当社は、当事業年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2022年10月28日開催の取締役会において、製造連結子会社Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式をSuzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.に売却することを決議し、同社との間で株式譲渡契約を締結し、2023年１月までに株式譲渡を含む全ての手続を完了いたしました。また、2023年３月を目途に生産終了を決議していた東浦工場に関して、同年３月10日付の取締役会決議に基づき、同工場内一部建物の賃貸先であるソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社に対し、2024年４月１日を物件引渡日として同工場の建物を譲渡することにつき、同社との間で最終契約を締結いたしました。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクに備えた手許資金確保の重要性に鑑み、株式会社INCJ（以下「INCJ」という。）との間で、2019年９月２日付当社借入金（元本総額200億円）の2023年２月28日までの返済期限再延長につき合意した後、同年２月10日付の取締役会決議に基づくIchigo Trust（以下「いちご」という。）からの短期借入（元本総額200億円、以下「2023年２月10日付当社新規借入」という。）を原資として、全額を返済完了いたしました。
また、同日付で当社といちごとの間で締結した追加資金調達に関する追加資本提携契約（以下「本追加資本提携契約」という。）に基づき、いちごは、当社に対する債権総額約1,017億円（2022年12月22日付Short-Term Loan Agreementに基づく当社借入280億円、2023年２月10日付当社新規借入200億円及び同年２月27日付でINCJから譲渡された当社債務約537億円の合計に相当）のうち150億円を、2023年２月27日付で放棄しました。
さらに、本追加資本提携契約に基づき、いちごに対する当社普通株式（一部放棄後の債権残額の現物出資による総額約867億円の調達）及び当社普通株式を目的とした第13回新株予約権（行使時の調達総額：最大約1,734億円）について、2023年３月22日付でそれぞれ払込み及び発行手続を完了しております。
以上の施策により、当社借入金の全額が自己資本に振り替わったことで、大幅な負債圧縮、長期安定的な資本構成及び将来的な資金需要に対する財務施策の機動性向上を確保することとなりました。加えて、今後の資金需要に応じた機動的な借入実施（いちごからの同年５月30日付元本総額40億円）、第13回新株予約権の行使のほか、低効率資産の売却又は流動化等も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高騰による動力費や輸送費の負担増加及びグローバルな消費減退等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ４～７年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 契約損失引当金
外部取引先との購買等の契約に関して将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。
７．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
資産に係る控除対象外消費税は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(※1) 前事業年度末における製品3,452百万円、仕掛品12,296百万円並びに原材料及び貯蔵品12,430百万円の合計であります。
(※2) 当事業年度末における製品4,448百万円、仕掛品11,786百万円並びに原材料及び貯蔵品27,077百万円の合計であります。
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(※1) 前事業年度末における有形固定資産54,236百万円、無形固定資産688百万円及び一部の投資その他の資産6,282百万円の合計であります。
(※2) 当事業年度末における有形固定資産51,518百万円、無形固定資産784百万円及び一部の投資その他の資産6,020百万円の合計であります。
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
前事業年度において流動負債の「未払費用」に含めて表示しておりました「契約損失引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた6,848百万円は、「契約損失引当金」215百万円、「未払費用」6,633百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
２ 偶発債務
前事業年度(2022年３月31日)
(1) 債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当事業年度末における債務保証見込額は、1,662百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2) 重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。当社といたしましては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
当事業年度(2023年３月31日)
(1) 債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当事業年度末における債務保証見込額は、954百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2) 重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたしましては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
※３ 財務制限条項等
前事業年度(2022年３月31日)
INCJとの間で締結している借入金契約には、以下の財務制限条項等が付されております。対象となる借入金契約の残高は次のとおりです。
(※1) 以下の財務制限条項等が付されております。
① 借入人が債務超過となってはならない
② 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない
(※2) 上記①②及び以下③の財務制限条項が付されております。
③ 支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する（チェンジ・オブ・コントロール条項）
(※3) 上記①及び以下④の財務制限条項が付されております。
④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する
(a) 2020年３月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行又は借入 … 調達額の20%
(b) INCJ担保物件の売却 … 純売却価額の50%
また、(※3)に係る条項のうち上記④(a)に関し、2020年７月21日付資本提携契約に基づく、当社のいちごに対する第三者割当の方法による新株式及び新株予約権の発行に係る追加の資金調達については、INCJより当該条項を行使しない旨の合意を得ております。
当事業年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※５ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 減価償却費
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
非稼働資産に係る減価償却費を営業外費用として計上したものであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
非稼働資産に係る減価償却費を営業外費用として計上したものであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結子会社であるSuzhou JDI Electronics Inc.の全株式を売却したことにより発生したものであります。
※６ 事業構造改善費用戻入益
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
構造改革の一環で評価切下げを行った債権につき、譲渡契約の締結により回収可能性が回復したことに伴うものであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
構造改革の一環で評価切下げを行った債権につき、譲渡先からの入金完了により回収可能性が回復したことに伴うものであります。
※７ 債務免除益
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
2023年２月10日付で締結した本追加資本提携契約に基づき、当社借入金のうち15,000百万円をいちごが債権放棄したことに伴い発生したものであります。
※８ 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社では、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したことにより当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,917百万円（主として建設仮勘定1,493百万円及び機械及び装置1,383百万円）を特別損失に計上いたしました。また、当事業年度において計上した減損損失は主に茂原工場で発生しております。茂原工場では事業用資産を液晶ディスプレイ（LCD）製造ラインとOLED製造ラインの２つにグルーピングしており、いずれのラインも減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しています。OLED製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）が下回ったことから、第４四半期会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,595百万円を減損損失として認識しました。一方、LCD製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）が上回っていることから、減損損失の計上は行っておりません。なお、当事業年度末における茂原工場の２ラインに関する事業用資産の帳簿価額は36,177百万円となり、総資産の16％を占めています。
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社が評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少181百万円（主として建設仮勘定168百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社では、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したことにより、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,397百万円（主として建設仮勘定1,153百万円並びに機械装置及び運搬具225百万円）を特別損失に計上いたしました。また、当事業年度において計上した減損損失は主に茂原工場で発生しております。茂原工場では事業用資産を液晶ディスプレイ（LCD）製造ラインとOLED製造ラインの２つにグルーピングしており、いずれのラインも減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しています。OLED製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）が下回ったことから、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,397百万円を減損損失として認識しました。一方、LCD製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）が上回っていることから、減損損失の計上は行っておりません。なお、当事業年度末における茂原工場の２ラインに関する事業用資産の帳簿価額は34,555百万円となり、総資産額の18％を占めています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,406百万円（主として機械装置及び運搬具934百万円並びに建設仮勘定443百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
※９ 事業構造改善費用
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
主に東浦工場の生産終了に伴う見込費用であります。
※10 訴訟損失引当金繰入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現在係争中の助成金返還訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※11 その他特別損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
投資有価証券評価損13百万円であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
事業分離
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（資金の借入）
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、一時的な運転資金の確保を目的として以下の借入を行うことを決議し、同年５月31日に実行いたしました。