(868)
|
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,824名減少しておりますが、主として製造連結子会社であったSuzhou JDI Electronics Inc.（以下「SE」といいます。）の株式譲渡に伴い、同社を連結範囲から除外したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
2,834
|
(334)
|
47.8
|
21.5
|
7,254
|
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社において労働組合(ジャパンディスプレイ労働組合)が結成されており、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
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管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１)
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男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)
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労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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1.7
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87.0
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67.0
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67.4
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57.2
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
