【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）１．2021年７月30日付、同９月22日付及び2022年３月４日付の新株予約権の一部権利行使に基づき当社Ｅ種優先株式を計3,601株発行し、いずれも第三者割当増資の方法により１株につき10百万円で引き受けたものであります。発行価額はいずれも、外部の第三者による価値算定書を勘案して合理的に決定しております。
２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）１．同社と締結した本追加資本提携契約に基づき、2023年３月22日付の第三者割当増資（発行価額の総額を金銭以外の財産の現物出資とするデット・エクイティ・スワップ）により、当社普通株式を計1,926,222,222株発行し、１株につき45.00円（小数第三位四捨五入）で引き受けたものであります。発行価額はいずれも、外部の第三者による価値算定書を勘案して合理的に決定しております。
２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
３．同社に対する借入金のうち15,000百万円について、当連結会計年度末において債権放棄を受けております。これに伴い、同額の債務免除益を特別利益として計上しております。
４．前連結会計年度末において主要株主であった(株)INCJは、2023年３月22日付でIchigo Trustに対して第三者割当増資を実行したことに伴い、当連結会計年度末現在では主要株主ではなくなりました。なお、取引金額については、主要株主であった期間の取引金額を記載しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は剰余金の配当請求権について、普通株式と同順位であるため、１株当たり当期純損失金額の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて計算しております。
（重要な事業の譲受）
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、同年５月25日に新規設立した当社子会社と株式会社JOLED（以下「JOLED」といいます。）との間で事業譲渡契約を締結する事を決議し、同年５月31日付で同契約締結を完了いたしました。
これは、民事再生手続中のJOLEDの技術開発ビジネス事業における優秀な人材、知的財産権及びノウハウ等の承継が、当社顧客価値及び株主価値創造に資するとの判断によるものです。
１．譲り受ける相手会社の概要
２．設立子会社（受皿会社）の概要
３．譲り受ける事業の内容
事業譲受の対象は、JOLEDの営むOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス及びそれに付随する一切の事業（当該事業に係る知的財産権及び従業員等を含む）であり、従業員約100名を、JDIDDが雇用する予定となっております。
JDIDDは上記対象事業に係る資産を現金決済により譲り受ける予定であり、その取得価額は1,000百万円であります。また、負債の引継ぎはございません。
４．譲り受ける資産・負債の額
① 譲受資産
主な譲受資産は無形固定資産となる見込ですが、その計上額は詳細を精査中であり、現時点においては未確定です。
② 譲受負債
該当はありません。
５．事業譲受の時期
６．その他
本件事業譲受に係る事業譲渡契約の効力発生は、JOLEDの民事再生手続における監督委員の同意を条件としており、同事業譲受の実行は、民事再生法42条１項２号に基づく裁判所の許可及びその他司法・行政機関による許認可の取得等を条件としております。
（資金の借入）
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、一時的な運転資金の確保を目的として以下の借入を行うことを決議し、同年５月31日に実行いたしました。