当社グループは、当連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2022年10月28日開催の取締役会において、製造連結子会社Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式をSuzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.に売却することを決議し、同社との間で株式譲渡契約を締結し、2023年１月までに株式譲渡を含む全ての手続を完了いたしました。また、2023年３月を目途に生産終了を決議していた東浦工場に関して、同年３月10日付の取締役会決議に基づき、同工場内一部建物の賃貸先であるソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社に対し、2024年４月１日を物件引渡日として同工場の建物を譲渡することにつき、同社との間で最終契約を締結いたしました。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクに備えた手許資金確保の重要性に鑑み、株式会社INCJ（以下「INCJ」という。）との間で、2019年９月２日付当社借入金（元本総額200億円）の2023年２月28日までの返済期限再延長につき合意した後、同年２月10日付の取締役会決議に基づくIchigo Trust（以下「いちご」という。）からの短期借入（元本総額200億円、以下「2023年２月10日付当社新規借入」という。）を原資として、全額を返済完了いたしました。
また、同日付で当社といちごとの間で締結した追加資金調達に関する追加資本提携契約（以下「本追加資本提携契約」という。）に基づき、いちごは、当社に対する債権総額約1,017億円（2022年12月22日付Short-Term Loan Agreementに基づく当社借入280億円、2023年２月10日付当社新規借入200億円及び同年２月27日付でINCJから譲渡された当社債務約537億円の合計に相当）のうち150億円を、2023年２月27日付で放棄しました。
さらに、本追加資本提携契約に基づき、いちごに対する当社普通株式（一部放棄後の債権残額の現物出資による総額約867億円の調達）及び当社普通株式を目的とした第13回新株予約権（行使時の調達総額：最大約1,734億円）について、2023年３月22日付でそれぞれ払込み及び発行手続を完了しております。
以上の施策により、当社借入金の全額が自己資本に振り替わったことで、大幅な負債圧縮、長期安定的な資本構成及び将来的な資金需要に対する財務施策の機動性向上を確保することとなりました。加えて、今後の資金需要に応じた機動的な借入実施（いちごからの同年５月30日付元本総額40億円）、第13回新株予約権の行使のほか、低効率資産の売却又は流動化等も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高騰による動力費や輸送費の負担増加及びグローバルな消費減退等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
また、連結子会社であったSuzhou JDI Electronics Inc.については、当連結会計年度において全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JDI China Inc.、JDIT Asia Pacific Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～７年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
なお、一部の国際財務報告基準を適用している連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
事業構造改善に伴い今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。
外部取引先との購買等の契約に関して将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業を主な事業内容としております。これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客への製品の引渡時点、又は出荷時点と引渡時点に重要な相違がない場合には製品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(※1) 前連結会計年度末における商品及び製品19,418百万円、仕掛品13,218百万円並びに原材料及び貯蔵品16,415百万円の合計であり、個別財務諸表上の棚卸資産28,178百万円（連結総資産額の11％）を含んでおります。
(※2) 当連結会計年度末における商品及び製品18,635百万円、仕掛品11,802百万円並びに原材料及び貯蔵品29,881百万円の合計であり、個別財務諸表上の棚卸資産43,311百万円（連結総資産額の19％）を含んでおります。
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、棚卸資産の評価損を計上しております。
棚卸資産に対して、一次的には機械的な評価損の計算を実施しております。機械的な評価損の計算においては評価の前提となる基礎情報を正確に適用する必要があると考えており、手作業が介在する余地を限定することが重要であるため、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を引き下げる方法（過剰評価損計算）について、基幹業務システムと財務報告に係るシステムとの連携体制を構築しております。
一方で、二次的に行われる個別的な評価損の計算として、販売計画又は需要見込に変動が生じた品目及び品質懸念品の評価については、転用、修復又は廃棄の可能性等を勘案して、個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積もっております。
今後の競争条件の改善又は悪化に伴い、一部の製品における販売量の増減や販売価格の変動が生じた場合、棚卸資産評価損の計上額及び連結貸借対照表における棚卸資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(※1) 前連結会計年度末における有形固定資産62,179百万円、無形固定資産1,429百万円及び一部の投資その他の資産6,282百万円の合計であります。
(※2) 当連結会計年度末における有形固定資産57,371百万円、無形固定資産1,117百万円及び一部の投資その他の資産6,020百万円の合計であります。
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失」に記載のとおり、収益性が低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
その際、回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値の算定は、過去の経験と外部からの情報を反映した将来の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、割引率9.1％(前連結会計年度は12.5％)により現在価値に割引いて算定しております。
また、最小キャッシュ・フロー生成単位として、各工場ライン（製造子会社含む）を設定しており、各工場ラインに対する製品区分毎の予測営業損益の配分及び工場別の投資予算額も勘案したうえで、将来キャッシュ・フローを見積もっております。その他、予測収益及び営業損益については各工場ラインにおける主要な資産の残存耐用年数を対象期間として見積り、業界の技術革新の程度又は製品ライフサイクル等に応じて一定の補正計算を勘案したうえで算定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、減損損失の計上額及び連結貸借対照表におけるのれんを含む固定資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた14,373百万円は、「契約損失引当金」215百万円、「その他」14,158百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
２ 偶発債務
前連結会計年度(2022年３月31日)
(1)債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当連結会計年度末における債務保証見込額は、1,662百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2)重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。当社といたしましては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(1)債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当連結会計年度末における債務保証見込額は、954百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2)重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたしましては、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
※３ 財務制限条項等
前連結会計年度(2022年３月31日)
INCJとの間で締結している借入金契約には、以下の財務制限条項等が付されております。対象となる借入金契約の残高は次のとおりです。
(※1) 以下の財務制限条項等が付されております。
① 借入人が債務超過となってはならない
② 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない
(※2) 上記①②及び以下③の財務制限条項が付されております。
③ 支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する（チェンジ・オブ・コントロール条項）
(※3) 上記①及び以下④の財務制限条項が付されております。
④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する
(a) 2020年３月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行又は借入 … 調達額の20%
(b) INCJ担保物件の売却 … 純売却価額の50%
なお、(※3)に係る条項のうち上記④(a)に関し、2020年７月21日付資本提携契約に基づく、当社のいちごに対する第三者割当の方法による新株式及び新株予約権の発行に係る追加の資金調達については、INCJより当該条項を行使しない旨の合意を得ております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入益）は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結子会社であるKaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を売却したことにより発生したものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社であるSuzhou JDI Electronics Inc.の全株式を売却したことにより発生したものであります。
※６ 事業構造改善費用戻入益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
構造改革の一環で評価切下げを行った債権につき、譲渡契約の締結により回収可能性が回復したことに伴うものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
構造改革の一環で評価切下げを行った債権につき、譲渡先からの入金完了により回収可能性が回復したことに伴うものであります。
※７ 債務免除益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
2023年２月10日付で締結した本追加資本提携契約に基づき、当社借入金のうち15,000百万円をいちごが債権放棄したことに伴い発生したものであります。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産及びのれんについては、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したことにより当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,296百万円（主として建設仮勘定1,491百万円及び機械装置及び運搬具1,334百万円）を特別損失に計上いたしました。また、当連結会計年度において計上した減損損失は主に茂原工場で発生しております。茂原工場では事業用資産を液晶ディスプレイ（LCD）製造ラインとOLED製造ラインの２つにグルーピングしており、いずれのラインも減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しています。OLED製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）が下回ったことから、第４四半期連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,539百万円を減損損失として認識しました。一方、LCD製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）が上回っていることから、減損損失の計上は行っておりません。なお、当連結会計年度末における茂原工場の２ラインに関する事業用資産の帳簿価額は39,385百万円となり、連結総資産額の15％を占めています。
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少181百万円（主として建設仮勘定168百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したことにより当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,397百万円（主として建設仮勘定1,153百万円及び機械装置及び運搬具225百万円）を特別損失に計上いたしました。また、当連結会計年度において計上した減損損失は主に茂原工場で発生しております。茂原工場では事業用資産を液晶ディスプレイ（LCD）製造ラインとOLED製造ラインの２つにグルーピングしており、いずれのラインも減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しています。OLED製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）が下回ったことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,397百万円を減損損失として認識しました。一方、LCD製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）が上回っていることから、減損損失の計上は行っておりません。なお、当連結会計年度末における茂原工場の２ラインに関する事業用資産の帳簿価額は40,139百万円となり、連結総資産額の18％を占めています。
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少1,406百万円（主として機械装置及び運搬具934百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
※９ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
主に東浦工場の生産終了に伴う見込費用及び子会社売却に係る経済補償金であります。
※10 訴訟損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現在係争中の助成金返還訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※11 その他特別損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
投資有価証券評価損13百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数増加450,000,000株は、いちごが2022年３月25日付で取得請求権を行使し、Ｂ種優先株式を普通株式へ転換したことに伴うものであります。また、Ｅ種優先株式の発行済株式の株式数増加3,601株は、第12回新株予約権の一部行使に伴う新株式発行による増加であります。一方で、Ｂ種優先株式の発行済株式の株式数減少300,000,000株は、同株式の転換により当社が取得した自己株式を同年３月31日付で消却したことに伴うものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数増加63株は、単元未満株の買取によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
(注)１. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２. 目的となる株式の数の変動事由の概要
第12回新株予約権の減少は、いちごによる一部行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注)１．2023年１月26日付のいちごによる取得請求権の行使に伴い普通株式は658,000,000株増加した一方、同行使により当社が取得したＢ種及びＤ種優先株式を同年２月10日付で自己株式として消却したことにより、各372,000,000株、500株減少しております。また、2023年３月22日付で現物出資の方法によりいちごに対して1,926,222,222株の第三者割当増資を実施したことにより、当連結会計年度の普通株式は合計で2,584,222,222株増加しました。一方で、当社は2023年２月27日付でINCJからＡ種優先株式の全てを取得し、自己株式となった同優先株式の全てを同年３月10日付で消却したことにより、Ａ種優先株式は1,020,000,000株減少しております。
２．Ｂ種及びＤ種優先株式に係る自己株式の増加372,000,000株及び500株は、(注)１記載の取得請求権の行使により当社が各優先株式を取得したことに伴う増加であります。また、各優先株式の減少株は、2023年２月10日付でＢ種及びＤ種優先株式を、同年３月10日付でＡ種優先株式をそれぞれ自己株式として消却したことによる減少であります。
２．新株予約権に関する事項
(注)１. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２. 目的となる株式の数の変動事由の概要
第13回新株予約権の増加は、いちごに対する新規発行によるものであります。
３. 第13回新株予約権の発行要項に基づく権利行使期間は2023年６月１日から2028年11月30日までであり、当連結会計年度末時点ではその初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却によりKaohsiung Opto-Electronics Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の売却によりSuzhou JDI Electronics Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
３ 重要な非資金取引の内容
債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）
(借主側)
有形固定資産
当社グループの国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。本会計基準の適用により、当該子会社のオフィス賃貸料等を使用権資産として計上しております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については新株発行及び金融機関等との契約に基づく借入により調達しております。
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
当社グループは、外部借入を実施した場合における金利変動のリスクに対して、適切な資金計画の作成により対処しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度における貸借対照表価額、時価及びこれらの差額について、記載すべき事項はありません。
なお、「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を備えたジャパンディスプレイ退職金・年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(注)連結除外による減少額は、当社の連結子会社であったKaohsiung Opto-Electronics Inc.全株式の譲渡によるものであります。
(注)連結除外による減少額は、当社の連結子会社であったKaohsiung Opto-Electronics Inc.全株式の譲渡によるものであります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度624百万円、当連結会計年度532百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)１. 株式数に換算して記載している。
２．当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はない。
３. 2013年12月19日開催の取締役会及び2014年１月27日のＡ種優先株主による種類株主総会決議により、2014年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行った。これにより、第５回～第７回新株予約権の「株式の種類別のストック・オプションの数」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。
４. 本新株予約権１個の行使により新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式は、100株とする。
第５回～７回は本新株予約権の各割当日以降、第８回～第10回は各取締役会決議日以降、当社普通株式の分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は併合を行う場合には、次の算式によって調整され、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権(当該時点までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。)の総数を乗じた数とする。
なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。
さらに、上記のほか、第５回～７回は本新株予約権の各割当日以降、第８回～第10回は各取締役会決議日以降、当社が資本の減少、合併、会社分割又は株式交換を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、資本の減少、合併、会社分割又は株式交換の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。
５. 本新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整する。調整後行使価額は、株式の分割に係る基準日(基準日を定めないときは、その効力発生日)の翌日以降又は株式の併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。
第５回～第７回では、上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うものとする。
① 当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。
② その他普通株式数の変更等により行使価額の調整を必要とする場合。
第８回～第10回では、上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で募集株式を発行（自己株式を処分する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合。
② 当社が資本の減少、合併、株式分割又は株式交換を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合。
６. 新株予約権行使の条件
(1) ベスティング
新株予約権者に発行する新株予約権は、上記記載の割合で５回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。
(注１) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、１個未満の端数は、これを切り捨てる。ただし、ベスティングされる各日において切り捨てられた１個未満の新株予約権の端数が合計して１個以上となる場合は、当該１個についてはベスティングされるものとする。
(注２) 第５回～第７回については、上記のベスティング規定にかかわらず、以下のいずれかに該当した場合には、本新株予約権者に発行された本新株予約権のうち当該時点においてベスティングされていない残りの本新株予約権は、当該時点において全てベスティングされるものとする(ただし、当該時点においてベスティングが行われないことが確定した部分を除く。)。
① 当社の発行済株式に係る議決権の総数に占めるINCJが保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合
② INCJが当社の筆頭株主でなくなった場合
③ 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合
(注３) 第８回～第10回については、上記のベスティング規定にかかわらず、本新株予約権者が、いかなる理由による場合であるかを問わず、当社又は当社の子会社を退職等（当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれでもなくなることを意味し、本新株予約権者が死亡したことによりこれらの地位を失った場合を含む。以下同じ。）した場合、当該時点以降のベスティング割合は０％とする。
(注４) ベスティングとは、定められた期限が到来し、又は条件が成就して、本新株予約権を行使することができる権利が本新株予約権者に付与されることをいう。
(2) 第５回～第７回の新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。
① 当社の発行済株式に係る議決権の総数に占めるINCJが保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合
② INCJが当社の筆頭株主でなくなった場合
③ 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合
(3) 新株予約権者が、当社又は当社の子会社を退職等した場合における新株予約権の行使の条件は、以下の区分に従う。
① 当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受け、若しくはそれらに準じた懲戒処分を受けた場合、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。ただし、第８回～第10回の新株予約権者は、当社の取締役会の決議により特に行使が認められた場合は、この限りではない。
② 自己都合により退職等した場合には、その時点でベスティングされている部分の半数を行使することができない。ただし、第８回～第10回の新株予約権者は、当社の取締役会の決議により特に行使が認められた場合は、この限りではない。
(4) 第５回～第７回については、当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年が経過する日まで、新株予約権を行使することができない。
(5) 新株予約権者が、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除き、新株予約権を行使することはできない。
(6) 取締役会の承認により、新株予約権者の死亡後も新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認めることができる。
(7) 第５回、第６回及び第８回～第10回の新株予約権者は、権利行使価額の１暦年間の合計額が1,200万円を超えることとなる新株予約権の行使をしてはならない。
(8) 新株予約権者は、新株予約権の全部又は一部並びに契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を行うことができない。
７. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の次の各号に定める内容の新株予約権(以下「承継新株予約権」という。)を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 承継新株予約権の数
本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。
(2) 承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数
① 承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
② 承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)３に定める株式数(調整がなされた場合には調整後の株式の数)につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(3) 承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)４に定める行使価格(調整がなされた場合には調整後行使価額)につき合理的な調整がなされた価額に、上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(4) 承継新株予約権を行使することができる期間(行使期間)
上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額(ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額)とし、残部を資本準備金の額とする。
(6) 譲渡による承継新株予約権の取得の制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(7) 承継新株予約権の行使の条件及び取得条項
① 承継新株予約権の行使の条件については、(注)５の定めるところに準じて決定する。
② 再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2014年１月28日付株式分割(１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2014年１月28日付株式分割(１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第５回から第７回新株予約権の公正な評価単価については、ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するために簿価純資産法を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が4,906百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を6,357百万円追加的に認識した一方で、減損損失に係る評価性引当額の減少3,403百万円をはじめ、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が1,450百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2023年３月31日）
*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
事業分離
子会社株式の譲渡
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Suzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.
② 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
名称 ： Suzhou JDI Electronics Inc.
事業の内容 ： 当社の液晶モジュールの製造事業
③ 事業分離を行った主な理由
競争力向上と事業の成長に向け、アセットの適正化、コスト競争力の強化及びサプライチェーンの多様化を図るため。
④ 事業分離日
2022年12月30日（株式売却日）
2022年12月31日（みなし売却日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 13,471百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(4) 継続的関与の概要
車載用ディスプレイモジュールの製造に関する製造委託契約を締結しております。
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約負債の残高等
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連する前受金であり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。また、契約負債の増減は、主として前受金の受取りによる増加、収益認識による減少であります。
（※）当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,530百万円（前連結会計年度における当該金額は1,635百万円）であり、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び当該履行義務の充足が見込まれる時期は、以下のとおりであります。なお、実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について、下表に含めておりません。