第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第86期
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第87期
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第88期
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第89期
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第90期
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決算年月
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2019年３月
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2020年３月
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2021年３月
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2022年３月
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2023年３月
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売上高
|
(千円)
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5,407,014
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6,378,578
|
5,743,183
|
4,578,208
|
5,975,649
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経常利益
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(千円)
|
250,770
|
378,289
|
420,434
|
455,244
|
296,993
|
当期純利益
|
(千円)
|
158,877
|
253,995
|
307,824
|
309,407
|
288,513
|
持分法を適用した
場合の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
1,440,000
|
1,440,000
|
1,440,000
|
1,440,000
|
1,440,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,718,000
|
1,718,000
|
1,718,000
|
1,718,000
|
1,718,000
|
純資産額
|
(千円)
|
5,902,196
|
6,089,795
|
6,330,266
|
6,574,274
|
6,795,130
|
総資産額
|
(千円)
|
8,273,937
|
8,783,804
|
8,524,373
|
9,683,780
|
10,990,718
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,565.56
|
3,679.31
|
3,825.19
|
3,972.76
|
4,106.48
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
40.00
|
40.00
|
40.00
|
40.00
|
40.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
95.98
|
153.45
|
185.99
|
186.97
|
174.35
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
71.3
|
69.3
|
74.3
|
67.9
|
61.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.7
|
4.2
|
5.0
|
4.8
|
4.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
26.8
|
10.8
|
36.4
|
23.0
|
19.3
|
配当性向
|
(％)
|
41.7
|
26.1
|
21.5
|
21.4
|
22.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
43,108
|
11,039
|
70,206
|
786,169
|
380,691
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
111,896
|
446,986
|
△89,469
|
△1,766,550
|
△611,359
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△108,921
|
△106,704
|
△68,434
|
932,112
|
430,951
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
555,874
|
907,196
|
819,498
|
771,230
|
971,513
|
従業員数
|
(名)
|
190
|
196
|
198
|
199
|
198
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕
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〔19〕
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〔28〕
|
〔35〕
|
〔36〕
|
〔35〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
92.3
|
61.5
|
244.3
|
158.2
|
126.6
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(95.0)
|
(86.0)
|
(122.2)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
2,948
|
2,800
|
9,400
|
7,240
|
4,540
|
最低株価
|
(円)
|
2,077
|
1,600
|
1,520
|
3,625
|
3,190
|
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1905年５月
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加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。
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1914年10月
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堺市三宝町に移転しました。
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1934年２月
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事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所(資本金30万円)に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。
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1950年８月
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丸紅株式会社の資本参加を得ました。
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1958年10月
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東京都千代田区に東京営業所(1989年４月東京支社に改称)を開設しました。
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1962年７月
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大阪証券取引所市場第二部に上場しました。
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1962年９月
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名古屋市中区に名古屋出張所(1991年10月名古屋支店に改称・2000年３月閉鎖)を開設しました。
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1963年３月
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資本金を２億４千万円に増資しました。
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1964年６月
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美原工場(現本社・工場)を完成しました。
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1964年12月
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本社を現在地に移転しました。
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1974年４月
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資本金を３億円に増資しました。
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1978年１月
|
資本金を４億円に増資しました。
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1979年９月
|
資本金を５億円に増資しました。
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1985年５月
|
資本金を８億７千万円に増資しました。
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1988年３月
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決算期を10月31日から３月31日に変更しました。
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1990年９月
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東京支社を東京都新宿区に移転しました。
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1991年８月
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資本金を14億４千万円に増資しました。
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1991年10月
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社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。
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1994年７月
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千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。
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1997年１月
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品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。
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2000年11月
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大阪市中央区に大阪支店を開設しました。
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2000年12月
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環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。
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2003年４月
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サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。
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2003年８月
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本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。
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2011年５月
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大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。
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2015年１月
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筆頭株主が丸紅株式会社から三井造船株式会社(現 株式会社三井E&S)となり、三井造船株式会社(現 株式会社三井E&S)との間で資本業務提携契約を締結しました。
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2015年３月
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大阪支店を本社へ統合しました。
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2017年３月
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三井造船株式会社(現 株式会社三井E&S)が当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になりました。
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2019年５月
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サービスセンターを東京支社へ統合するとともに、東京支社を東京都江戸川区に移転しました。
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行しました。
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３ 【事業の内容】
当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。
当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。
当社は、株式会社三井E＆Sの子会社であり、同社に対して当社製品の販売・部品等の仕入・資金取引を、同社の子会社に当社製品の販売・部品等の仕入を行っております。なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。
１. 取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項
親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引及び仕入取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
２. 当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。
当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。
３. 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見
該当事項はありません。
（注）株式会社三井E&Sホールディングスは、2023年４月１日付で純粋持株会社体制を解消し、同社100％出資の子会社である株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併するとともに、商号を株式会社三井E&Sに変更致しました。これに伴い、被合併会社である同社の子会社における当社との取引に関わる権利義務は、全て同社に承継されております。
４ 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金
(百万円)
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主要な事業
の内容
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議決権の所有
又は被所有
割合(％)
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関係内容
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(親会社)
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被所有
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株式会社三井E＆Sホールディングス (注１，２)
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東京都中央区
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3,829
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持株会社
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51.33
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資金取引
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(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 株式会社三井E&Sホールディングスは、2023年４月１日付で純粋持株会社体制を解消し、同社100％出資の子会社である株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併するとともに、商号を株式会社三井E&Sに変更致しました。これに伴い、被合併会社である同社の子会社における当社との取引に関わる権利義務は、全て同社に承継されております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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198
|
（35）
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41.73
|
15.89
|
6,283
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
圧縮機事業
|
198
|
(35)
|
合計
|
198
|
(35)
|
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭに属し、組合員数は150名でユニオンショップ制であります。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
|
補足説明
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)
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男性労働者の 育児休業取得率(％)(注)
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労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
―
|
100.0
|
―
|
72.0
|
71.9
|
78.2
|
男女の賃金の差異に関して、正規労働者・係長相当職での割合は89.8％、同じく正規労働者・係長相当職・30代での割合は104.2％であり、同等の職責において実質的に男女の賃金の差異はありません。
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(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
